特許の使用料・侵害・職務発明トラブルはどう解決する？

特許査定された特許に類似した商品が複数あり、企業に使用料を請求したいと思っております。

私は個人なので企業に請求する場合は、リスクもあると思っているのですが
どのような書式で請求したら良いでしょうか？

やはり個人の場合、弁護士を使って仲介した方が良いでしょうか？

特許の範囲は著作権と違い、ある程度拡張して解釈もでき
またTPP後は、著作権法も拡張され著作権に便乗したら
著作権侵害ということになりそうで、その場合は特許書類に
記載した物は著作権として扱われ、さらに拡張して請求できそうですので
今後は、財団のようなビジネスモデルとして起業したいとも考えております。

アドバイスよろしくお願いいたします。

【相談の背景】
A社が特許を取得している技術を使用した製品を某小売チェーンのPBとして販売するにはA社との間で契約書を締結する必要がありますか？
A社の代表からは口頭で特許を使用する許可は頂いているのですが、後々の事を考えると使用許可に関する契約書は必要だと思い、質問させていただきます。

【質問1】
他社の特許を使用する場合の契約書は必要ですか？

あるアイディアを思いついたのですが、個人で特許申請をするには難しいし費用もかかると聞きました。そこで、製造会社にアイディアを持ち込んでみようと思ったのですが、仮にその会社からの特許申請が通った場合、特許料の何%かをいただく契約を結ぶことは可能でしょうか?

弊社Ａが所有する特許権Ｐを他社Ｂに譲渡することを検討しています。この譲渡によって他社Ｂが特許権Ｐの権利者になり、その後、他社Ｂが特許権Ｐの発明を用いた商品Ｇを販売し、以下の事態が生じた場合、弊社Ａがなんらか責任（民事や刑事）を負う可能性はあるのでしょうか。また、弊社Ａと他社Ｂで締結した契約の条項として「弊社Ａがこのような責任を負わない」ことを記載した場合、弊社Ａは確実に責任を回避することができるのでしょうか。

<ケース>他社Ｂが商品Ｇを販売する行為が、第三者Ｃの別の特許権Ｑを侵害することとなった。弊社Ａは特許権Ｑが存在を知らなかった（費用が掛かるため調査していなかった）。他社Ｂおよび第三者Ｃは、「弊社Ａが特許権Ｑの存在を調査せずに特許権Ｐを譲渡したのだから、他社Ｂの特許権侵害の責任は弊社Ａにもある。過失の推定（特許法１０３条?）を類推適用できる。」と主張した。

ご教示よろしくお願いいたします。

ご指導願います。

約20年位前に商社Aから依頼を受けて開発費200万円を貰って
機械Xを開発しました。
その時、技術介入は一切ありませんでした。

当時、取引を進めるにあたり弊社と商社Aとの間で
約束を交わしました。
その内容は「特許は商社Aが取得するがその機械Xの製造及びメンテナンスは全て弊社でする」と言う内容でした。
上記内容は書面ではなく口頭での約束でした。

取引を重ねる上で商社Aとの関係が悪化して現在では取引を
停止しています。

また、商社Aは弊社以外の所で機械Xを
製造している事も判りました。

特許についても弊社に無断で機械Xに付属するユニットを
勝手に持出し、複数の特許出願をしている事も判りました。
すでに特許になっている物もあります。

このような場合、弊社としてはその機械Xの販売停止などの
処置は取れないのでしょうか？

また、弊社は機械Xの特許に抵触しない同じ目的の機械Yを
製作しました。（特許事務所の判断に基づいています）

機械Yの販売をする為、別の商社Bと交渉しています。
商社Bとしては
「機械Yは機械Xの特許に抵触していないと言う特許事務所の
判断があっても商社Aはクレームをつけてきます。
商社Bとしてはクレームをつけられない為に、
商社Aと話し合いをして機械Yに対してクレームを言わない
と言う確約を取ってきてほしい」
と言われてます。

このような場合、商社Aに対して確約を
取れることは可能でしょうか？

最近、弊社の同業である会社が倒産したことを聞きました。その会社が保有していた或る特許権を購入したいと考えています。

この場合、破産管財人さんに連絡して譲渡をお願いするのがよいのでしょうか。通常、このようなお願いを受け入れてもらえるのでしょうか。どのようにすれば快く応じてくれるでしょうか。また、この場合の売買契約は弊社と破産管財人さんとが当事者となって締結されるのでしょうか。

よろしくお願いします。

弊社Ａが所有する米国の特許権Ｐを米国の会社Ｂに譲渡することを検討しています。この譲渡によって会社Ｂが特許権Ｐの権利者になり、その後、会社Ｂが特許権Ｐの発明を用いた商品Ｇを米国で販売したとします。しかし、この特許権Ｐの発明は米国の別の会社Ｃが所有する米国の特許権Ｑの利用発明にあたり、会社Ｂが商品Ｇを米国で販売する行為が特許権Ｑを侵害してしまったとします。この場合、弊社Ａが特許権Ｑの侵害について米国特許法271条（ｂ）「 Whoever actively induces infringement of a patent shall be liable as an infringer.」に基づく責任を負う可能性はあるのでしょうか。

よろしくお願いします。

さっそくですが、私が発明して日本国内の特許取得したある商品がありまして、現在日本国内のみで販売されています。

その商品を中国のある会社が認めてくれて中国で製造販売する権利を売ってくれと言われました。
中国では、この商品は日本からまだ輸出して販売されていないからです。

仮に、この会社に製造販売の権利を売った場合、この会社は中国国内でのこの商品についての特許を取得することができるのでしょうか？

あるいは、この中国の会社ではない私の知らない全く別の中国の企業が、先にこの商品について何処かで知り中国国内での特許を取得してしまう可能性もあり得るのでしょうか？

ちなみに、私はかなり前にこの発明品はpct出願していましたが、経済的な理由で国内移行は日本だけしか出来ませんでした。
何卒よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
持分50%ずつの特許権の契約書です。
甲と乙が自分で特許権を使うことはできることまでは分かりました。
この契約書は、共有特許を第三者に許諾（ライセンス？共同して実施？の意味もよく分かりませんが）する場合、相手方の同意は必要ですか？特許法の共有の条文も見ましたがよく分かりません。よろしくお願いします。
「1項　甲及び乙は、本特許権を無償で自由に実施（第三者に対する委託による実施も含む）できる。但し、甲が、乙抜きで第三者と共同して実施する場合、乙の同意を得るものとする。
　2項　甲及び乙は、本特許権を第三者に許諾できるものとする。その場合、甲及び乙は、利用の条件（ロイヤルティ等）は別途協議する。」

【質問1】
この契約書は、共有特許を第三者に許諾（ライセンス？共同して実施？の意味もよく分かりませんが）する場合、相手方の同意は必要ですか？
特許法の共有の条文も見ましたがよく分かりません。よろしくお願いします

知り合いが、特許権を持つ商品を譲り受けようとしています。しかし、譲る側の方は既に特許は切れていると言います。実際に特許権が切れているのかと、特許内容の詳細を知りたいのですが、費用はどれほど見込めばよろしいでしょうか。

共願特許申請手続き費用は、費用負担契約先の会社が倒産すると、自動的に他の共願人が支払わなければならないのでしょうか？

会社Aとともに特許を取得するため特許事務所に特許出願手続き代理業務を依頼し、申請に係る費用の100%を会社Aが持つという契約をしていました。特許は、発明者が自分と会社A職員、出願人が自分と会社Aの2者です。申請代理費用の支払いについては、会社Aとの合意に基づいて、特許事務所は自分には請求書を送らず、会社Aに全額を請求していました。

ところが、特許事務所への支払いを残したまま、会社Aが破産手続きに入りました。このため特許事務所は、会社Aが残した未支払い金を自分の側で支払うように求めてきました。確かに会社Aとの特許出願契約では、会社Aが倒産・清算に入った場合に契約は終了するとなっているのですが、支払いは会社Aの清算手続き開始以前に起こっています。であれば、特許事務所が請求する先は自分ではなく会社Aの破産管財人に対してではないかと思うのですが、破産管財人とは自分の側で調整してほしいといわれました。金銭面での対応先が、いつのまにか会社Aから自分に代わった状態となっています。

質問は以下のとおりです。
（１）特許事務所に対して、会社Aの破産管財人と交渉するように求めることはできないのでしょうか？
（２）破産手続き前の支払金についても、自分に支払い義務が生じるのでしょうか？また、その場合全額の支払い義務が生じるのでしょうか？
（３）もし、自分が支払わなければならない場合、破産管財人に対して自分は支払った金額の全額を請求することができるのでしょうか？

支払い金額が大変大きいため慎重に対応したく、投稿させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

初めまして。質問失礼致します。
システムに関して特許出願を考えており権利についてプロの方に伺えたらとおもいます。契約書には以下の文章を記載予定で、利権割合を示したいです
第９条（知的財産権の取扱い）１．本件業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産権又はノウハウ等（以下「発明等」という）が甲又は乙のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する特許権その他の知的財産権、ノウハウ等に関する権利（以下「特許権等」という）は、当該発明を行ったものが属する当事者に帰属する。この場合、甲又は乙は、当該発明等を行った者との間で特許権等の承継その他必要な措置を講ずるものとする。２．乙が従前から有していた特許権等を本件システムに利用した場合又は前項により乙に帰属する特許権等が本件システムに利用された場合、甲は、本契約に基づき本件システムを自己用するために必要な範囲で、当該特許権等を実施又は利用することができる。３．本件業務の過程で生じた発明等が甲及び乙の共同で行われた場合、当該発明等についての特許権等は甲乙の共有（持分均等）とする。この場合、甲及び乙は、それぞれに属する当該発
　　　　明等を行った者との間で特許権等の承継その他必要な措置を講ずるものとする。
　　４．甲及び乙は、前項の共同発明等にかかる特許権等について、それぞれ相手方の同意等を要す
　　　　ることなく、これを自ら実施又は利用することができる。但し、これを第三者に実施又は利
　　　　用を許諾する場合、持分を譲渡する場合及び質権の目的とする場合は、相手方と事前に協議
　　　　した上で、実際又は利用の許諾条件、譲渡条件等を決定するものとする。
第１０条（権利の帰属）
　　１．本契約に基づき作成された成果物の所有権、著作権は、甲が本契約で定める請負金額を全額　
　　　　支払うことによって、乙から甲に移転します。ただし、乙が作成しまたは独自に購入した汎
　　　　用性のあるモジュールルーチンについての著作権は乙において留保するものとします。
　　２．前項の移転する権利には、著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。　

以上になります。宜しくお願い致します！

（前提）
・部品メーカＡ社は、製品メーカＢ社と、部品イに係る特許を共有している。
・両社は契約で以下の優先的購入を定めている。
「Ａ社の部品が、価格、品質等において他社の部品に比し劣らないことを条件に、Ｂ社は当該部品をＡ社から優先的に購入する。」
・Ｂ社自身は、当該部品イを製造していない。
・特許品イに関し、特許法７３条にいう自己実施を制限する等の特段の契約はない。すなわち、Ｂ社が第三者を下請けとして使用することは、特許法的には特段の問題がない。
（質問）
・共有特許品イの調達に際し、Ｂ社は、Ａ社ではなく、Ｂ社の下請けとしての第三者を使用することは、前期両社間の契約上、問題なくできるのでしょうか？ あるいは、Ａ社からの優先的購入条項の方が、Ｂ社の内製品調達効よりも優先されるのでしょうか？

一年前に大学を退職した研究者ですが、在職期間中に私が職務発明した案件に対し、特許権利を大学が企業に譲渡し、譲渡益が発生しています。
その大学の職務発明規定には、特許権の譲渡や利用などによる利益が発生した場合には、その50%を発明者が受け取る権利があるとされています。
代理人弁護士を通して、その要求を書面で大学にしているのですが、弁護士から1カ月以上も返信が無いため、その弁護士事務所に電話して、いつ返事がもらえるか確認してほしいという伝言を受付事務員にしましたが１週間経ってもこちらに連絡がなく、何度電話しても、「本日はこちらには来ておりません。」と言われるだけで、担当弁護士に取り次いでもらえないので困っています。

次にとるべき手段として、
1. 大学担当者に代理人弁護士を変えてもらうように要求する
2. 簡易裁判所に、大学相手に調停申立する。
などを考えてみましたが、他に良い手段があればそれも含めてお勧めいただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

数年前に友人の会社に貸付をしました。
しかし銀行などからの貸付金が支払いできずに今月中に倒産すると連絡が入りました。
彼自身も銀行から借りたお金の保証人になっているので自己破産するとのこと。
彼自身がもっている特許があります。
それを使って会社を運営していたのですが、自己破産となるとその特許もとられるとのこと。
お金の回収はあきらめています。
せめてその特許を貸付金の代わりに貰いたいのです。
彼自身もくれるといっていますが、倒産間際に特許を譲り受けると否認権の対象となってしまうのでしょうか?
どうやって特許をいただけば問題なく手に入れられますか?

【相談の背景】
質問させてください。

会社を分社化という形で新会社を設立しました。
前会社で特許を出願していた従業員が新会社で働くことになったため、
前会社側が特許権を今までかかった費用を払って名義変更をしろと要求してきます。新会社のためそのような余裕がなく特許権を買うことができません。
先月、前会社でそれに関わる材料の発注した請求書も仕入先に変更をたのんだのか、新会社の名前と日付まで変更されて届きました。
仕入先にも悪くお支払いしようかと考えておりますが、
（その材料で販売先に請求もできるのですが、）
それをしたことで特許の名義変更を拒むことができなくなりそうで
悩んでおります。

【質問1】
特許や上記の支払いなどを拒むことはできないのでしょうか？

たびたびお世話になっております。
先日、ご相談させて頂いた「私が発明した会社との譲渡契約なしの会社の特許」の続きです。

先週、特許移転請求を要求する間もなく倒産してしまいました。取締役も資金繰りで大変そうでお世話になっている人にとてもそんなことを言い出せるふんいきではありませんでした。その後、破産処理を依頼している弁護士に言っても「管財人が来たときに相談するしかない。今は会社の資産になっている。」という返事が返ってきました。本当に相談すると解決できるのでしょうか？他に特許移転の方法はありますか？会社との「権利承継」の契約をしていませんがもう、1か月経たないうちに出願日から10年経過します。消滅時効でしょうか？2005年の出願ですので「冒認出願に対する救済措置」による移転請求も出来ないようですが。
裁判も費用の面でサラリーマンの私には敷居が非常に高いです。インターネットで検索すると調停というのもあるとか？何か良い知恵は無いものでしょうか？
よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
親会社であるA社は子会社であるB社に、B社の事業化の検討のため、無償でソフトウェアの使用権を許諾しています。

【質問1】
B社が改良したソフトウェアの知的財産権をA社に譲渡した場合、独占禁止法に抵触するでしょうか。

またB社からA社への知的財産権の譲渡は会社法の利益供与にあたるでしょうか。

特許権の譲渡についてお問合せ致します。
専門用語が解らず、適切な文言でないと思いますが、ご理解下さい。
ＡからＢへ特許が譲渡された後、ＢからＣへ特許が譲渡された場合
特許の転売。または、特許の再譲渡になります。
その場合、日数が近ければ、ＡからＣにダイレクトで、特許庁への移行手続き
等は可能でしょうか。
Ｃは、ＢもＡも知っており、Ａの特許がＢへ譲渡され、Ｂの特許がＣに譲渡
される事は承知のうえでの特許の譲渡・移転です。
または、各自が承知の上でも、ＡからＢへ、ＢからＣへ特許の移転手続きが
必要でしょうか。ご回答を宜しくお願い致します。

特許出願に必要な、書類作成等を請け負う会社をしていた父親が１ヶ月半前に死亡しました。
この間に特許出願中の一件について、この依頼者が支払い済みの本件の調査料、書類作成料、特許印紙代(の約半分)の払い戻しを母親に請求してきました。

支払いそうになった母を説得し、ご相談させて頂いている次第です。
この依頼者に支払う義務があるようには思えませんが、いかがでしょうか。
よろしくお願い致します。

特許使用権を得るために、発明者の企業A社と業務提携契約書を交わしました。A社代表取締役であるB氏より、その条件としてB氏が所有しているA社株式を購入する事とされ強制的に株式をB氏より買わされたました。
しかし、その後の調査で2つ有る特許の内1つが抹消になっている事が発覚しました。また、特許権利を所有しているC社にBが特許使用権利を所有しているかを確認したところ全く何の権利も無いことが判明しました。B氏は特許使用権利の根拠としてA社、C社が結んだ共同開発契約書を送ってきていましたが、C社に確認したところこの契約は破棄になっており存在しない物でした。
私はB氏が行った行為は詐欺だと思い刑事告訴したいのですがどうしたら良いのでしょうか。書類は全て手元に有ります。

伯父がストーマー便の処理装置を、2005年12月2日に公開特許登録をしました。その後、改良装置を伯父の知人が伯父の許可なく2008年3月7日に登録しました。その間、伯父とその知人が改良型を新たに出願し、2006年1月19日公開されました。（登録日は不明）
その後現在まで、共有の特許であるにも拘わらず。伯父の許可なく、インターネットをはじめ、広く広告宣伝をして販売しています。伯父とその知人は、販売に関して、利益共有の契約を交わしていないのですが、伯父の許可なく利益を独占できるものなのでしょうか？また、特許申請は、初め伯父が申請したものなのに、その知人は伯父の断りもなく、特許申請を独自にできますか？
その知人は全く伯父の開発した製品をそのまま販売しているのでその利益を請求できますか？

特許権利について質問いたします。

複数人で特許を共同取得し、別段の定め（契約）で
「契約に違反をした場合は違反者の特許権利を剥奪する」と書いてある場合
その剥奪するということ自体は可能なのでしょうか？
裁判所で判決に剥奪するというようなことがかかれるのでしょうか？

ある弁護士によると特許権利を剥奪するということ自体が前例がなく、
そこまで厳しい罰則を契約書で定めることはできないと言われました。

【相談の背景】
海外の製品を、自社で製造して販売したいと考えています。

【質問1】
海外の製品を(日本で特許がない)、日本企業でデザインや見た目ははそのまま少し機能性をアップグレードして、中国OEMで自社商品として販売することは可能ですか？

海外の企業が特許権を取得した商品を日本で販売出来る権利を購入しないか?と言う話があるのですが…そのような事が法律上、問題ないのでしょうか?

また海外で取った特許権が本物だとしてその類似してる商品が日本でも販売されていますが、もし私が権利を買い日本で販売したら何か問題ありますか?

Ｔシャツを作って販売しようと考えています。
その際に布をＡ社から仕入れて、その布を縫製してＴシャツにしようと考えているのですが、その布の製造方法についてＢ社が特許を取得されているようです。
Ａ社はＢ社から特許許諾を得て適切に製造した布を販売しているのですが、弊社がその布をＡ社から仕入れてＴシャツにして販売するのにＢ社の許諾は必要となりますでしょうか？
商品販売の際にＢ社の特許を使って製造された布を使っている旨を弊社商品の説明に記述してはいけないのでしょうか？

先日ある企業から質問書が届きました。（弁護士からではなく企業からです）
その企業は日本国の特許を使用する海外にある正規販売店から日本に仕入れ販売している会社のようです。
弊社も海外から商品を輸入しているのですが正規販売店からしいれてはいません。

その企業から販売の経緯を説明しろという質問書が届いたのですが回答する義務はあるのでしょうか？

また回答せずに放置したとして今後何らかのトラブルに巻き込まれる可能性はあるでしょうか？

弊社としては特許のライセンス契約を結びたいと考えているのですが海外の企業のため交渉をして頂ける方も探しています。

【相談の背景】
お世話になります。
国内で販売された海外メーカー製品が特許関係で一時、本国で販売停止となった製品の使用を続けても

【質問1】
購入者が何か違法行為や賠償責任に問われる恐れはありますでしょうか？
よろしくお願い致します。

【相談の背景】
加工食品の企画販売をしています。弊社が海外メーカーC社から原料を輸入し、国内で加工し、国内で販売する予定です。その原料が国内原料メーカーA社が保有する製法特許の侵害に抵触する可能性があります。各原料の製法特許まで確認することは現実的に難しく、実際に特許侵害に抵触するかどうか確認は取れていません。しかし、A社は国内の原料メーカーB社に対し訴訟して勝訴し、原料のほか最終製品まで販売差し止めになった事例があるため、気になっています。

【質問1】
加工食品の販売者は輸入原料の製造特許侵害に問われる可能性がありますか。輸入原料が特許侵害していた場合、被告となりうるのは輸入者、販売者（弊社）か、原料メーカー（海外C社）になるのかを教えてください。

【相談の背景】
特許 実用新案とはなんでしょうか？

これら特許・実用新案・意匠・商標の検索できるサイトがあり、出てきたものは登録をされているのはわかるのですが、特許・実用新案に登録はあるが、意匠・商標には登録がない場合、ハンドメイドとしてその商品を第三者が加工し、販売した場合は法的措置を執られるのでしょうか？

【質問1】
特許・実用新案や意匠・商標の違いはなんでしょうか？

韓国で特許を取得している商品の類似品(特許侵害になるもので、韓国製)を
日本に輸入して販売したいと思っています。

①特許を取っている側が、日本でも特許を取っていなければ問題ないのでしょうか。
②そもそも韓国国内で特許侵害になっている時点で、日本で販売することはできないのでしょうか。

類似品の時点であまりよくないと思いますが、法的にどうなのかお伺いしたいです。

買主側から取引基本契約に特許保証を求める文言追加を要求する意味についてお尋ねします。

メーカーの者ですが、商社などの売主側から知財保証文言を求められることがあります。しかし、私にはその意味が理解出来ません。万一、知財侵害品であったなら、いわゆる権利の瑕疵があるとして、瑕疵担保責任で十分、こちらに責任追及可能ではないのでしょうか？にもかかわらず、商社側が知財保証文言に拘泥する意味が分かりません。

取引先の中には、契約書なく、受発注書面のやりとりだけで取引している先もありますが、商社のやり方を見ますと、それら取引先には、万一製品が知財侵害品だった場合でも、知財保証なしとして、こちらは責任を負わなくてもよいのかとも思ってしまいます。
(もちろん、権利者からの直接の請求には応じなければなりませんが、幸い、そういった事態にいたったことはありませんが、、、)

知財保証文言は、売主側が知財侵害の際の責任を軽減ないし知財侵害対応を容易にするために、売主側から文言追加を求めるものではないのでしょうか？

何卒、ご回答よろしくお願いします。

特許権者である原告Ａ社と被告Ｂ社との間で、特許権侵害による差止め請求及び損害賠償請求の訴訟が行われ、原告Ａ社の勝訴に近い和解が成立しました。
その後、Ｂ社は和解金を支払うと共にイ号製品の販売を停止しましたが、Ａ社は販売店や代理店に対してＢ社に訴訟で勝利した旨を言いふらしています。
それにより、Ｂ社の営業活動に支障が出ています。
なお、和解条項の内容を第三者に開示しない旨の和解条項は、ありますが、訴訟があった事実や結果を第三者に開示しない旨の和解条項はありません。
そこで先生方に質問がございます。

Ａ社の訴訟後の行為に対して取りうる法的措置はございますでしょうか。

海外から輸入した商品を、個人でネットショップにて出品しています。
フリマアプリの売れ筋を見て、
売れやすい商品を輸入して販売していたところ、
国内のメーカーより、特許権を侵害しているとの警告書（内容証明書）が届きました。

書面内容には、
出品の中止、及び、回答書の提出をするようにと記載がありました。

海外より輸入した商品であることからも、
おそらく、その商品が特許権を侵害しているものと判断し、
対象商品の出品を取りやめました。

元々売れている商品でもなく、今後取り扱いを中止しようと考えておりました。

回答書に関しては、
謝罪、仕入れ元、知らずに販売していたこと等を記載して
送付したいと考えておりますが、
どのように記載したらよいかが解りません。

中国から輸入した商品を日本で販売している者です。
先日、日本で特許を取得している企業から私の販売する商品が特許侵害にあたると警告書が届きました。

商品は仕入先の中国企業が独自に中国で特許を取得し製造・販売しているもので警告書を送ってきた企業とは
一切関係ないようです。

このような場合は警告書を送ってきた企業の特許侵害にあたるのでしょうか？

表題の件についてご相談です。
先日、A弁理士より、私が昨年設立したベンチャーSに対し、特許権を侵害している旨の通知書が届きました。
当該特許は、設立以前から把握していたため、確実に侵害しない方法で、開発を進めており、侵害リスクは１００％ありません。
今回の相談は、侵害云々ではなく、本通知書に記載された脅迫めいた文言が、適切なのかコメントをいただきたいというものです。

■概要
・弊社は、まだ商品（サービス）を販売しておらず、マーケティングの一環で展示会やビジネスプランコンテストに出場し、見込み客を探索している状況。
・先方の主張は、技術的根拠、裏付けを一切示さず、アウトプットが似ているというだけで侵害を主張。

■疑義がある記載内容（抜粋）
～これらの事業は、上記特許権に基づくものと認められます。
また、〇〇展示会に参加し、〇〇コンテストで受賞した行為は、事業を実施する権利を有さないにも関わらず、実施権を有していると世間を欺く行為となっており、詐欺行為を形成しています。
～よってすべての侵害行為を中止することを求めます。
～すべての情報をネットから削除し、コンテストは詐欺行為により受賞したことを謝罪し、真の受賞者は通知人であることを申し出てください。
上記詐欺行為について、大手新聞広告に謝罪広告を掲載してください。


■ポイント
・大前提として、当該特許は全く侵害していない。
・ビジネスコンテストは、技術を争うのではなく、弊社が描いた事業ビジョンを私がプレゼンしたことによって得られた賞であること。
・根拠なく、「詐欺行為」と断定し、不安を煽る記載について、弁理士の業務を逸脱しているのではないか？と先方に問い合わせたところ、特定侵害訴訟代理業務で弁護士と同じ権限を持っているから問題ないとの回答。

以上です。
ご意見いただければ幸いです。

下記の内容が特許権侵害に当たるかを教えていただきたくよろしくお願いします。

会社で使用している設備のある一部分を安く作製できるとのことで加工業者に同じものを作製してもらい設備に取り付けて使用しようと考えています。
設備のメーカーにてこの作製しようとしている一部分が特許を取っている可能性があるのですが特許を取っていたときは、加工業者に作製してもらうことは特許権侵害になりますでしょうか？

また特許を取っていない場合でも何か法律上で問題になることはありますでしょうか？

お忙しいところすみませんが何卒ご教授のほどよろしくお願いいたします。

ある類似品に対して特許権に基づく差止訴訟を提起いたしました。ただ訴訟係属中にその特許権が消滅（出願から20年で失効）してしまいました。その場合 差止訴訟としての訴えの利益が消滅して本件訴えは棄却ということになるのでしょうか？以上、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

ある商品を原料にして手作りしたものを販売したいのですが、どこまで情報を出しても良いのでしょうか？仮ですが、その原料は商品名『Ａ砂糖』という、体を温めることで代謝が良くなる効果が望める調味料、という何ヶ国かで特許をとってデータもきちんとある砂糖だとします。

それを使ってお菓子を作り、販売したいと思っているのですが

・Ａ砂糖を売っている会社からの仕入れではなく子会社から仕入れます。
・子会社も同じように手作りしたものを『代謝が良くなるＡ砂糖が入っています』と売っていますが、私の場合『Ａ砂糖』という商品名は出さなければ手作りしたものを売っても良い言われています。
・子会社から砂糖を仕入れていることは言っても良いと言われました。

こういう状況なのですが、

①例えば『Ａ砂糖』とは書かなくても「代謝が良くなる理由、データ、特許を取られていること」をサイトに書き込むなどはしても良いのでしょうか？

②上記がダメな場合、もし書き込んでしまったら何法に違反することになりますか？（薬事法とかですか？）

③子会社はサイトに「代謝が良くなる理由、データ、特許を取られていること」を書いていますが、そこをリンクしても良いのでしょうか？

④もし、間違えてサイトに『Ａ砂糖』と書いてしまって約束を守れなかった場合、どういう罰があるのでしょうか？

よろしくお願いします。

【相談の背景】
特許侵害について

特許が切れる手前の特許同等品を製造している海外の会社への注文につい

【質問1】
特許期間中に海外へ注文をするという行為は業としての実施になりますか？
もしくは譲渡等の申し出にあたりますか？

輸入、出向は特許が切れてからなされます。

　当社はあるオリジナルな産業用機器を開発し普及させてきました。その機器は産業用消耗品の使用にきわめて有効なのでユーザーから好評を得て、当社の本来の目的である消耗品の販売に役立ってきております。ところが半年前ほどから他社が類似した消耗品を発表し、ユーザーに3割以上安い価格で販売しており、当社は多大な損失を被っております。この機器にはある程度のメンテナンスサービスが必要なので当社は他社の消耗品使用の場合には機器のユーザーに対してメンテナンスおよび部品供給をお断りすることも考えていますが、ユーザーのことを考えればそうもいきません。他社は消耗品を低価格でユーザーに販売するだけでメンテナンスサービスは実施できません。
　
　当社は消耗品に関する特許（Ｈ29年で消滅）を保持していますが、他社は当社特許を上手に回避した形で実用新案権を取得し、ユーザーに対しては使用に関し問題ない旨を公言しております。当社としては特許侵害で訴えることもできず、困惑しております。コピー業界では格安な「トナー」が純正品とは別に販売されていたりしますが、当社の場合には他社の類似品の販売を阻止する手立てはないのでしょうか？

　ご教示、アドバイスをお願いいたします。　

１　状況説明
現在、特許権侵害による損害賠償請求の係争中です。原告側で本人訴訟を行っています。この裁判、損害賠償ばかりでなく差止も請求したかったのですが、訴額が高額になり、印紙代が高額になりすぎて生活に支障を来しますので、差止を諦めて損害賠償のみの一部請求にとどめました。前回の弁論準備手続期日において、後もう１回だけ準備書面を提出することになりました。その結果、次回期日において、うまく行けば、侵害の心証開示が行われた上で和解勧告がなされて和解期日が指定される運びとなると思います。このような運びとなった場合の質問です。

２　質問内容
　侵害の心証開示がなされた場合に、和解交渉での原告の切り札となるのが、「差止請求裁判の出訴」だと思います。しかし、和解期日における裁判上の和解の場合、原告が被告に向かって、「いざとなれば差止請求裁判を出訴する用意がある」旨を告げることができないのではと、憂慮しています（理由１）。
　さらに加えれば、問題となる特許権は、現在係争中の７件以外にも、複数分割出願しており、その内の２件が既に特許となっています。よって、紛争の一回的解決のためには、分割出願及び今後行う予定の分割出願をも含めたトータル的な和解契約を行う必要があります（理由２）。
　これら（理由１）及び（理由２）からして、和解期日における裁判上の和解よりも、裁判所を仲介させることなく当事者のみでの和解交渉を行った方が望ましいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか（質問１）。
　また、次回期日において「当事者のみでの和解交渉を行ないたい」旨を裁判官に申し出た場合に、認めてくれるのでしょうか（質問２）。もちろん、被告が同意することが条件となると思いますが。また、裁判外での和解交渉を行って当事者双方が合意した和解条項を裁判所に提出して和解調書を作成してもらう予定です。
　なお、和解が決裂した場合には、即座に差止請求裁判を出訴しようと考えています。その場合の問題点は、差止請求裁判における高額な印紙代ですが、民訴８２条の救助の申立を行おうと考えています。この救助が認められた前例としては、あの有名な「アップル社（被告）と株式会社齋藤建築研究所（原告）との特許権侵害裁判」です。民訴８２条の救助が認められる過去の統計的確率はどの程度なのでしょうか（質問３）。

【相談の背景】
企業での研究開発における他社特許の扱いについて、お聞きしたいです。他社の特許を競合他社などが研究開発業務の1つとして、再現することは特許侵害等の問題はありますか。

【質問1】
他社から出ている特許の内容を別の企業が再現検討するのは問題あるのでしょうか。この場合の再現はその特許の再現によってできた製品を販売したりせず、企業での研究開発業務で行うことを想定しています。

インターネット通販サイトでネイルオフクリップを中国から輸入し販売しておりました。
すると突然　
特許第○○号「ネイル除去補助具」を所有していますところ、貴社が販売されているのは特許権を侵害することが明らかです。つきましては出品の取り下げと要求する事柄を書面で記載し送付して下さい
と書面が届きました。
１．出品を取り下げたこ事
２．従前の販売数量
３．販売価格
４．在庫数量
５．仕入先の情報
これらは書面に記載し返送するべきでしょうか？

お世話になっております。
詳細は割愛させて頂きたいのですが
概要から申し上げますと

① 2000年度頃、ビジネスモデル特許を取得し、ビジネス展開をしようとしたが
　 費用的問題で断念した。（法人登記完了、ビジネスモデル特許取得）

② 10年以上経過したところ、大手企業が大々的に全く同じビジネスモデルにて
　　商売を展開している事を目にしだした。

③ 当該仕組みはわたくしの取得している特許（2名で共同取得）なのだが何も申し入れもなく
　 ビジネス展開をしている。

こちらに対抗できるものでしょうか。当時（2000年）頃は自前での展開が不可能と悟り
ロイヤリティーにて収益を確保する事にチェンジしたのですが、時代にマッチせず断念
今はスマホ等のモバイル機器が発達し、時代のニーズにマッチしているので展開しやすい
事と豊富な資金を持っている大企業なので、ビジネスとして成功している。
しかし、当該特許はわたくしが取得したものなので（ビジネス特許で認可されている）
釈然としない気持ちで一杯です。
宜しくお願いします。

知的財産権の基礎知識の問題集を解いていますが、理解に苦しんでいます。できましたら、解説付きで答え合わせをお願いします。（3／10問）


化学品メーカーＡ社は、殺菌効果に優れた洗剤を独自に開発し、３年前から製造販売していたところ、他の化学品メーカーＢ社から特許侵害の警告状を受け取った。
Ａ社は警告状の内容を社内で検討したところ、Ａ社の洗剤に含有される殺菌成分が、Ｂ社の特許発明である化合物Ｘであることが判明した。
この場合、Ａ社の対応として最も不適切と考えられるものは以下の①～⑤のどれか、１つ選びなさい。

① Ｂ社の特許権の内容を確認したところ、Ｂ社の特許出願日前にＡ社が当該洗剤の製
造および販売を開始していたことが判明したため、その旨をＢ社に回答する。

② Ｂ社の特許権について先行技術調査を行った結果、Ｂ社の特許出願日前に化合物Ｘが殺菌性能を有することを記載した文献が発行されていることが判明したため、無効審判を請求する。

③ Ｂ社の特許明細書を確認したところ、特許請求の範囲には記載されていない化合物Ｙが、化合物Ｘと同様の殺菌効果を有することが記載されていたため、化合物Ｘの使用を止め、化合物Ｙを添加した洗剤への設計変更を検討する（ただし、化合物Ｙは化合物Ｘの下位概念ではないものとする）。

④ Ａ社の洗剤は、化合物Ｘそのものではなく、化合物Ｘを少量添加しただけのものであるので、Ｂ社の特許権侵害には当たらないと回答する。

⑤ Ｂ社の特許権について登録原簿を確認したところ、当該特許権はＡ社が当該洗剤の製造および販売を開始する前に、登録料を納めなかったことにより消滅していたことが判明したため、その旨回答する。


自分の答え ⇒ ④

前社に在職中に登録した特許７件に関して、自分が経営する現社または個人的に取り返したので相談いたします。前社では職務発明規定もなく、特許を受ける権利の譲渡規約もなく、職務発明の対価も一切貰っていません。全ての特許の発明者は自分ですが、何の断りもなく、前社は全特許を米国の会社に無償で譲渡しました。その後、米国の会社は倒産し、特許は全て前社に戻りました。職務発明の全ての特許を発明者である自分に取り返す術はないでしょうか？どんな可能性でも結構ですので、ご教示よろしくお願い申し上げます。

一年前に大学を退職した研究者ですが、在職期間中に私が職務発明した特許について、権利は大学が保持したまま活用もされずにそのままになっています。その大学には特許を活用するための部署がないので、私としては、活用されずにそのままにされている特許権を発明者である自分に譲渡してもらいたいので交渉しようとしていますが取り合ってくれない状態が続いています。
大学との間に少しもめ事があって退職したこともあり、不当に嫌がらせをされていると感じています。

1. 大学にこの交渉に応じてもらうには、どのようなアクションを起こせばよいでしょうか？
2. 簡易裁判所に調停を申立てするにしても相手がそれに応じない場合、きちんと応対されないことに対して、提訴はできるものでしょうか？

現在勤務する会社を退職することになっています。在職中に業務に関連した特許を発明しました、この特許の権利者は会社であり、発明者が私です。
特許申請時に5000円程度の奨励金を会社から頂きました。この特許で会社は製品を作り販売し利益を上げています。
退社するのあたり、この特許に関する報酬を要求しましたが、会社側は支払う事はないようです。
特許権が確定した後の報奨規定は会社にありません。
又、会社側は退社にともない、特許に対する権利を放棄する文書にサインするように求めてきています。
どのようにすればよいものでしょうか？

会社で私が商品を開発し会社で特許を取得しました。職務発明と言うより業務発明に相当すると個人的には思っていますがひとまず職務発明と言うことでも良いです。発明者には私と社長の名前、出願人は会社名です。インターネットで調べると法律上、会社の物になっているようです。
会社とは報酬金どころか譲渡契約もしていません。私も無知でしたし、会社からの詳しい説明もありませんでした。金銭的な報酬は要らないのですが、ただ一つ、私が会社に対して共同出願に変更して欲しいという要求は出来るでしょうか？なお、事前に会社との特許についての就業規則などでの契約はありません。この発明の名目で報酬はもらったことがありません。会社規模は従業員30人程度です。特許は申請して9年ぐらい。成立して7年程度です。時効が10年とか聞いていますが。。

よろしくお願いします。

【相談の背景】
特許法35条（職務発明）について質問です．
以下の例について教示をお願い致します．

自然人甲は，自ら発明イ，ロをした．発明イは，甲がかつて従事していた会社乙での業務範囲に属する発明である．一方，発明ロは，甲がかつて従事していた会社乙での業務範囲に属するか曖昧な発明である．
なお，甲がイ，ロを発明した時期は，甲が乙を退職した後である．
ただし，乙は，就業規則において，あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めており，甲は，乙との間でこの就業規則に同意していた．

【質問1】
乙は，発明イについて
A．通常実施権を有するが，特許を受ける権利を有しない
B．特許を受ける権利を有するが，甲に相当の利益を支払う必要がある
C．その他
のいずれでしょうか？

【質問2】
甲が発明ロについて特許を受ける権利の有無は，乙が判断するものでしょうか？
すなわち，甲が発明ロについて特許出願をすることを考えている場合，予め乙に確認する必要があるでしょうか？

【相談の背景】
職務発明に関しての質問です。
・在職中に発明した特許の実績報奨金がもらえるかを知りたい。
・数年内に特許登録は完了している。数年前に退職済みである。
・その特許はないと製品が機能しない特許である。在職時に実用化まで至り、製品に使われていることは確認できている。
・大きな製品で在職時に部分的に売上があがったことは知っているが、現在の売り上げ状況、特許の使用状況はわからない。
・使用状況、報酬の支払い意思の有無、支払い意思がある場合の報酬の額を確認したい。

【質問1】
上記の確認をするに当たり、弁護士を挟む必要はあるか、支払い意思がないことを確認してから弁護士を挟んでも問題ないかを知りたい

特許を取りたいと思っています。
現在企業に在職中ですが9/20付で退職予定、次の就職先は未定です。
特許の内容は在職中に得た知識・ノウハウが約50%程度反映されています。
会社規定では、在職中の職務発明による特許の権利は会社が承継する。
退職後の発明についても、当社に在職期間中自己の職務に関連して得た知識、経験等が
当該発明等の完成に相当程度の役割を果たしている場合、これらの発明等もこの規程の適用を受ける。
とされています。
退職が決まったときには、業務を通じて知りえた情報・知識・ノウハウ等について、会社の営業上秘密に属する事項は全てこれを漏洩いたしません。との誓約書にサインしています。
退職の理由は、早期退職制度に応募したためです。早期退職制度の会社側からの勧奨面談が2回実施され
「あなたの業務は必要なくなる」との言葉を繰り返し言われました。
一般的な規程では、退職後の特許の権利は、過去勤務していた会社ではなく、個人にあることをあるサイトで見ました。在職中の業務の評価は低く、また勧奨面談時の「あなたの業務は必要なくなる」を「会社はあなたの業務・知識・ノウハウを破棄する」との解釈もできます。
なんとか個人で特許の権利の取得をしたいと思っているのですが可能性はありますでしょうか？

以前いた会社で、技術開発をしていて、特許出願に至らなかったものが有り、それを退職後、別の会社に入り特許出願しても問題は有りませんか？

また、その場合別の不法行為に問われる場合はありますか？

御幣がありました。

余計な時間がかかるのがいやなので、法的に拘束力を持つ方法で行いたいのです。

法的な拘束力がなければ、会社が話し合いに来るとは思えないです。

---------------------------------------------------
発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
当社には職務発明規定がありません。
私の発明した特許で会社に約3億円のロイヤリティ収入がありました。

【質問1】
会社に対価を要求できますか？
要求金額はどの程度でしょうか？
どのような方法で要求すれば良いでしょうか？

職務発明であっても、特許は個人の物であるのですね。

開発者本人が、特許性があると思い、出願しようと考えているのですが、会社は否定的です。今までの話が本当であれば、会社はそれを元に大儲けできるようです。

会社が特許を取ることに否定的ですので、
本人がポケットマネーで出願するつもりでおります。

通常特許権は個人のもので、使用権が会社に自動的に移るようですが、このような場合、特許権(まだ出願していないので、出願する権利)、(特許が取れた場合の)使用権、共に本人にあるのではないですか?

今現在、会社が開発者個人を無視し、開発した物を勝手に使っているということになりませんか?

まだ公に発表されていないですが、会社に勝手を許していると、いずれ勝手に公にされ、特許性もなくなってしまうのではないですか?

弁護士にお願いして(もちろん個人がお願いするのですが。)、特許の権利、使用する権利、対価について、きちんと契約しておきたいのですが。

このような場合の特許権、使用権の考え方について、回答をいただきたいのですが。

よろしくお願い申し上げます。

タイトルのとおり、自分が勤めている会社では社長個人が業務にかかわる特許を取得しています。

自分が入社する際には“弊社取得済み特許”という説明を受けていたのですが、
ふたを開けてみれば社長個人の名義でした。
今でも対外的な説明等では“弊社の特許技術”という風に表に出ており、
国からの補助金等も受けています。

ところが、先日社長が経営不振を理由に特許を売ると言い始めました。
その都合上、自分たちの部署は不要ということでリストラも匂わせています。
自分はまだ入社３か月です。

どうにかならないでしょうか？

発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
示談金の支払いが滞った場合に相手方が申請している特許の会社からの特許報酬権を私方に移譲することは可能なのか

【質問1】
示談金で取り交わした支払いが滞った場合に備え、私方の利益の逸失保証の条件に、相手がもっている特許の報酬権を示談書に盛り込み、約束が守られない場合には報酬権を入手できるのかを確認したくお願いします。

私は先日退職した会社にて、発明者として二十数件の特許出願に携わりました。
しかし一度も対価を受け取っておらず、会社からの褒賞金はすべて部門の飲み会代に使われてしまっています。これを会社から取り返せないでしょうか？
会社としては報奨金制度があり、若干の支払いがあることになっています。しかし、私の所属している部署では、部門長が一括して部員の報奨金を受け取り、それを部門の飲み会代として管理していました。
私は前職では約５年間在職していましたが、初年度の報奨金は、総務の担当者から直接受け取りました。しかし、受け取り直後に、部門のルールで報奨金は部門の飲み会代として回収することになっているとのことで、現金を回収されました。非常に不本意でしたが、このときは入社後間もなく、いらぬトラブルを起こしたくないので了承しました。しかし、それ以降、一度も報奨金を受け取ることなく、直接部門長が受け取り、飲み会代にプールすることが退職時まで続きました。
退職後、私は一度も報奨金を受け取っていない旨会社に抗議し、改めて支払いを求めました。
しかし、会社は支払っているため払う必要はない、との認識を示しています。
問題点を以下に列挙します。
・私は、初年度は不当な扱いを受けることを恐れ、やむを得ず了承の返答をしました。
・以降の報奨金は一度もこの手で握っていません。支払われたとの認識がありません。
・部門長が私への報奨金を受け取っています。
・会社は、「代表者に支払った」と主張しています。
・少なくとも初年度は拠出に同意したとしても、それより後に同意した事実はありません。同意した文書等の証拠もありません。
・報奨金がどの飲み会で、いくら使われたのか、明細はありません。
・明細がないため、「部門の飲み会代」という定義自体が疑問です。
・実際のところ、私は種々のパワーハラスメントを受けていた自覚があります。いくつか証拠も示せます。本件も、部門長の権限を不当に利用したハラスメントの一種ではないかと考えています。
・部門の中で、発明者として褒賞金を受け取る権利やその回数は、私が圧倒的に多く、その他はごくまれです。会社は、他の部員も同様に同意している、と主張していますが、５年で２～３件と、５年で二十数件ではまったく事情が異なると思います。
・私は、結局自分がいくらもらったことになっているのかも、わかりません。

どうも　ターポンです。再び気軽に質問させていただきます。
10歳～15歳のときに聞かされたのですが、

父親が昔、○電舎という会社に勤めていたのですが、その会社にいたとき　いくつか特許を得たと聞きました(3つほど)　一つはホイスト関連でもう二つは蓄電関連のものらしいのですが、これらの特許を会社のほうで特許庁にゆずったらしいのですが、　ここで思ったのですが、特許権に時効ってあるのでしょうか?…　時効あった場合　特許を得た父親と特許庁は無意味だったのでは?…　と割に合わないんじゃないかと思ったりするんですね…　やはり株主名簿に明記すると時効中止になるのと同じように　何かの書類に登録して記録すると時効が中断されたりするのでしょうか?…

そうでなければ、そうでなければ腑に落ちない点がいくつか沸きますが、　忙しくない弁護士さん　忙しい弁護士さんどちらでもかまいません…　素朴ですが　おしえてください。

【相談の背景】
知的財産法による、とあるものを発明しました。
共同開発で、お金をもらえるとの事だったのですが、
連絡がありません。

【質問1】
お金に困っているのでなんとか回収できませんか？

【相談の背景】
個人を特定されそうなので詳しい発明内容は書きませんが、
知的財産法によるところの発明しました。

【質問1】
お金が回ってきません。
知的財産とお金って関係ないのでしょうか？

職務で特許を取得した場合
特許の申請は誰の名前でするのでしょうか。
２つのケース
①特許をとった場合　会社に権利を譲ると書いてある
②なにも特許について規定がある

それぞれの場合で　特許を発明した社員が
会社から受け取る報酬はどのようになりますか。

12年前に特許を出願しました。本特許は、現在も製品に使われ続けており、数も今後増える一方です。
現在までの使用実績は20万台以上に使われ、今後は10万台/年以上に使用される見込みです。
本特許により会社は、会社は600円以上×20万台以上＝120Myenに対し、特許報奨金として支払われた金額は、これまでに10万〜20万円です。
この特許の保証金を決定する際に、現在の部長が大きく関わっていますが、その部長が過去から現在までパワハラを続けており、一度決定した特許報奨金分配は部長の決定により5％⇒0％となりました。そのような状態で決定さてた報奨金の分担が間違っているため、このような状態になったことが大きいと思います。
今後、採用が増え続けて会社に対する貢献は増えても、私に対する報奨金は殆ど増えません。
何か良い方法はないでしょうか？

【目的】
他社特許を侵害しないか知りたい

【現状】
現在、新しい自社製品の特許申請をするにあたり、他社特許を侵害しないか調査しています。
他社特許の「特許請求の範囲」を見ると、「請求項１」はすべて自社製品に該当します。
しかし、その他請求項（30近く存在）においては該当しない請求項が複数存在します。

【疑問】
経産省のページ
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/infringe/about/patent.html
を見ると
「侵害態様が特許発明の構成要件を一部でも欠く場合には、特許権侵害は成立しません」
とありますが、

ここでいう「構成要件」というものが、以下のどちらかわかりません。
・「請求項１」で定義される　⇒すべて該当するため、特許侵害になる
・請求項すべて　　　　　　　⇒該当しない請求項があるため侵害にならない？

ケースバイケースとなることも多いかと思いますが、
一般的な判断としてご教授いただきたいです。

日本で既に特許権が取得されていないかJ Platpatで調査していましたが特許取得から既に20年以上も経っているものも検索結果にでてきました。特許有効期間は20年間との理解ですが、なぜ20年以上前のものもがまだ検索システムに登録されているのでしょうか？

また20年以上経過している特許に該当する製品を生産販売する場合、何か事前に申請等必要になってくるのでしょうか？（たとえば特許権利者に連絡や特許庁にたいする申請など）

特許の間接侵害とは具体的にどのような制度なのでしょうか？

私はある特許製品を個人の範囲で利用し、見よう見まねで類似品を作って使用していました。
よくできたので作り方をまとめて動画配信し、一応特許保有者に許可を得ようと問い合わせたところ、間接侵害になるので中止してほしいとのことです。

これは妥当な事なのでしょうか？
特許には生業としての使用を禁止しているのですが、この使用の部分に当たるという事でしょうか？
たわしも動画配信で広告収入を得ているので全くの個人使用ではないことは確かです。

また、該当特許は後1年で特許切れになるようなので切れた後は動画配信は自由に行っても良いのでしょうか？

特許について質問があります。次の?から?で特許違反に当たるのはどれでしょうか?

前提:Kさんが製品Aについての特許を取得しているとする。

?Lさんが製品Aと同じ物を作った(個人での利用範囲内)。
?Lさんが製品Aと同じ物を作った(大学の卒業研究などで、ただし「自分が提案したものではない」と言った)。
?Lさんが製品Aと同じ物を作った(大学などの卒業研究などで、しかも「自分が提案したものだ」と言った)。
?Lさんが製品Aと同じ物を作って、商品として売った。

私は現在大学生で、すでに特許が取得されている物を
卒業研究で開発しようと考えていますが、大丈夫でしょうか?

1. あるウェブサービスを考案し、ソフトウェア特許を出願。
2. 審査の完了を待たずにそのサービスの提供を開始。しかし「特許出願中」等の表示を行わなかった。
3. 他者による類似のサービスが開始。
4. 特許を取得。
このような流れの場合、類似のサービスを開始した個人や企業に対してサービス提供の中止やロイヤリティの請求などを求めた警告を行えるのでしょうか。つまり出願中に開始された類似サービスに対して警告を行うためには「特許出願中」の表示が必須なのでしょうか。

商品作って販売するつもりがなかったのですが、ないのであったら買いたいとう意見があった為に作って販売しょうと思っています。

商品を販売する前にデザインやロゴを真似されないために特許取得や商標登録というものを知りましたが、アイディア商品であっても特許取得する価値がある商品なのかさえもわかりません。

作る物は食品ですで、いろいろ調べていくと自作で作って販売するには菓子製造営業許可が必要だと知りましたが、費用もないので見送りました。

お菓子のデザインやレシピや材料はわたしが用意しますが、作ってくださるのは、職人さんに作ってもらいます。

そこで質問がございます。

⒈販売する前に、作ってもらうのは職人さん。お菓子デザイン、レシピ、パッケージ商品化として

特許取得、デザイン、ロゴ、商標登録は大丈夫なのでしょうか？

特許取得する方はアイディアや自分で作る方が多いいのですが、この場合は、アイディアやレシピや材料はこちらで用意しても作ってもらう先は職人さんになります。

なので、商品化として、アイディアは自分であっても作ってもらうのは職人さんに依頼した場合どうなるのか疑問に思いました。

特許は先に出願した者がとれるそうですが、もし人が作った試作品を見てそのアイデアを盗んで先に特許を出願したりした場合、何のお咎めもないのでしょうか?
アイデアを盗まれた側はどうすれば自分の権利を主張出来ますか?

例えば、知り合いが「こういう物があったら便利だけど、どこかで売っていないかな」などと言っているのを聞いて、自分がそのアイデアを使って物を作って特許をとったら、その権利は全て自分のものになりますか?
アメリカと日本で違うと聞いた事がありますが、アイデアを考えた人に何も言わずにそのアイデアを使って特許をとっても問題ないのでしょうか?