特許侵害はどこから成立し、警告書にはどう対応する？

特許侵害について、教えてください。
例えば、美容サロンで「乾燥肌エステ」という特許がとられていたとして、私が「乾燥肌エステ」という同じ名前ですが、施術の工程などが全く違う技術を公で行うことは「乾燥肌エステ」の特許侵害になりますでしょうか。

商標ではないので、ネーミングは大丈夫なのだと認識しているのですが、同業界での技術ですので少し不安になりまして。
施術（乾燥肌の改善）目的は同じ、だが施術の工程、内容は全く異なるものの技術を私が同じ名前ものをだしたことで、特許をとられているところから、何か調べられたり、訴えられたりするのでしょうか。

無知で申し訳ないです、アドバイスお願いいたします。

特許の間接侵害とは具体的にどのような制度なのでしょうか？

私はある特許製品を個人の範囲で利用し、見よう見まねで類似品を作って使用していました。
よくできたので作り方をまとめて動画配信し、一応特許保有者に許可を得ようと問い合わせたところ、間接侵害になるので中止してほしいとのことです。

これは妥当な事なのでしょうか？
特許には生業としての使用を禁止しているのですが、この使用の部分に当たるという事でしょうか？
たわしも動画配信で広告収入を得ているので全くの個人使用ではないことは確かです。

また、該当特許は後1年で特許切れになるようなので切れた後は動画配信は自由に行っても良いのでしょうか？

特許侵害訴訟では、数年以上前ですが、特許無効に関する主張では原告が狭い権利解釈を主張し(逆に被告は広い権利解釈を主張し)、特許侵害に関する主張では原告が広い権利解釈を主張する(逆に被告は狭い権利解釈を主張する)というダブルスタンダードの主張が問題となっていたと記憶しています。

最近の裁判例では、このような特許侵害訴訟におけるダブルスタンダードの主張は、許されないという扱いでしょうか?
(もし可能ならばそのような扱いを述べた裁判例も提示して頂ければ嬉しいです)

お世話になっております。
詳細は割愛させて頂きたいのですが
概要から申し上げますと

① 2000年度頃、ビジネスモデル特許を取得し、ビジネス展開をしようとしたが
　 費用的問題で断念した。（法人登記完了、ビジネスモデル特許取得）

② 10年以上経過したところ、大手企業が大々的に全く同じビジネスモデルにて
　　商売を展開している事を目にしだした。

③ 当該仕組みはわたくしの取得している特許（2名で共同取得）なのだが何も申し入れもなく
　 ビジネス展開をしている。

こちらに対抗できるものでしょうか。当時（2000年）頃は自前での展開が不可能と悟り
ロイヤリティーにて収益を確保する事にチェンジしたのですが、時代にマッチせず断念
今はスマホ等のモバイル機器が発達し、時代のニーズにマッチしているので展開しやすい
事と豊富な資金を持っている大企業なので、ビジネスとして成功している。
しかし、当該特許はわたくしが取得したものなので（ビジネス特許で認可されている）
釈然としない気持ちで一杯です。
宜しくお願いします。

【相談の背景】
マッチングアプリを作っています。
「これから遊びに行ける人」などのお誘い投稿機能を72時間限定で実装するのですが、
他サービス（タップル）で似たような機能があり、特許を申請しているようです。

【質問1】
特許侵害にならないか知りたいです。

弊社Ａが所有する特許権Ｐを他社Ｂに譲渡することを検討しています。この譲渡によって他社Ｂが特許権Ｐの権利者になり、その後、他社Ｂが特許権Ｐの発明を用いた商品Ｇを販売し、以下の事態が生じた場合、弊社Ａがなんらか責任（民事や刑事）を負う可能性はあるのでしょうか。また、弊社Ａと他社Ｂで締結した契約の条項として「弊社Ａがこのような責任を負わない」ことを記載した場合、弊社Ａは確実に責任を回避することができるのでしょうか。

<ケース>他社Ｂが商品Ｇを販売する行為が、第三者Ｃの別の特許権Ｑを侵害することとなった。弊社Ａは特許権Ｑが存在を知らなかった（費用が掛かるため調査していなかった）。他社Ｂおよび第三者Ｃは、「弊社Ａが特許権Ｑの存在を調査せずに特許権Ｐを譲渡したのだから、他社Ｂの特許権侵害の責任は弊社Ａにもある。過失の推定（特許法１０３条?）を類推適用できる。」と主張した。

ご教示よろしくお願いいたします。

ウェブサービスの「機能」についての特許の発生有無について教えてください。

SNSのようなコミュニケーションサービスを設計しているのですが、LINEのスタンプ機能の様に簡単なイラストなどの画像をユーザー同士で使い合う機能を搭載した場合、ビジネス特許の侵害になったり、サービスの仕組みとしての特許の使用料支払の対象になりますでしょうか？

以前ニュースでアマゾン社がEコマース上でボタン一つで購入できる「ワンクリック購入」に対して、特許を取得し競合から利用料を取っていると聞いたことがありその背景から質問をさせて頂きました。
もちろん同じ名称を使うと特許と商標も侵害することになるので賠償の対象になるかと思いますが、名称ではなく、そのサービスの機能や仕組みに対して似た仕組みを入れる事が特許侵害訴訟の対象になるか教えて頂きたいです。

どうぞよろしくお願いします。

【相談の背景】
私はDIY向けのアイディア工具を発明し、ブログで設計図を公開しています。
（動画共有サービスにも動画を公開しているので、先に発明品を公開したという証拠はあります。）
この度、私の設計図を入手した方が類似の工具を作り、販売しています。
しかも特許出願中と書かれていました。

【質問1】
この場合特許を取得されることはあるのでしょうか？

【質問2】
特許を取得された場合は裁判をして自分が先に発明したものであることを争わないといけませんか？

【質問3】
特許取得する前に特許庁などに不正な申請であることを伝えたいのですが、どのような方法をとればよいでしょうか？

【相談の背景】
持分50%ずつの特許権の契約書です。
甲と乙が自分で特許権を使うことはできることまでは分かりました。
この契約書は、共有特許を第三者に許諾（ライセンス？共同して実施？の意味もよく分かりませんが）する場合、相手方の同意は必要ですか？特許法の共有の条文も見ましたがよく分かりません。よろしくお願いします。
「1項　甲及び乙は、本特許権を無償で自由に実施（第三者に対する委託による実施も含む）できる。但し、甲が、乙抜きで第三者と共同して実施する場合、乙の同意を得るものとする。
　2項　甲及び乙は、本特許権を第三者に許諾できるものとする。その場合、甲及び乙は、利用の条件（ロイヤルティ等）は別途協議する。」

【質問1】
この契約書は、共有特許を第三者に許諾（ライセンス？共同して実施？の意味もよく分かりませんが）する場合、相手方の同意は必要ですか？
特許法の共有の条文も見ましたがよく分かりません。よろしくお願いします

特許のある排水処理設備を、自社で模造し、自社内で使用すると特許権の侵害になりますか？業として営業や、販売するつもりはありません。

状況：市場で人気の化粧品雑貨があり、こちらを自社で生産する案件があります。
　　　この雑貨は、ひとつの箱の中に(a)(b)(c)の3種類が入っており使用順序が指定されている商品です。
　　　つまり、順序通り使用しないと商品として成立しない形となります。
　　　また、この商品のパッケージには特許出願中との記載があります。
　　　特許庁で検索したところ、公開前の様子で具体的な内容がわかりません。

質問：1.この(a)(b)(c)のそれぞれをわたしの会社でコピー品を製造or調達する事は、現状で特許侵害となりますか？
　　　　又、進捗した場合はどの様なリスクを想定すれば良いでしょうか？

　　　2.この(a)(b)(c)のそれぞれをわたしの会社でコピー品を製造or調達した後に、販売はせずに施術した場合は有償or無償どち
　　　　らでもリスクがありますか？

以上、宜しく御願い申し上げます。


　　　

【相談の背景】
海外の製品を、自社で製造して販売したいと考えています。

【質問1】
海外の製品を(日本で特許がない)、日本企業でデザインや見た目ははそのまま少し機能性をアップグレードして、中国OEMで自社商品として販売することは可能ですか？

海外の企業が特許権を取得した商品を日本で販売出来る権利を購入しないか?と言う話があるのですが…そのような事が法律上、問題ないのでしょうか?

また海外で取った特許権が本物だとしてその類似してる商品が日本でも販売されていますが、もし私が権利を買い日本で販売したら何か問題ありますか?

【目的】
他社特許を侵害しないか知りたい

【現状】
現在、新しい自社製品の特許申請をするにあたり、他社特許を侵害しないか調査しています。
他社特許の「特許請求の範囲」を見ると、「請求項１」はすべて自社製品に該当します。
しかし、その他請求項（30近く存在）においては該当しない請求項が複数存在します。

【疑問】
経産省のページ
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/infringe/about/patent.html
を見ると
「侵害態様が特許発明の構成要件を一部でも欠く場合には、特許権侵害は成立しません」
とありますが、

ここでいう「構成要件」というものが、以下のどちらかわかりません。
・「請求項１」で定義される　⇒すべて該当するため、特許侵害になる
・請求項すべて　　　　　　　⇒該当しない請求項があるため侵害にならない？

ケースバイケースとなることも多いかと思いますが、
一般的な判断としてご教授いただきたいです。

以下のような場合に、特許侵害の問題が発生するか、ということについてご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

とある製品の製造過程で成す、中間生産物について、

・中間生産物：第三者の特許を侵害している。

・とある製品（完成品）：第三者の特許を侵害してない。

というケースを想定します。

不可避的にその中間生産物ができてしまうが、中間生産物の販売を目的にしているわけではないから、中間生産物に関する特許を侵害しない、といえますでしょうか？

言い換えると、特許侵害品を製造後、それを社外には出すことなく加工して全く別物（特許侵害品ではない）として他社に販売する場合、特許侵害となるか、ということになるかと思います。

以上、よろしくお願いいたします。

特許査定された特許に類似した商品が複数あり、企業に使用料を請求したいと思っております。

私は個人なので企業に請求する場合は、リスクもあると思っているのですが
どのような書式で請求したら良いでしょうか？

やはり個人の場合、弁護士を使って仲介した方が良いでしょうか？

特許の範囲は著作権と違い、ある程度拡張して解釈もでき
またTPP後は、著作権法も拡張され著作権に便乗したら
著作権侵害ということになりそうで、その場合は特許書類に
記載した物は著作権として扱われ、さらに拡張して請求できそうですので
今後は、財団のようなビジネスモデルとして起業したいとも考えております。

アドバイスよろしくお願いいたします。

特許査定されたものを、先日メーカーが使用していることが分かりました。特許の使用料を請求したいのですが、どのような手続きが基本的に必要でしょうか？

はじめまして。海外での特許取得についてお伺いいたします。

ある発明品について、PCT出願いたしまして、昨年8月に国内移行の期限が来ました。
当時はまだ、日本国内で商品化されてまもなくで余り売れ行きが良くなかったので、海外の国への国内移行は諦めて、日本国内のみ国内移行いたしました。

その後幸いに商品が売れ始め、アメリカなど海外の商社から引き合いも来るようになりました。

そこで、ご質問ですが、すでにPCT出願の期限は切れていますが、今から例えばアメリカで同じ発明を私が改めて通常の特許出願してアメリカの特許取得が出来るものでしょうか？

何卒よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
特許侵害について

特許が切れる手前の特許同等品を製造している海外の会社への注文につい

【質問1】
特許期間中に海外へ注文をするという行為は業としての実施になりますか？
もしくは譲渡等の申し出にあたりますか？

輸入、出向は特許が切れてからなされます。

下記の内容が特許権侵害に当たるかを教えていただきたくよろしくお願いします。

会社で使用している設備のある一部分を安く作製できるとのことで加工業者に同じものを作製してもらい設備に取り付けて使用しようと考えています。
設備のメーカーにてこの作製しようとしている一部分が特許を取っている可能性があるのですが特許を取っていたときは、加工業者に作製してもらうことは特許権侵害になりますでしょうか？

また特許を取っていない場合でも何か法律上で問題になることはありますでしょうか？

お忙しいところすみませんが何卒ご教授のほどよろしくお願いいたします。

【相談の背景】
加工食品の企画販売をしています。弊社が海外メーカーC社から原料を輸入し、国内で加工し、国内で販売する予定です。その原料が国内原料メーカーA社が保有する製法特許の侵害に抵触する可能性があります。各原料の製法特許まで確認することは現実的に難しく、実際に特許侵害に抵触するかどうか確認は取れていません。しかし、A社は国内の原料メーカーB社に対し訴訟して勝訴し、原料のほか最終製品まで販売差し止めになった事例があるため、気になっています。

【質問1】
加工食品の販売者は輸入原料の製造特許侵害に問われる可能性がありますか。輸入原料が特許侵害していた場合、被告となりうるのは輸入者、販売者（弊社）か、原料メーカー（海外C社）になるのかを教えてください。

特許権を取得してあるA製品があったとします。
仮に私がそれを真似た他社のB製品を卸してもらい小売りした場合、特許権の侵害に該当して私が訴えられる可能性はありますか？
B製品の製造元が特許権の侵害に該当することは分かるのですが、販売先まで効力が及ぶのでしょうか？

買主側から取引基本契約に特許保証を求める文言追加を要求する意味についてお尋ねします。

メーカーの者ですが、商社などの売主側から知財保証文言を求められることがあります。しかし、私にはその意味が理解出来ません。万一、知財侵害品であったなら、いわゆる権利の瑕疵があるとして、瑕疵担保責任で十分、こちらに責任追及可能ではないのでしょうか？にもかかわらず、商社側が知財保証文言に拘泥する意味が分かりません。

取引先の中には、契約書なく、受発注書面のやりとりだけで取引している先もありますが、商社のやり方を見ますと、それら取引先には、万一製品が知財侵害品だった場合でも、知財保証なしとして、こちらは責任を負わなくてもよいのかとも思ってしまいます。
(もちろん、権利者からの直接の請求には応じなければなりませんが、幸い、そういった事態にいたったことはありませんが、、、)

知財保証文言は、売主側が知財侵害の際の責任を軽減ないし知財侵害対応を容易にするために、売主側から文言追加を求めるものではないのでしょうか？

何卒、ご回答よろしくお願いします。

中国から輸入した商品を日本で販売している者です。
先日、日本で特許を取得している企業から私の販売する商品が特許侵害にあたると警告書が届きました。

商品は仕入先の中国企業が独自に中国で特許を取得し製造・販売しているもので警告書を送ってきた企業とは
一切関係ないようです。

このような場合は警告書を送ってきた企業の特許侵害にあたるのでしょうか？

個人でネットショップをしており、
先日、企業様から特許権について
弁理士さんから通知がきました。
知らずに出品しており、現在は出品停止しております。

商品削除、仕入れ数、在庫数、仕入れ先などを2週間以内に返信をしないといけないのですが、自分で返信してよいものなのでしょうか？

売上もほとんどなかったのですが
損害賠償などはあるのでしょうか？

2週間までにあまり日にちもないので
早めに教えて頂けるとありがたいです。

中古商品で買取した商品を某通販サイトで販売をしていたら意匠登録に当たるとして
代理人の弁護士を通して意匠登録をお持ちの会社から封書が届きました。

意匠法37条、特許法100条、不正競争防止法3条、民法709条に基づき
・販売の中止
・商品を引き渡しまたは破棄証明書の提出
・損害の賠償で販売台数、在庫数、製造原価、販売価格を明らかに
・貴社製品の仕入先の氏名・住所を明らかに
・書面で誓約書を提出
を要請すると記載してあり、対応を書面で提出しないと法的処置を取りますと最後に記載がしてありました。

質問については
中古商品で販売している場合でも従う必要があるのでしょうか。
もちろん某サイトで商品登録があったので販売していただけでそれが意匠や特許を侵害しているとは
思ってもいませんでした。

販売の中止はいたしましたが、台数は1台で後にも先にも販売しておりませんし仕入先も
個人のお客様なので個人情報を明らかにしていいものなのでしょうか。

知的財産権の基礎知識の問題集を解いていますが、理解に苦しんでいます。できましたら、解説付きで答え合わせをお願いします。（3／10問）


化学品メーカーＡ社は、殺菌効果に優れた洗剤を独自に開発し、３年前から製造販売していたところ、他の化学品メーカーＢ社から特許侵害の警告状を受け取った。
Ａ社は警告状の内容を社内で検討したところ、Ａ社の洗剤に含有される殺菌成分が、Ｂ社の特許発明である化合物Ｘであることが判明した。
この場合、Ａ社の対応として最も不適切と考えられるものは以下の①～⑤のどれか、１つ選びなさい。

① Ｂ社の特許権の内容を確認したところ、Ｂ社の特許出願日前にＡ社が当該洗剤の製
造および販売を開始していたことが判明したため、その旨をＢ社に回答する。

② Ｂ社の特許権について先行技術調査を行った結果、Ｂ社の特許出願日前に化合物Ｘが殺菌性能を有することを記載した文献が発行されていることが判明したため、無効審判を請求する。

③ Ｂ社の特許明細書を確認したところ、特許請求の範囲には記載されていない化合物Ｙが、化合物Ｘと同様の殺菌効果を有することが記載されていたため、化合物Ｘの使用を止め、化合物Ｙを添加した洗剤への設計変更を検討する（ただし、化合物Ｙは化合物Ｘの下位概念ではないものとする）。

④ Ａ社の洗剤は、化合物Ｘそのものではなく、化合物Ｘを少量添加しただけのものであるので、Ｂ社の特許権侵害には当たらないと回答する。

⑤ Ｂ社の特許権について登録原簿を確認したところ、当該特許権はＡ社が当該洗剤の製造および販売を開始する前に、登録料を納めなかったことにより消滅していたことが判明したため、その旨回答する。


自分の答え ⇒ ④

１）「偽ブランド品や映画のコピーDVDなどを売っていた者が逮捕された」
などのニュースを、よく見聞きします。また、
２）「ある企業が”当社の商品を真似された”として、同業他社に対して訴訟を起こしました」
というニュースも、よく見聞きします。また最近では
３）「某歌手の歌謡CDの歌詞が、人気バンドのCDの歌詞にそっくりだった」というニュースもありましたが、
某歌手のレコード会社が自主的に販売中止を決定し、店舗にならんだ商品も自主回収しただけで
終息に向かったようです。

この違いは何でしょうか？　
なぜ同じ”真似商品、そっくり商品、コピー商品”でも、
即座に逮捕される場合、
自主的な回収で済んでしまう場合、
わざわざ「真似されたので訴えます」と裁判の過程を経ねばならない場合が
あるのでしょうか？


前述のニュースの場合、２）の場合、真似された企業は、真似した企業を訴える、なんていうまどろっこしいことはせずに
警察に願い出て、真似した企業の幹部を逮捕してもらえばいいのではないでしょうか？

真似された被害企業のトップの考え方、企業方針が、
”平和な解決を望む企業”ならば裁判でシロクロ付けようとし、
”真似野郎はとっとと刑務所にぶち込め！”というケンカ腰の企業方針ならば、
有無を言わさずに警察に怒鳴り込んで、加害者を逮捕させるのでしょうか？

詳しい先生、お願いします。

海外から輸入した商品を、個人でネットショップにて出品しています。
フリマアプリの売れ筋を見て、
売れやすい商品を輸入して販売していたところ、
国内のメーカーより、特許権を侵害しているとの警告書（内容証明書）が届きました。

書面内容には、
出品の中止、及び、回答書の提出をするようにと記載がありました。

海外より輸入した商品であることからも、
おそらく、その商品が特許権を侵害しているものと判断し、
対象商品の出品を取りやめました。

元々売れている商品でもなく、今後取り扱いを中止しようと考えておりました。

回答書に関しては、
謝罪、仕入れ元、知らずに販売していたこと等を記載して
送付したいと考えておりますが、
どのように記載したらよいかが解りません。

【相談の背景】
弊社はECショップを運営しており、アクセサリーを販売しています。

最近、ある商品に関して「形態が類似しているため不正競争防止法・著作権侵害の恐れがある」として、相手方（会社または個人）から出品の取りやめを求められました。
さらに「相手方の弁護士費用として15万円を振り込むように」との請求も受けています。

市場には同様の商品が多数流通している状況であり、本当に侵害に該当するのか、また弁護士費用を支払う必要があるのか判断がつかず困っています。

また、先方の弁護士事務所からの連絡は二度目であり、
前回は別の会社の商品について同内容で文書が届いております。

【質問1】
相手が請求している「弁護士費用・文書作成代15万円」について、支払う法的義務はあるのでしょうか？

【質問2】
現時点での対応として、出品停止・回答方法・証拠保全など、どのように進めるのが適切でしょうか？

【質問3】
今後、相手方の弁護士事務所がクライアントを変えて似た内容の要求を防ぐことはできますでしょうか？

先日ある企業から質問書が届きました。（弁護士からではなく企業からです）
その企業は日本国の特許を使用する海外にある正規販売店から日本に仕入れ販売している会社のようです。
弊社も海外から商品を輸入しているのですが正規販売店からしいれてはいません。

その企業から販売の経緯を説明しろという質問書が届いたのですが回答する義務はあるのでしょうか？

また回答せずに放置したとして今後何らかのトラブルに巻き込まれる可能性はあるでしょうか？

弊社としては特許のライセンス契約を結びたいと考えているのですが海外の企業のため交渉をして頂ける方も探しています。

特許権侵害訴訟において、侵害していると言われている者の立場から、債務不存在確認訴訟と審決取消訴訟のそれぞれメリット、デメリットを教えて下さい。

弊社は菓子製造・販売・ＦＣ本部を運営しております。
現在、契約（平成24年9月締結）中の3店舗を運営している契約者とトラブルになっております。
４年前から、フランチャイジーとして運営をいたし、今日まで支払いを1度しか完済された事がなく、毎月催促をしてやっと一部支払いをする状況で大変困っておりました。
知人の知り合いであり、弊社に勤務していた経緯もあり加盟金・研修費・保証金は免除しております。
契約内容違反は、多々ありますが今日まで是正をお願いしてきましたが、改善されておりません。
契約上の支払いは月末締め切り、翌25日です。
27年4・5月に１店舗ずつ2店舗を開業した時、基本契約の他に個別契約を締結し、一部材料費の支払い方法を、各週に納品した代金を翌週の月曜日に変更しました。
その代金の支払いは、ほぼ守られています。
９月初旬に、弊社からの納品価格を儲かっていないので下げて欲しいとの要望があり、支払いの完済・運営方法の改善・さらなる覚書の締結等を条件に10月より行うと返事をしました。
今回は、再三に渡り支払いの約束をして着ましたところ、何ら連絡もありませんので、10月4日に連絡をいたしたら、借金をしてこないと支払えるか分からないとの返事でした。
弊社として、これ以上の支払いに対し猶予をする事は出来ないと判断し、電話をしたが繋がらない為、携帯メールにて、支払をされるまで注文は受付けられない旨連絡をしました。
10月13日に心配で、4日に納品した、材料の消費期限が切れるし、支払い・今後の対応に付いて相談したいとメールにて連絡をした所、総ての店舗の運営はもう辞めるとの返事が来ました。
同日、夜7時ごろに契約者より電話が入り、赤字で損失が出ているので、弊社の屋号（商標登録）・菓子の製造レシピ（製造特許取得）をそのまま利用して運営をすると言われました。
同じ屋号・商品を勝手に使用し運営をする事は、弊社にとって絶対に容認出来ません。

顧問契約をしている特許事務所との関係で相談です。

私の会社の取引先が出願したいという商標に関する手続きについて、私の会社が私の会社の顧問契約先に相談するというのは、法律違反にはならないのでしょうか？

どこかで、顧問弁護士に対して、顧問契約している企業以外の会社が、顧問契約している企業を介して相談するのは弁護士法違反と聞いたことがあります。

ちなみに顧問契約は、権利の出願等に関する助言、その他付帯事項のような内容で記載があります。

特許権の侵害訴訟で、原告(個人・中小企業)が、東証一部上場企業(などの大手企業)を被告にしてライセンス料相当額の損害賠償を請求する場合において、被告の大手上場企業の当該特許侵害に関係する売上額を示す書類を、被告の大手上場企業から裁判所へ提出して欲しいとき、原告が裁判所に対して行う手続は、何でしょうか、お教え下さい。

特許侵害訴訟の弁護士費用ですが、米国では着手金はゼロで成功報酬のみという形態もあるようです。勝訴の可能性が高いケースなら、そしてかなりの賠償額が見込めるケースなら、それなりの合理性はあると思います。
日本では、そのような弁護士の先生はおられないのでしょうか。日本でそのような弁護士の先生をどのような方法で探せばよいのでしょうか。

＜状況説明＞
　現在、特許権侵害訴訟（原告で本人訴訟で損害賠償請求のみ）の係争中で損害論の終盤です。この段階で、被告が被告製品の製造販売を終了しました。
　裁判が決着した後に被告がまた被告製品の製造販売を再開する虞があります。和解勧告が出た場合、被告が再開するのであればそれに見合う和解金額を受け取りたいと考えていますので、和解条項に「被告製品の製造販売の再開」についての項を盛り込めばよいのですが、和解勧告が出なかった場合及び和解不成立の場合に、有効な対策があるのか、苦慮しています。
＜質問１＞
　考えられる法的手段として、特許法１００条１項の「侵害の予防請求」を行う手があると思いますが、このような場合、「侵害の予防請求」の有効性がほんとうにあるのでしょうか？
＜質問２＞
　上記「侵害の予防請求」以外の何らかの手立てはないものでしょうか？
＜質問３＞
　仮に、訴えの追加的変更により上記「侵害の予防請求」を行う場合、印紙代を追加する必要があると思いますが、その場合の追加訴額をどのように計算すべきでしょうか？　なお、原告は、特許発明を実施していません。

【相談の背景】
特許侵害訴訟などでライセンス相当額を損害額として請求するとき、被告製品に関する被告の売上額を知るためには、文書提出命令申立書を原告が出すのだと、以前にお聞きしました。
この文書提出命令申立書に原告が書く内容としては、被告の売上額を知ることができる文書を被告に出させるために必要な情報を、原告が書かねばならない訳ですが、その売上額を知ることができる文書を被告に出させるために必要な情報とは、どのような情報でしょうか?
その具体例などをお教え下さい。

【質問1】
特許侵害訴訟で、被告製品に関する被告の売上額を知るために出す文書提出命令申立書に原告が書かねばならない、被告の売上額を知ることができる文書を被告に出させるために必要な情報とは、どのような情報でしょうか

商標権侵害行為等で警告書が来ております。

近くに知的財産権を扱っている弁護士の方が見当たりません。
片道５０分の所には弁護士事務所は1件ありますが一般的な取扱い業務のみのようです。車で6時間ほど行けば知的財産権を得意と標榜する弁護士事務所がありました。

弁護士事務所に出向かずに電話等で対応していただく事は可能でしょうか？

また、知的財産権を得意とする弁護士にお願いした方が宜しいのでしょうか。それとも最寄りの弁護士にお願いしてもそれほど変わらないのでしょうか。
上記の条件でベストな選択はどうすることでしょうか。
一概には言えないとは思いますが何分素人ですので宜しくお願い致します。

時間的に迫られておりますので電話での面談が不可能な場合は同意書の作成のみを最寄りの弁護士へお願いして交渉等が必要になった場合に専門の弁護士へ出向いて依頼するという方法は可能でしょうか。上記を行う場合の金銭的以外のデメリットはありますか。


以上宜しくお願い致します。

特許侵害訴訟の弁護士費用については、着手金と成功報酬とのセットで、成功報酬のみで受任する先生は例外的ということです。
そこで質問ですが、着手金として、例えば、本来は金300万円のところ、「対象となる特許権の一部(1〜3割の持分)の譲渡と金50万円」というような形は、実際上(及び法律上)、ビジネスとして有り得るのでしょうか?
それとも、そういう現物支給は弁護士会の規則で認められていないのでしょうか? よろしくお願い致します。

【相談の背景】
A社が特許を取得している技術を使用した製品を某小売チェーンのPBとして販売するにはA社との間で契約書を締結する必要がありますか？
A社の代表からは口頭で特許を使用する許可は頂いているのですが、後々の事を考えると使用許可に関する契約書は必要だと思い、質問させていただきます。

【質問1】
他社の特許を使用する場合の契約書は必要ですか？

【相談の背景】
例えば業務委託契約などにて、契約書に「委託先の責めに帰すべき事由により当社が第三者より何らかの請求または訴訟が提供された場合、当社は委託先に対して合理的な弁護士費用を含む損害賠償の請求を行うことができる。」のような旨の文言を入れていた場合で、実際に委託先の行った業務が第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社が当該第三者より提訴された場合。

【質問1】
上記のような場合、当社が委託先に対して一部弁護士費用を請求することは可能でしょうか。

【質問2】
あるいは、契約書に上記のような文言がない場合も、同様に弁護士費用を請求することは可能でしょうか。
お手数ですが、ご教示いただけますと幸いです。

弊社Ａが所有する米国の特許権Ｐを米国の会社Ｂに譲渡することを検討しています。この譲渡によって会社Ｂが特許権Ｐの権利者になり、その後、会社Ｂが特許権Ｐの発明を用いた商品Ｇを米国で販売したとします。しかし、この特許権Ｐの発明は米国の別の会社Ｃが所有する米国の特許権Ｑの利用発明にあたり、会社Ｂが商品Ｇを米国で販売する行為が特許権Ｑを侵害してしまったとします。この場合、弊社Ａが特許権Ｑの侵害について米国特許法271条（ｂ）「 Whoever actively induces infringement of a patent shall be liable as an infringer.」に基づく責任を負う可能性はあるのでしょうか。

会社を作りたいのですが、作る前にアイデアの特許を申請した方が良いとネットで読みました。
日本で作る予定ですが、グローバルなサービスの会社になるので、国際特許にしたいのですが、弁護士を雇った方が良いのかと聞きたいと思います。

質問：
私は外国人で、英語を話せます。
1. 国際特許を申請するために、日本人の弁護士を雇うメリットはありますか？

2. 国際特許申請の為に弁護士を雇うと、弁護士の料金は大体いくらぐらいになりますか？

宜しくお願いいたします。

ソフトウェア企業を経営してます。
ある取引先に当社が知財権を所有するソフトウェアを貸与していたのですが、貸与の契約期間が切れたので返してもらおうとしたのですが、
先方はそのソフトウェアのプログラムが入っているフォルダに当社をアクセス出来ないようにした上に、アクセス出来たとしてもソフトウェアプログラムを当社が運用出来ないような措置を取ってきました。
先方は返還に不服であり、単に嫌がらせがこの行為の目的です。
信じがたいことなので繰り返し書きますが、このソフトウェアの所有権は明確に当社にあります。契約書に基づいた契約終了過程にも当社落ち度はありません。
人の物を隠す行為、知的財産権の侵害、当社の資産なのに運用出来ないことによる業務妨害、思いつくままに書いてますが、どのような罪に該当しますでしょうか？

さらに信じがたいことですが、先方顧問弁護士の指示のもとこのような行為をしているようです。
権利侵害行為を教唆する弁護士に対して、当社はどのような対応を出来るのでしょうか。

私自身もまだ信じられないことなのですが、実際に起こってしまっているので、先方、先方顧問弁護士、ともに、どのような罪に該当するのかご教示願います。

最近、弊社の同業である会社が倒産したことを聞きました。その会社が保有していた或る特許権を購入したいと考えています。

この場合、破産管財人さんに連絡して譲渡をお願いするのがよいのでしょうか。通常、このようなお願いを受け入れてもらえるのでしょうか。どのようにすれば快く応じてくれるでしょうか。また、この場合の売買契約は弊社と破産管財人さんとが当事者となって締結されるのでしょうか。

よろしくお願いします。

弊社は、直ぐにでも訴訟したく、知的財産権に伴う企業間トラブルにお強い弁護士さんを探しております。
相談の内容は以下のようになります。

2015年6月から継続してゲームのアプリ生産の委託を受け、契約書を作成の上、契約しました。
6月～10月までアプリ制作以外の作業を委託され遂行しました。
11月～12月に、契約内容のアプリ制作をしましたところ、理不尽な理由を並べ立てられ、12月28日の完成前日である12月27日に突然12月26日付での解除通知の内容証明が送られ、同時にアプリの破棄を命じられました。
アプリ制作のための外注は、弊社と契約しており、発注元からの報酬から支払う予定でしたが、11月、12月の委託費（計60万）と外注費（計70万）の支払いを拒否されたので外注費を自腹で支払いました。
発注元に催告書を送りましたが、支払拒否されこのままでは泣き寝入りになるため、12月26日時点での損害賠償の請求をしたいのですが、こちらの主張は通るでしょうか。
また、損害賠償請求が通った場合、発注元に破棄を命じられた12月28日完成のアプリの所在について、どのようにしたらよろしいでしょうか。
尚、著作権については発注元との契約書に明記しておりませんが、外注と弊社との契約書では、弊社にあるようになっています。
私の個人的な気持ちとしては折角生み出したアプリなので、世に出したいという気持ちが強いです。

ちなみに、発注元は弊社とアプリ制作の契約をする前、別のアプリ制作会社と契約して、同様に契約打切りをしている事実があり、そのアプリ制作会社は資金がなく、発注元を訴えられずに泣き寝入りしていました。
その途中で打ち切りをしたアプリ制作の尻拭いとして、6月～10月まで弊社に依頼されました。

特許権者である原告Ａ社と被告Ｂ社との間で、特許権侵害による差止め請求及び損害賠償請求の訴訟が行われ、原告Ａ社の勝訴に近い和解が成立しました。
その後、Ｂ社は和解金を支払うと共にイ号製品の販売を停止しましたが、Ａ社は販売店や代理店に対してＢ社に訴訟で勝利した旨を言いふらしています。
それにより、Ｂ社の営業活動に支障が出ています。
なお、和解条項の内容を第三者に開示しない旨の和解条項は、ありますが、訴訟があった事実や結果を第三者に開示しない旨の和解条項はありません。
そこで先生方に質問がございます。

Ａ社の訴訟後の行為に対して取りうる法的措置はございますでしょうか。

一年前に大学を退職した研究者ですが、在職期間中に私が職務発明した案件に対し、特許権利を大学が企業に譲渡し、譲渡益が発生しています。
その大学の職務発明規定には、特許権の譲渡や利用などによる利益が発生した場合には、その50%を発明者が受け取る権利があるとされています。
代理人弁護士を通して、その要求を書面で大学にしているのですが、弁護士から1カ月以上も返信が無いため、その弁護士事務所に電話して、いつ返事がもらえるか確認してほしいという伝言を受付事務員にしましたが１週間経ってもこちらに連絡がなく、何度電話しても、「本日はこちらには来ておりません。」と言われるだけで、担当弁護士に取り次いでもらえないので困っています。

次にとるべき手段として、
1. 大学担当者に代理人弁護士を変えてもらうように要求する
2. 簡易裁判所に、大学相手に調停申立する。
などを考えてみましたが、他に良い手段があればそれも含めてお勧めいただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

たびたびお世話になっております。
先日、ご相談させて頂いた「私が発明した会社との譲渡契約なしの会社の特許」の続きです。

先週、特許移転請求を要求する間もなく倒産してしまいました。取締役も資金繰りで大変そうでお世話になっている人にとてもそんなことを言い出せるふんいきではありませんでした。その後、破産処理を依頼している弁護士に言っても「管財人が来たときに相談するしかない。今は会社の資産になっている。」という返事が返ってきました。本当に相談すると解決できるのでしょうか？他に特許移転の方法はありますか？会社との「権利承継」の契約をしていませんがもう、1か月経たないうちに出願日から10年経過します。消滅時効でしょうか？2005年の出願ですので「冒認出願に対する救済措置」による移転請求も出来ないようですが。
裁判も費用の面でサラリーマンの私には敷居が非常に高いです。インターネットで検索すると調停というのもあるとか？何か良い知恵は無いものでしょうか？
よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
特許法35条（職務発明）について質問です．
以下の例について教示をお願い致します．

自然人甲は，自ら発明イ，ロをした．発明イは，甲がかつて従事していた会社乙での業務範囲に属する発明である．一方，発明ロは，甲がかつて従事していた会社乙での業務範囲に属するか曖昧な発明である．
なお，甲がイ，ロを発明した時期は，甲が乙を退職した後である．
ただし，乙は，就業規則において，あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めており，甲は，乙との間でこの就業規則に同意していた．

【質問1】
乙は，発明イについて
A．通常実施権を有するが，特許を受ける権利を有しない
B．特許を受ける権利を有するが，甲に相当の利益を支払う必要がある
C．その他
のいずれでしょうか？

【質問2】
甲が発明ロについて特許を受ける権利の有無は，乙が判断するものでしょうか？
すなわち，甲が発明ロについて特許出願をすることを考えている場合，予め乙に確認する必要があるでしょうか？

ご指導願います。

約20年位前に商社Aから依頼を受けて開発費200万円を貰って
機械Xを開発しました。
その時、技術介入は一切ありませんでした。

当時、取引を進めるにあたり弊社と商社Aとの間で
約束を交わしました。
その内容は「特許は商社Aが取得するがその機械Xの製造及びメンテナンスは全て弊社でする」と言う内容でした。
上記内容は書面ではなく口頭での約束でした。

取引を重ねる上で商社Aとの関係が悪化して現在では取引を
停止しています。

また、商社Aは弊社以外の所で機械Xを
製造している事も判りました。

特許についても弊社に無断で機械Xに付属するユニットを
勝手に持出し、複数の特許出願をしている事も判りました。
すでに特許になっている物もあります。

このような場合、弊社としてはその機械Xの販売停止などの
処置は取れないのでしょうか？

また、弊社は機械Xの特許に抵触しない同じ目的の機械Yを
製作しました。（特許事務所の判断に基づいています）

機械Yの販売をする為、別の商社Bと交渉しています。
商社Bとしては
「機械Yは機械Xの特許に抵触していないと言う特許事務所の
判断があっても商社Aはクレームをつけてきます。
商社Bとしてはクレームをつけられない為に、
商社Aと話し合いをして機械Yに対してクレームを言わない
と言う確約を取ってきてほしい」
と言われてます。

このような場合、商社Aに対して確約を
取れることは可能でしょうか？

従業員が発明した製品を会社の特許権にしています。会社が倒産した場合にそなえて、特許権をその従業員に変更することはできるのでしょうか？

発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

私の会社がA社から特許権Xを購入しました。その後、A社が製品YをB社に販売しました。製品Yは特許権Xを使用した製品です。そこで、私の会社はA社に製品Yの販売行為に対する特許料を請求しました。しかし、A社は特許料を支払わないと回答してきました。A社の主張は、①製品Yを製造した時は特許権Xを保有しており、正当な権利社が製造した製品であること、②製品Yの所有権はA社にあり、自社の所有物を販売したこと、③製品YはA社の固定資産に計上しており、固定資産税を支払っていたことを理由に、特許権Xは製品Yに及ばないので、特許料の支払い義務はないとのことでした。
そこで質問です。
A社の主張は正しいか、間違いか、どちらでしょうか？
また、その理由も教えて下さい。

先日、最高裁へ上告していた事件で敗訴が確定しました。製造販売の停止、損害賠償が確定。
我が社は機械装置製造メーカで被告です。
ユーザーへ機械装置を納入ましたが、当該機械装置が原告の特許発明の技術的範囲に属するとの判決で敗訴が確定し損害賠償額を原告へ支払いました。
特許権1
製造方法特許に対して間接侵害が認定され
特許権2
機械装置の特許に対しては直接侵害が認定されました。
しかし、原告から訴えられた機械装置は、よくよく見ると原告の特許権設定登録以前にユーザーへ納入していることが判明しました。(気付くのが遅すぎますが)
これは再審事由になりますでしょうか？
また、判決文を見返してみると、直接侵害の認定は未来に対する差し止め、
間接侵害の認定は、特許権設定登録前の行為でも設定登録後に侵害する蓋然性があるため損害賠償を認めた、
との考えは正しいでしょうか？

ご回答下さい、よろしくお願いします。

現在勤務する会社を退職することになっています。在職中に業務に関連した特許を発明しました、この特許の権利者は会社であり、発明者が私です。
特許申請時に5000円程度の奨励金を会社から頂きました。この特許で会社は製品を作り販売し利益を上げています。
退社するのあたり、この特許に関する報酬を要求しましたが、会社側は支払う事はないようです。
特許権が確定した後の報奨規定は会社にありません。
又、会社側は退社にともない、特許に対する権利を放棄する文書にサインするように求めてきています。
どのようにすればよいものでしょうか？

会社で私が商品を開発し会社で特許を取得しました。職務発明と言うより業務発明に相当すると個人的には思っていますがひとまず職務発明と言うことでも良いです。発明者には私と社長の名前、出願人は会社名です。インターネットで調べると法律上、会社の物になっているようです。
会社とは報酬金どころか譲渡契約もしていません。私も無知でしたし、会社からの詳しい説明もありませんでした。金銭的な報酬は要らないのですが、ただ一つ、私が会社に対して共同出願に変更して欲しいという要求は出来るでしょうか？なお、事前に会社との特許についての就業規則などでの契約はありません。この発明の名目で報酬はもらったことがありません。会社規模は従業員30人程度です。特許は申請して9年ぐらい。成立して7年程度です。時効が10年とか聞いていますが。。

よろしくお願いします。

以前いた会社で、技術開発をしていて、特許出願に至らなかったものが有り、それを退職後、別の会社に入り特許出願しても問題は有りませんか？

また、その場合別の不法行為に問われる場合はありますか？

どうも　ターポンです。再び気軽に質問させていただきます。
10歳～15歳のときに聞かされたのですが、

父親が昔、○電舎という会社に勤めていたのですが、その会社にいたとき　いくつか特許を得たと聞きました(3つほど)　一つはホイスト関連でもう二つは蓄電関連のものらしいのですが、これらの特許を会社のほうで特許庁にゆずったらしいのですが、　ここで思ったのですが、特許権に時効ってあるのでしょうか?…　時効あった場合　特許を得た父親と特許庁は無意味だったのでは?…　と割に合わないんじゃないかと思ったりするんですね…　やはり株主名簿に明記すると時効中止になるのと同じように　何かの書類に登録して記録すると時効が中断されたりするのでしょうか?…

そうでなければ、そうでなければ腑に落ちない点がいくつか沸きますが、　忙しくない弁護士さん　忙しい弁護士さんどちらでもかまいません…　素朴ですが　おしえてください。

御幣がありました。

余計な時間がかかるのがいやなので、法的に拘束力を持つ方法で行いたいのです。

法的な拘束力がなければ、会社が話し合いに来るとは思えないです。

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発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

会社との共同で出した特許についてご相談です。

特許を発明した本人に
その特許が売り上げに貢献したと会社が認めた場合、会社規定に基づき、売り上げの
20パーセントが支払われるということなのですが、

問題は、会社が認めたという明確な特許の効果が見えにくい状況です。

ただし、その特許は、取得後、販売している製品の80パーセントに利用されておりますが、支払われないまま、
すでに3年以上の数年が経過し、現在も利用されています。


年間の売り上げは30億程度あり、売り上げに貢献しているかは、明らかにならないが、特許部分を用いている事実はあります。

そこで、そういった場合、特許部分を使用し続けているということは、売り上げに貢献しているとなるのでしょうか。

そうなれば単純に、年間売り上げ30億×20%×3年で18億いただけるということになったり、そこまでいかなくとも、ある程度の金額はもらえるのでしょうか。

ちなみに、支払いする旨の会社の規定書と
法務の、現在金額を検討しています。
的なメール文章は保存しています。

どうか、こういったことに詳しい弁護士さまがいましたら相談に乗ってください。

よろしくお願いします

前社に在職中に登録した特許７件に関して、自分が経営する現社または個人的に取り返したので相談いたします。前社では職務発明規定もなく、特許を受ける権利の譲渡規約もなく、職務発明の対価も一切貰っていません。全ての特許の発明者は自分ですが、何の断りもなく、前社は全特許を米国の会社に無償で譲渡しました。その後、米国の会社は倒産し、特許は全て前社に戻りました。職務発明の全ての特許を発明者である自分に取り返す術はないでしょうか？どんな可能性でも結構ですので、ご教示よろしくお願い申し上げます。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書ですが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

解雇無効の訴訟になる可能性があり、そのための資料も作成しております。

借りに、解雇無効が認められなければ、再就職先を探さなければなりません。

どれくらい長引くかもわかりません。

このいくつかの理由で、特許を出願するための準備ができなくなっております。

また、実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の、特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、証拠保全の方法では、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

?発明者の地位の確認あるいは確立(的なこと。)
?業務で使った物、取得したデータ等は発明者本人のものでもあり、電子データに関しては、自由に見ることができるように、自宅へ持っていくことを許可するとともに、物に関しては、自宅へ持って行くことができないにしても、必要な時に自由に見ることができるようにする。(的なこと。)

?その他取りきめておかなければならないことがあれば、それについて確認する。(的なこと。)

?また、今回のようなやり方は、故意に権利を侵害したのではないかと訴える選択肢もありませんか?権利侵害で刑事罰を科すことができるのでしょうか?

私のアイデアを不正に産業スパイした会社が、特許を取得しました。

この特許を奪い返したいと思います。

特許権を消滅させる方法はあるそうですが、その制度について教えてください。時効はあるのですか？

職務発明であっても、特許は個人の物であるのですね。

開発者本人が、特許性があると思い、出願しようと考えているのですが、会社は否定的です。今までの話が本当であれば、会社はそれを元に大儲けできるようです。

会社が特許を取ることに否定的ですので、
本人がポケットマネーで出願するつもりでおります。

通常特許権は個人のもので、使用権が会社に自動的に移るようですが、このような場合、特許権(まだ出願していないので、出願する権利)、(特許が取れた場合の)使用権、共に本人にあるのではないですか?

今現在、会社が開発者個人を無視し、開発した物を勝手に使っているということになりませんか?

まだ公に発表されていないですが、会社に勝手を許していると、いずれ勝手に公にされ、特許性もなくなってしまうのではないですか?

弁護士にお願いして(もちろん個人がお願いするのですが。)、特許の権利、使用する権利、対価について、きちんと契約しておきたいのですが。

このような場合の特許権、使用権の考え方について、回答をいただきたいのですが。

よろしくお願い申し上げます。

知的財産権の基礎知識の問題集を解いていますが、理解に苦しんでいます。できましたら、解説付きで答え合わせをお願いします。（2／10問）


Ａ社が特許権を有する発明Ｘに関して、以下のＡ社の対応および考えを○×で答えなさい。

① Ａ社とライバル関係にあるＢ社は、発明Ｙを有している。発明Ｘ、Ｙをお互いが実施したい場合、Ａ社とＢ社は発明Ｘ、Ｙに関し、お互いにクロスライセンスを結ぶことが有効と考えられる。

② Ａ社は、発明Ｘに関し、Ｃ社に通常実施権を許諾した。その後、Ａ社はＣ社に許諾した通常実施権の範囲と重なる範囲で、Ｄ社にも通常実施権を設定することができる。

③ Ａ社は、発明Ｘに関し、Ｅ社に専用実施権を設定し特許原簿に登録したが、特許権者であるＡ社はその後も発明Ｘを実施することができる。

④ Ａ社は、九州地方にあるＦ社に対して、実施地域を九州地方に限った通常実施権を許諾することができる。


自分の答え ⇒ ③

あるアイディアを思いついたのですが、個人で特許申請をするには難しいし費用もかかると聞きました。そこで、製造会社にアイディアを持ち込んでみようと思ったのですが、仮にその会社からの特許申請が通った場合、特許料の何%かをいただく契約を結ぶことは可能でしょうか?

特許と独禁法についてですが、これは真逆の法律では無いでしょうか？

とあるビジネスを思いつき、他の人に真似されたく無い、先にやられない様にと思い、特許を取得する事を検討していますが、それに対して独禁法というのが有り、どうすれば良いのかお伺いしたいです。

また特許取得に際しての、諸々の費用がどのくらい必要なのかもお伺いしたいです。

例えば、ある事を学ぶ時に、自分で自分にとっての効率的な勉強法などを考えて、
その勉強法などで学習をしていき、その学習方法を友人などに話をしたとします。
しかし、社会において、自分と偶然同じような勉強法などを考えて、塾などで教えていたり、
あるいは、その勉強法について、本などにまとめて出版をしていた人がいたとして、
その人が自分が同じような勉強法で学習をしていて、友人などにも話をしている事を知って、
「俺の考えた勉強法をパクって使って他人にも教えたな！
俺はこの勉強法についての特許や著作をもっている！使用料を払え！」
とか言ってくるような事って法律的にはありえるのでしょうか。
社会の多くの勉強法で、自分と同じような勉強法がないかを
多くの塾や本を調べて探して回るとか、とてもではないですが、やってられないように思うのですが。

会社が考えた新しい組織構築方法や販売方法のシステムに特許の取得や独占権を取ることはできますか？

特許の件で企業の方が現在開発中の製品に対して、
新たな活用方法などのアイディアを
企業の方と共同で特許を申請することは可能なのでしょうか？

質問者は企業の関係者ではありません。

情報商材を購入すると、PDFファイルに決まって冒頭に書いてある言葉があります。

「商材の内容をネットなどいかなる媒体であれ公開した場合、著作権侵害で法的手段をとる」

例

このレポートの著作権は⚪︎⚪︎⚪︎⚪︎(名前)に属します。
著作権者の許可なく、このレポートの全部又は一部をいかなる手段においても複製、転載、流用、転売等 することを禁じます。

このレポートは秘匿性が高いものであるため、著作権者の許可なく、この商材の全部又は一部をいかなる 手段においても複製、転載、流用、転売等することを禁じます。
著作権等違反の行為を行った時、その他不法行為に該当する行為を行った時は、関係法規に基づき損害賠 償請求を行う等、民事・刑事を問わず法的手段による解決を行う場合があります。


購入した、情報商材を一切コピーペーストせず、商材の説明文、説明画像、説明動画を自分の言葉で自分の文体で、自分で作った画像、動画で商材のロジック、手法は似せて作り変えて、販売しても、著作権・特許などの侵害にはならないですか？。


ぼくの考え方は下記になります。

・ロジック、手法は同じでも、そのまま引用せずに「自分の言葉で自分が作った動画、画像」で表現するのであれば著作権の侵害にもならない。

・商材の「ノウハウ」の部分は特許を取っているわけではないので、「自分の言葉で自分が作った動画、画像」で表現するるのであれば、特許の侵害にならない。

この認識は間違っていますか？

他人の文章の著作権に関する法律相談として、その他人の文章を挙げた上で、「著作権侵害になるかどうか」や、「その文章の引用になるかどうか」というのを相談したいのですが、ここで先生方に２つ質問がございます。

１．著作権に関する法律相談は、弁護士のほか、警察や市役所、裁判所等でも行うことはできるのでしょうか?

２．もしできるとしたら、上記の４つのうち、どこに相談するのがおすすめでしょうか?（もしほかにおすすめな所があれば、上記にないものでも構いません。）

この２つについて、教えていただければ幸いです。回答よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
違反金の支払いに納得がいっていません。

2年ほど前に著作権侵害で和解済の案件で、月々の支払いもあと数回で完済するのですが、何年かぶりに弁護士を通じて相手から連絡があり、和解する前に第三者に提供した著作権侵害にあたる画像が掲示板に残っているので違反となるという内容でした。その画像を投稿している本人はアカウントを現在使用して居ないようなので削除するにしても困難のようでした。

正直納得がいっていません。支払い完済間近になって連絡が来たのもそうですが、私が支払いを始める時期に調べようと思えば簡単に調べて当時違反となる話をする事が可能だったはずです。

違反の部分だけ弁護士を雇って相談する事は可能なのでしょうか？

【質問1】
既に和解済の件で違反の部分だけ納得が言っておらずその旨弁護士に相談するべきか。また和解前、あまつさえ支払い完済の数ヶ月前にそのような違反指摘は実際ケースとしては多いのか。

【相談の背景】
ハンドメイド商品をフリマサイトで著作権侵害されました。
売られてた金額は3000円です。ただ売れてはなく何個売れてたのかも不明です。

【質問1】
弁護士費用はどのぐらいですか？

【質問2】
売れてない商品ですが著作権侵害で法的措置は取れるのですか？

【質問3】
3000円で売られていいますが損害賠償は取れますか？(実際に売れてる証拠はありません。)
その場合金額は少ないですか？

【質問4】
法的措置までの流れを教えてください

テレビ番組今は亡き方の名言をステッカーやポスターにし販売することは詐欺に当たりますか？
そう言った商品が世にない場合（コピーではない）
完全オリジナル商品になりますか？
特許的な物の侵害になりますか？

どうぞ、よろしくお願いいたします。
　現在、数件ほど著作権侵害の案件を抱えています。
　これまでにもほとんど自分で処理をしてきました。

　以前、県内の弁護士会で著作権侵害に関する少額訴訟に関する相談をしたところ、「どこも引き受けるような弁護士はいませんよ」と言われました。

　その理由として挙げられたのが、「弁護士費用のほうが高くつく」「著作権に詳しい弁護士が少ない」でした。

　地方都市なので、著作権に詳しい弁護士が少ないだろうなということは想像できますし、一般人の著作権侵害案件の損害賠償額もさほど大きくはないので、逆に弁護士費用が高くつくのも理解できます。

　「だから泣き寝入りしろ」ということだけは避けたいので、１件だけ弁護士先生にお願いしまして、その後はすべて一人で訴訟を起こしてきました。

　個人で訴訟を起こしてきたことで、裁判所の職員の態度の悪さや法廷での裁判官の横柄な態度も見えてくるようになったことは、良い勉強になったかと思います。

　しかし、このままで良いのでしょうか？

　昨年ですか、ネット上で不適切写真が社会問題になりましたが、スマートフォンが普及し、誰もが簡単にどこでも写真を撮ることができる世の中にあって、著作権の侵害に関するトラブルは、今後ますます増えていくと思います。



　実際のところ、弁護士先生の皆さんは、この件をどうお考えでしょうか？

　それと、弁護士が動かなければ、私のような裁判経験者が、これから著作権侵害に関する訴訟を起こすお手伝いをしていくしかないかとも思います。

　その場合、弁護士の資格を持っていない一般人は、どこまでお手伝いができるのでしょうか？


　どうぞ、よろしくお願いいたします。