特許トラブル、出願から侵害対応まで何を知るべき？

1. あるウェブサービスを考案し、ソフトウェア特許を出願。
2. 審査の完了を待たずにそのサービスの提供を開始。しかし「特許出願中」等の表示を行わなかった。
3. 他者による類似のサービスが開始。
4. 特許を取得。
このような流れの場合、類似のサービスを開始した個人や企業に対してサービス提供の中止やロイヤリティの請求などを求めた警告を行えるのでしょうか。つまり出願中に開始された類似サービスに対して警告を行うためには「特許出願中」の表示が必須なのでしょうか。

＞理化学研究所が、STAP細胞の論文不正問題についての最終報告書を、2014年4月4日付で一部修正していると読売新聞が6日報じた。小保方晴子ユニットリーダーが、正しいデータに差し替えたいと追加提出していた画像4枚が削除されているという。

＞読売新聞（4月6日朝刊）の取材に対して理研広報室は、「調査委に提出された画像であっても、論文としては未公表のデータにあたる」と知的財産の観点から掲載を取りやめたとしている。
http://www.j-cast.com/2014/04/06201352.html

2012年4月の段階で特許の仮申請を、そして2013年4月付で正式申請を済ませてあります。
この状態で技術を公開したとても、その技術を自分が独占的に使用する権利は守られますから、秘密にしておく必要はないと思うのですが、その理解であっているでしょうか？

2014年に特許出願しました。その後弁理士事務所所員により守秘義務違反が発生し、弁理士会を通じて代表弁理士から謝罪文が届きました。

弁理士会は費用の返金を指導なさいましたが、弁護士としてやることはやったので返金しないとの回答でした。

精神的ダメージが大きく今日まで手付かずにいましたが、きちんと納得したいと思うようになりました。

弁理士会からは刑事事件の様に時効がある訳ではないと言われました。弁理士会では指導のみとの事ですが、罰則があるにも関わらず無罪放免になることが理解できません。

先生方におかれましては、大変ご多忙とは存じますが、以下2点について、質問させて頂きますので、何卒宜しく御願いします。

① 今からでも損害賠償請求は可能でしょうか？

②他にはどの様な方法がありますでしょうか？

自分が発案して特許を申請しようとする場合、先願している人がいないか、他者が取得済みか、などを個人で知ることは可能なのですか？
インターネットなどで確認がとれたりすると、非常に便利です

インターネット通販サイトでネイルオフクリップを中国から輸入し販売しておりました。
すると突然　
特許第○○号「ネイル除去補助具」を所有していますところ、貴社が販売されているのは特許権を侵害することが明らかです。つきましては出品の取り下げと要求する事柄を書面で記載し送付して下さい
と書面が届きました。
１．出品を取り下げたこ事
２．従前の販売数量
３．販売価格
４．在庫数量
５．仕入先の情報
これらは書面に記載し返送するべきでしょうか？

特許事務所から警告書が届きました。
今後の争いを避けるため、相手方の要求に応じるつもりです。
回答書は自分で作成してもよいのでしょうか？
また回答書を送る場合は普通郵便で送っても大丈夫でしょうか？
回答書の作成で必要事項等があればご指導ください。

私が勤めていた会社は、その業界では大手企業ですが、ある製品の耐久性能が低下したために、ある大学教授が持っている特許を無断で使用し、製品の耐久性能を向上させています。その製品は一般市販品ではなく、特定ユーザ向けに特殊品として納入されているため、大学教授の目に触れることはないため、訴えられることはないと会社は考えているのです。私はその事実を知りながら、会社に対して内部告発することが出来ませんでした。

どのようにしたら会社の不正を正すことができるのでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この事実を特許を所有する大学教授に匿名でお伝えしようと思っていますが、宜しいのでしょうか？

中国から輸入した商品を日本で販売している者です。
先日、日本で特許を取得している企業から私の販売する商品が特許侵害にあたると警告書が届きました。

商品は仕入先の中国企業が独自に中国で特許を取得し製造・販売しているもので警告書を送ってきた企業とは
一切関係ないようです。

このような場合は警告書を送ってきた企業の特許侵害にあたるのでしょうか？

特許法１０２条４項に規定する「重大な過失」に該当するか否かの質問です。
＜状況説明＞
　半年前に弊社の特許権を侵害している虞の有る被疑侵害品が見つかり、被疑侵害企業に対し、弊社特許権を侵害している虞があり、実施許諾のライセンス交渉を申し出る通知書を送付しました。その後、半年経過しても返事がないため、被疑侵害品の使用、譲渡等及び譲渡等の申出の停止を要求する警告書、及び、被疑侵害品の各構成と特許請求の範囲の各構成要件とを対比するクレームチャートを、被疑侵害企業に送付しました。
　その警告書に対する回答書が届き、以下の２点が主張されていました。
　（主張１）　半年前の通知書にはクレームチャートが添付されていなかったため、特許権侵害の当否を検証できる状況になかった。
　（主張２）　今回の警告書に添付されているクレームチャートでは、抽象的であり、かつ、被疑侵害品の各構成を立証する根拠（証拠）が提示されていないため、理解できない。
＜質問＞
（質問１）　他人から特許権侵害である旨の通知を受けなくても特許権を侵害した者は、それ自体で過失があったものと推定されるのであり（特許法１０３条）、侵害の通知を受けたにもかかわらずその当否を検証しなかった被疑侵害企業の不作為は（上記主張１参照）、重大な過失であるといえるのでしょうか？
（質問２）　クレームチャートを添付したにもかかわらず「理解できない」と主張して（上記主張２参照）、侵害か否かを検討しない被疑侵害企業の不作為は、重大な過失であるといえるのでしょうか？

質問１及び２共に、裁判の侵害論で侵害と判断された後の損害論において、現行特許法１０２条４項に規定する
「前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、特許権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。」
の判断に関するものです。

以上、ご教授の程よろしくお願い致します。

実用新案を取っている企業から、弊社で販売している商品販売の停止依頼が電話にて来て、ネットショップなどから商品は取り下げたのですが、この後は実用新案技術評価書を先方に依頼する形でよいのでしょうか？

下記の投稿は閲覧しました。
https://www.bengo4.com/c_1015/c_17/b_164272/

伯父がストーマー便の処理装置を、2005年12月2日に公開特許登録をしました。その後、改良装置を伯父の知人が伯父の許可なく2008年3月7日に登録しました。その間、伯父とその知人が改良型を新たに出願し、2006年1月19日公開されました。（登録日は不明）
その後現在まで、共有の特許であるにも拘わらず。伯父の許可なく、インターネットをはじめ、広く広告宣伝をして販売しています。伯父とその知人は、販売に関して、利益共有の契約を交わしていないのですが、伯父の許可なく利益を独占できるものなのでしょうか？また、特許申請は、初め伯父が申請したものなのに、その知人は伯父の断りもなく、特許申請を独自にできますか？
その知人は全く伯父の開発した製品をそのまま販売しているのでその利益を請求できますか？

大手ショッピングモ一ルで出品中してます。

商標権を侵害しているため、
出品を取り下げるよう警告が来ました。

特許庁のプラットフォ一ムで確認したら
商願中で審査中であり、まだ未登録でした。

　
質問
1 この場合、出品を取り下げる必要はあるのでしょうか？

2 商願中の販売差し止め請求は、不正競争防止法の2条1項21号の信用毀損行為に当てはまるのでしょうか？

特許権侵害訴訟において、侵害していると言われている者の立場から、債務不存在確認訴訟と審決取消訴訟のそれぞれメリット、デメリットを教えて下さい。

弊社と契約会社が半年前に特許取得したのですが、この特許を侵害する企業が多くなります。
弊社としては、全社への特許侵害として訴訟を起こしたいのですが、特許侵害の範囲を知らなければ進められない状況下にあります。この様な案件で相談できる弁護士はいますか？？？

民事訴訟（特許権侵害）における「弁論主義違反」に関する質問です。
現在原告として特許権侵害の本人訴訟を行なっていますが、弁論準備手続期日において、当事者の主張とは無関係に裁判所が独自に新たな非侵害の理由を提起しました。つまり、当事者が争っている争点とは全く関係のない新たな内容の非侵害理由を裁判所から提起されました。
このような争点になっていない理由で非侵害の判決が出された場合は、「弁論主義違反」の控訴理由に該当しますが、上記裁判所が提起した非侵害理由に原告が反論し、さらに被告が再反論して場合には、以降当事者の争点となってしまうため、「弁論主義違反」の控訴理由に該当しなくなってしまうのでしょうか（質問１）。
上記のような不当裁判に対する有効な手立てはないものでしょうか（質問２）。
例えば、原告準備書面において裁判所提起の非侵害理由に反論する際に、当事者の争点にはなっていない裁判所独自に提起された非侵害理由であることを前もって明記した上で、反論する等が考えられます。この準備書面を証拠として控訴審に提出することは、効き目があるでしょうか？
なお、本件裁判は、訴状に記載された訴額が低すぎるとして裁判所から数回にわたって訂正すべき連絡があり、そのたびに上申書で事情説明しましたが、受け入れてもらえず、差止請求を断念し損害賠償一部請求にさせられた経緯があります。そのときの裁判所の言い分は、「裁判所が実際に被告の販売店に出向いて被告製品の売上高を聞き取り調査した結果、訴額が低すぎる」というものです。これなんか、典型的な「弁論主義違反」と思うのですが、いかがでしょうか？
以上、よろしくお願い申し上げます。

知的財産権の基礎知識の問題集を解いていますが、理解に苦しんでいます。できましたら、解説付きで答え合わせをお願いします。（3／10問）


化学品メーカーＡ社は、殺菌効果に優れた洗剤を独自に開発し、３年前から製造販売していたところ、他の化学品メーカーＢ社から特許侵害の警告状を受け取った。
Ａ社は警告状の内容を社内で検討したところ、Ａ社の洗剤に含有される殺菌成分が、Ｂ社の特許発明である化合物Ｘであることが判明した。
この場合、Ａ社の対応として最も不適切と考えられるものは以下の①～⑤のどれか、１つ選びなさい。

① Ｂ社の特許権の内容を確認したところ、Ｂ社の特許出願日前にＡ社が当該洗剤の製
造および販売を開始していたことが判明したため、その旨をＢ社に回答する。

② Ｂ社の特許権について先行技術調査を行った結果、Ｂ社の特許出願日前に化合物Ｘが殺菌性能を有することを記載した文献が発行されていることが判明したため、無効審判を請求する。

③ Ｂ社の特許明細書を確認したところ、特許請求の範囲には記載されていない化合物Ｙが、化合物Ｘと同様の殺菌効果を有することが記載されていたため、化合物Ｘの使用を止め、化合物Ｙを添加した洗剤への設計変更を検討する（ただし、化合物Ｙは化合物Ｘの下位概念ではないものとする）。

④ Ａ社の洗剤は、化合物Ｘそのものではなく、化合物Ｘを少量添加しただけのものであるので、Ｂ社の特許権侵害には当たらないと回答する。

⑤ Ｂ社の特許権について登録原簿を確認したところ、当該特許権はＡ社が当該洗剤の製造および販売を開始する前に、登録料を納めなかったことにより消滅していたことが判明したため、その旨回答する。


自分の答え ⇒ ④

自作で開発中の自動車部品をネットで販売しようとしたところ、その製品でのパイオニア的メーカー（以下R社と記載）よりコピー品との警告を受けています。しかし、開発スタート時点で、特許関連の仕事をしている方に相談をして、事前にR社の知財について調査をしておりました。結果、その製品の特許は拒絶審査となり、実用新案のみ通っているものの、実用新案回避形状で設計をした私の製品は全く問題が無いと認識しています。コピーとの警告に対し、構造が異なる事を説明したところ、次は不正競争防止法違反との警告をしてきました。オークションで販売しようとした際にR社製品の名前検索ワードに入れていた為、その点について謝罪し、名前二度と出さないと連絡しましたが、名前だけではなく、本製品の形状が近しい為、不正競争防止法違反だと警告されています。製品の性質上、結果どのようにしてもその形状に近くなる製品である為、いわゆる「技術的形態除外説」と、すでにR社以外にも形状が近しい同一機能の製品が発売されており、独占的状態でもなく、要件に該当しないと説明しましたが、理解して貰えていません。単純にパテントに対する対応が甘い為、このような事態となっていると思っていますが、R社は意匠権と不正競争防止法押し通す姿勢です。詳細の形状を本質問に記載することができないので判断が難しいと思いますが、この内容で訴えられる、又は訴えられ敗訴する可能性はありますでしょうか。　よろしくお願いいたします。

弁理士（特許事務所）より不正競争防止法第2条第1項第3号に該当すると連絡がありました。

その商品を比べましたが、（電熱ヒーターベスト）電源ボタンは、先方は、服の上にあり、弊社の商品は、服の中にあります。また、ポケット等の違いもあります。
ベストのデザイン等は、似ておりますが、一般的な黒色のベストです。
また、特許を出願しようと思いましたが、他の会社も多く販売している商品の為、特許の申請は、出来ないと別の特許事務所より返答を頂いていました。今回、海外の工場で商品（電熱ヒーターベスト）の紹介を受けて、輸入・販売を開始しました。

上記の内容を、弊社より返答をしましたところ、今度は、販売停止と在庫品を全て無償提供する
ようにと強い文面で警告書が届きました。

先方の会社の商品を確認しましたが、弊社としては、有名な商品では、無いと判断しております。
ヌーブラ等のHIT商品ではなく、他社でも電熱のグローブやベスト等の商品が市場に出ております。

不正競争防止法第2条第1項第3号に該当するかも疑問を持っております。
仮に不正競争防止法第2条第1項第3号にあたるにしても、先方の商品は、今年の11月で販売から
3年が経つのですが、弊社は、11月以降は、販売をしても可能でしょうか？
また、先方から在庫を破棄するので、全商品を無償提供すること要求するという文面がきました。

弊社としては、11月まで販売を停止して、11月以降に販売を開始してもいいのでしょうか？
また、現在ある在庫を無償で提供しないといけない義務があるのでしょうか？
（現在の販売数は、40着未満で、かなり少ないです）

前回の質問「弁論主義違反」における質問２について、結果報告をします。なにかの参考になれば幸いです。

前回の質問２を要約します。
民事訴訟（特許権侵害）において、当事者が争っている争点とは全く関係のない新たな内容の非侵害理由を裁判所が期日毎に何度も提起し、それに対する釈明を原告に求めるという、原告側のみに不利な積極的釈明権の行使を行なう訴訟指揮に対し、なにか有効な対抗手段はありませんか？
というものでした。

自分でいろいろ調べた結果、民事訴訟１５０条（いきすぎた釈明権の行使に対する異議申し立て）を見つけました。繰り返し原告に行われてきた積極的釈明権の行使内容を準備書面に記載した上で民事訴訟１５０条をちらつかせた準備書面を提出してみました。
すると、裁判官の態度が急におとなしくなり、露骨な積極的釈明権の行使は行わなくなりました。

せっかく弁護士岡田晃朝先生が回答して下さったのですが、（質問２）の正しい回答は、「積極的釈明権の行使内容を準備書面に記載した上で民事訴訟１５０条をちらつかせた準備書面を提出する」です。他にも有効な対抗手段はあるかもしれませんが、これが１つの回答になります。

特許権者からの訴えによって知財高裁で敗訴の判決がされてしまいました。地裁では勝訴しましたが。そこで、上告しようと考えていますが、その上告理由についての質問です。我社の実施品が技術的範囲に属するか否かについて、地裁、高裁と争われていたと思っていました。地裁では技術的範囲に属さないとの判決でした。しかし、高裁では、我社の実施品は実用性がなく、技術的範囲に属する様な改造をして、初めてその価値が出てくるため、侵害の恐れがあり、損害、差し止めが認められてしまいました。高裁では、3回準備書面を出す機会がありましたが、技術的範囲の解釈等が争点でありましたので、我社の実施品の実用性についてまで立証しませんでした。この様な場合、審理していない実用性について、実質的に反論の機会を与えてもらえなかったと思いますがいかがでしょうか?そうすると、審理不尽、あるいはもう一度、審理して頂くため、裁判を受ける権利があると思いますが、上告理由に該当しますでしょうか?
ご回答、お願いします。

先日、最高裁へ上告していた事件で敗訴が確定しました。製造販売の停止、損害賠償が確定。
我が社は機械装置製造メーカで被告です。
ユーザーへ機械装置を納入ましたが、当該機械装置が原告の特許発明の技術的範囲に属するとの判決で敗訴が確定し損害賠償額を原告へ支払いました。
特許権1
製造方法特許に対して間接侵害が認定され
特許権2
機械装置の特許に対しては直接侵害が認定されました。
しかし、原告から訴えられた機械装置は、よくよく見ると原告の特許権設定登録以前にユーザーへ納入していることが判明しました。(気付くのが遅すぎますが)
これは再審事由になりますでしょうか？
また、判決文を見返してみると、直接侵害の認定は未来に対する差し止め、
間接侵害の認定は、特許権設定登録前の行為でも設定登録後に侵害する蓋然性があるため損害賠償を認めた、
との考えは正しいでしょうか？

ご回答下さい、よろしくお願いします。

現在、意匠、商標を弁理士を通して出願中です。
出願の前は２件の弁理士の所で問題なないか調査してもらってから出願しました。

ある会社からブログのコメントや質問欄から知的財産権を侵害しているから販売をやめるよう言ってきました。
弁理士に相談した所、相手の言ってきている意匠権の番号を調べても問題ないし、相手が本物かどうかもわからないのでそのまま気にしないでいいと言われてました。

ですが、今回相手の会社より個人名で警告書が届きました。
内容は知的財産権の侵害、「」意匠法２４条２項」違反との事です。
そして当方が販売している商品は登録されている４件の意匠において「性質」「用途」「使用形態」さらに意匠の「要部において構成形態」に抵触しているので、〇日までに販売を中止しなければ法的処置に出るとの内容でした。

弁理士さんにその警告文をみてもらったところ、商品のどの部分が違反している等の内容もなく、たちの悪い警告文に見えると言われました。弁理士さんを通して相手に返答してもいいけれど、営業妨害等で反対に警告するならば、専門の弁護士さんに返答してもらうのが一番効果があると言われて悩んでます。

弁理士さんの返答では効果がないのでしょうか？
近くの弁護士さんに相談しようと思って電話しましたが、予約が相手の期日より後になってしまうのでどうしようかと思っています。

お知恵をお借りできると助かります。

技術的範囲に属するか否かの判断を検討する際、弁護士、弁理士事務所に鑑定を依頼し、例えば属さないとの判断により、実施した場合、特許権を有しているものからの損害賠償請求訴訟が提起され敗訴した時は、その補助はしてもらえるのでしょうか?
全額、一部、してもらえない?
回答のほどお願いいたします。

我が社の機械について、技術的範囲に属するか否かを弁護士事務所に鑑定していただきました。その鑑定の内容は技術的範囲に属さないとの判断でした。
しかし、実施には不安があります。設計変更前の特許権侵害訴訟で敗訴しているからです。今回、かなり設計変更していますが権利者から侵害訴訟を提起され敗訴する可能性もあるとおもいます。
そこで、権利者からの差止め、損害賠償請求訴訟が提起され敗訴した場合、鑑定した弁護士事務所へ損害賠償の一部を連帯保証してもらうことはできますか?又、鑑定書をもらう際、損害賠償の一部を連帯保証してもらう契約をすることはできるでしょうか?
本来、鑑定書には本来その様な保証はあるものではないでしょうか?

回答のほどよろしくお願いいたします。

特許権侵害訴訟で敗訴した後、設計変更したものが技術的範囲に属するか否かを判断する場合、鑑定などの方法もあるとはおもいますが、設計変更後のものを相手側が認識していない場合でも債務不存在確認訴訟を自ら提起できるでしょうか?。

一年前に大学を退職した研究者ですが、在職期間中に私が職務発明した特許について、権利は大学が保持したまま活用もされずにそのままになっています。その大学には特許を活用するための部署がないので、私としては、活用されずにそのままにされている特許権を発明者である自分に譲渡してもらいたいので交渉しようとしていますが取り合ってくれない状態が続いています。
大学との間に少しもめ事があって退職したこともあり、不当に嫌がらせをされていると感じています。

1. 大学にこの交渉に応じてもらうには、どのようなアクションを起こせばよいでしょうか？
2. 簡易裁判所に調停を申立てするにしても相手がそれに応じない場合、きちんと応対されないことに対して、提訴はできるものでしょうか？

【相談の背景】
会社の同僚Ａの話しです。

Ａが仕事上で発明をし、それを個人で特許出願しました。その後Ａは会社から仕事上での発明だから職務発明にあたると、特許を受ける権利の譲渡を要求されました。Ａと会社は権利譲渡契約書を取り交わし、Ａは合意した対価ももらいました。

しかしその特許は認められませんでした。

会社は特許が認められなかったのだからと、Ａに対価の返却を要求しています。特許が認められなかった場合の条項は契約書にはありません。Ａと会社が契約書を取り交わしたのは特許出願中でのことでした。

【質問1】
Ａは会社に対し対価の返却を必ずしなくてはならないのでしょうか。

不正競争（産業スパイ）によって取られた特許を
特許無効審判、特許権移転請求で取り返したいと思っています。

特許無効審判の場合、新規性が無いことを証明するという事ですが
私のアイデアを不正な手段で取った行為も無効審査で特許権を
奪う事は可能ですか？

また費用は掛かるのでしょうか？

発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
自らが考案したアイディアや特許にかかわる重要機密情報が何らかの手段で外部に漏洩し、第３者が無断でこれらを取得、不当に特許申請や事業で悪用した場合、「特許申請」の解除、「不当利得返還請求」の対象とすることは可能でしょうか？

何らかの原因によって無条件拡散した可能性が極めて高く、個人の所有する未開示の「データ」「有益情報」「学習によって得た情報」など「知的財産」に該当すると思われる「無形財産」の不当流出、漏えい、無断複製、不当利用されている可能性を禁じ得ません。

各種「有料情報（蓄積および配信双方）」「有益情報」「個人の成功体験」「個人の失敗体験」などのアフィリエイト収益材料や集客材料となる「無形財産」を喪失し、甚大な経済的損益を被っており、著しい怒りを覚えます。

また原因不明であり可能性論ではありますが、不当拡散（感）の根源を解決できなければ、より収益性の高い情報の取得や蓄積、収益化すら危ぶまれます。

一刻も早い解決を望みます。

【質問1】
それらに必要な「対処方法」「問題解決方法」「再発防止策」があれば教えて頂けると幸いです。

御幣がありました。

余計な時間がかかるのがいやなので、法的に拘束力を持つ方法で行いたいのです。

法的な拘束力がなければ、会社が話し合いに来るとは思えないです。

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発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

いつもお世話になっております。
今回は職場でのトラブルについてご相談です。
私の発明が、私の上司によって勝手に出願（特許申請）されてしまいました。上司は実験結果の報告を受けるだけの立場でしたが、その立場を利用して発明者に私と自分の名前と入れて勝手に申請したようです。特許権者は会社と上司とされています。特許登録された時点で教えられました。
私は上司や会社に出願を認めた覚えはありませんので、何か審判などを起こしたいと思いますが、どのような手続きがあるか先生方に教えていただければ幸いです。

数年前に友人の会社に貸付をしました。
しかし銀行などからの貸付金が支払いできずに今月中に倒産すると連絡が入りました。
彼自身も銀行から借りたお金の保証人になっているので自己破産するとのこと。
彼自身がもっている特許があります。
それを使って会社を運営していたのですが、自己破産となるとその特許もとられるとのこと。
お金の回収はあきらめています。
せめてその特許を貸付金の代わりに貰いたいのです。
彼自身もくれるといっていますが、倒産間際に特許を譲り受けると否認権の対象となってしまうのでしょうか?
どうやって特許をいただけば問題なく手に入れられますか?

どうぞ宜しくお願い致します。

先日、給料未払いで会社相手に裁判で勝訴判決を勝ち取りました。
ただ、支払いに応じないため、もし価値があるようなら特許の差押
を検討しております。
会社は11個の特許を保有しているとホームページで紹介しております。
詳細は下記の通りとなります。

　　破棄・他人名義・その他
①4件―特許→既に特許権利破棄　
②1件―特許→公開願号が検索にひっかからず
③1件―特許→出願者・発明者が他人
　　名義が息子
④3件―特願→出願者・発明者が息子Ｂ氏（期限有効）
⑤1件―特許→出願者・発明者が息子Ｂ氏（期限有効）
⑥1件―実案特許→氏名が息子Ｂ氏　（期限有効）

そこで期限有効の④～⑥が可能と考えていますが
昔から裁判をおこされている関係で本来の発明者である社長Ａ氏は
一切出願者・発明者に名前は出ておらず、全く別の分野でサラリーマンを
している息子Ｂ氏を出願者・発明者名にしています。
ただ、私が在籍している間、社長はＡ氏→息子Ｂ氏→Ａ氏（現在）と
Ｂ氏も一定期間社長職に就任しておりました。
（Ｂ氏は別の会社でサラリーマンをしている関係で
　1度も会社に顔を出した事はありません、形式上です）

そこでご質問ですが、私が民事訴訟をおこした時点～現在はＡ氏が社長
に再度就いているようでしたら、特許の出願者・発明者が息子Ｂ氏名義
だと差押出来ないでしょうか？

少し分かりづらい表現もあるかとは思いますが
どうぞ宜しくお願い致します。

12年前に特許を出願しました。本特許は、現在も製品に使われ続けており、数も今後増える一方です。
現在までの使用実績は20万台以上に使われ、今後は10万台/年以上に使用される見込みです。
本特許により会社は、会社は600円以上×20万台以上＝120Myenに対し、特許報奨金として支払われた金額は、これまでに10万〜20万円です。
この特許の保証金を決定する際に、現在の部長が大きく関わっていますが、その部長が過去から現在までパワハラを続けており、一度決定した特許報奨金分配は部長の決定により5％⇒0％となりました。そのような状態で決定さてた報奨金の分担が間違っているため、このような状態になったことが大きいと思います。
今後、採用が増え続けて会社に対する貢献は増えても、私に対する報奨金は殆ど増えません。
何か良い方法はないでしょうか？

自己破産と知的財産権について、

大学の頃、特許の発明者として知的財産権を取得しております。
ただし大学での発明ということもあり、出願者や帰属は大学で、発明者としてのみ記載されている状況です。また特許料については基本的に大学に入りますが、ある一定額を超えた場合には発明者に分配されることとなっています。
さて本題ですが、自己破産をした場合は自己所有の資産として家財だけでなく株式等の換金できるものはすべて押さえられるかと思います。
この中にはもちろん知的財産も含まれると思うのですが、このように大学での出願という複雑な構造の場合は、どのようなケースになるのでしょうか？
例えば、大学職員（教授や講師など）が特許発明をした後に、何かしらの理由で自己破産したケースを想定しております。

ご教授の程、どうぞ宜しくお願い致します。

私は先日退職した会社にて、発明者として二十数件の特許出願に携わりました。
しかし一度も対価を受け取っておらず、会社からの褒賞金はすべて部門の飲み会代に使われてしまっています。これを会社から取り返せないでしょうか？
会社としては報奨金制度があり、若干の支払いがあることになっています。しかし、私の所属している部署では、部門長が一括して部員の報奨金を受け取り、それを部門の飲み会代として管理していました。
私は前職では約５年間在職していましたが、初年度の報奨金は、総務の担当者から直接受け取りました。しかし、受け取り直後に、部門のルールで報奨金は部門の飲み会代として回収することになっているとのことで、現金を回収されました。非常に不本意でしたが、このときは入社後間もなく、いらぬトラブルを起こしたくないので了承しました。しかし、それ以降、一度も報奨金を受け取ることなく、直接部門長が受け取り、飲み会代にプールすることが退職時まで続きました。
退職後、私は一度も報奨金を受け取っていない旨会社に抗議し、改めて支払いを求めました。
しかし、会社は支払っているため払う必要はない、との認識を示しています。
問題点を以下に列挙します。
・私は、初年度は不当な扱いを受けることを恐れ、やむを得ず了承の返答をしました。
・以降の報奨金は一度もこの手で握っていません。支払われたとの認識がありません。
・部門長が私への報奨金を受け取っています。
・会社は、「代表者に支払った」と主張しています。
・少なくとも初年度は拠出に同意したとしても、それより後に同意した事実はありません。同意した文書等の証拠もありません。
・報奨金がどの飲み会で、いくら使われたのか、明細はありません。
・明細がないため、「部門の飲み会代」という定義自体が疑問です。
・実際のところ、私は種々のパワーハラスメントを受けていた自覚があります。いくつか証拠も示せます。本件も、部門長の権限を不当に利用したハラスメントの一種ではないかと考えています。
・部門の中で、発明者として褒賞金を受け取る権利やその回数は、私が圧倒的に多く、その他はごくまれです。会社は、他の部員も同様に同意している、と主張していますが、５年で２～３件と、５年で二十数件ではまったく事情が異なると思います。
・私は、結局自分がいくらもらったことになっているのかも、わかりません。

特許(実際のところは弁理士にお願いするための発明説明書的なものですが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

解雇無効の訴訟になる可能性があり、そのための資料も作成しております。

借りに、解雇無効が認められなければ、再就職先を探さなければなりません。

どれくらい長引くかもわかりません。

このいくつかの理由で、特許を出願するための準備ができなくなっております。

また、実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の、特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、証拠保全の方法では、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

1.発明者の地位の確認あるいは確立(的なこと。)
2.業務で使った物、取得したデータ等は発明者本人のものでもあり、電子データに関しては、自由に見ることができるように、自宅へ持っていくことを許可するとともに、物に関しては、自宅へ持って行くことができないにしても、必要な時に自由に見ることができるようにする。(的なこと。)

3.その他取りきめておかなければならないことがあれば、それについて確認する。(的なこと。)

4.また、今回のようなやり方は、故意に権利を侵害したのではないかと訴える選択肢もありませんか?権利侵害で刑事罰を科すことができるのでしょうか?

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書ですが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

解雇無効の訴訟になる可能性があり、そのための資料も作成しております。

借りに、解雇無効が認められなければ、再就職先を探さなければなりません。

どれくらい長引くかもわかりません。

このいくつかの理由で、特許を出願するための準備ができなくなっております。

また、実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の、特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、証拠保全の方法では、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

?発明者の地位の確認あるいは確立(的なこと。)
?業務で使った物、取得したデータ等は発明者本人のものでもあり、電子データに関しては、自由に見ることができるように、自宅へ持っていくことを許可するとともに、物に関しては、自宅へ持って行くことができないにしても、必要な時に自由に見ることができるようにする。(的なこと。)

?その他取りきめておかなければならないことがあれば、それについて確認する。(的なこと。)

?また、今回のようなやり方は、故意に権利を侵害したのではないかと訴える選択肢もありませんか?権利侵害で刑事罰を科すことができるのでしょうか?

職務発明について、
開発者本人が、特許性があると思い、出願しようと考えているのですが、会社は否定的です。特許を書く時間も与えてくれません。したがって、社外の時間を使って、ポケットマネーで出願しようと考えておりました。

ですが、個人の権利として、(直属ではないにしても)上司にメールで質問等している最中に、解雇通告を受けました。

こういった出願前で、しかも解雇通知を受けた場合、出願しようとしている本人の権利はどうなるのですか?

また、会社としての権利はどうなっているのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

特許公開はされているものの、審査で拒絶され特許取得に至っていない商品の類似品を商品名を変えて販売することに問題はあるでしょうか？
ちなみに特許出願からは１０年近く経過しており、商品販売開始されてからも５年以上経っております。

特許がありますから特許権者の許諾なしに加圧トレーニングはできないと著書などで宣伝して裁判をおこすと契約は特許にもとずくものではないと棄却されました。これ自体に違法性はないのですか。そしてそのデータも特許の範疇を逸脱したものが多数あり、それをみないと資格取得にいたらなかった。1000万資格代をはらっていますので資格取得にいたった動機付けについてはきちんと対処してもらいたかったのにこのデータについては最後に隠ぺいされてしまいました。しかし動機の錯誤はだめであり確認をしなかった重過失であるとされました。特許法で特許を逸脱したデータが出されているならそれは特許無効にならないのですか。

特許料納付書却下処分取消請求事件を行っています。

特許料金を支払うのが遅れた正当な理由について、「悪質なひき逃げ事故の裁判を一人で行っていた」
「前期によって、鬱になっていた」「手足の後遺症が悪化し、外出できなかった」ということを
主張したいと、思っていますが、他に、法律や憲法で主張すべきことはありますか？

特許を得る権利など

難しい訴訟で、専門家もいなく、困っています。

商標登録査定の拒絶について相談させていただきます。
当方とある商標を商標出願しておりますが、拒絶通知が届きました。
内容は第三条一項三号に該当するので登録できないという内容でした。
一般名称化しているので登録できないという内容でしたが、出願当時はまだ一般名称化はしておりませんでした。
当方がその出願商標を使用し出願前から商品を販売(販売個数にして四桁ほど)しており宣伝活動なども一生懸命努めた結果一般名称化したものです。
出願当初は一般名称化していなかったが、出願から査定までの間に徐々に一般名称化したと考えられるとの内容で反論はできるのでしょうか？
また、そのような反論で査定官に納得してもらえる可能性はあるのでしょうか？
もちろん販売実績や宣伝活動の結果の数字など証明できるものはあります。
このように出願～査定までの間に一般名称化したから、という理由で拒絶されては発案者が報われないと思い不服しかありません。。

どうぞよろしくお願いいたします。

会社の特許系職に就職しました。現場の方が作った特許の体裁をチェックし、相談しながら出願につなげることをしています。
先日、現場の方が作った明細書中実施例として提示されている部分に気にかかる部分があり、作成者に確認すると「実際はそれを実施していなく完全に想像で書いている」とのことでした。上司も「特許の実施例は捏造が当たり前」という認識です。
実施例（及び比較例）に対して虚偽の記載（捏造）を行うことについて、
・虚偽の記載は特許法上問題ないか
・ある場合、罰則の有無はどうか
・関連した判例はあるか
を、教えていただけませんでしょうか。

【相談の背景】
企業での研究開発における他社特許の扱いについて、お聞きしたいです。他社の特許を競合他社などが研究開発業務の1つとして、再現することは特許侵害等の問題はありますか。

【質問1】
他社から出ている特許の内容を別の企業が再現検討するのは問題あるのでしょうか。この場合の再現はその特許の再現によってできた製品を販売したりせず、企業での研究開発業務で行うことを想定しています。

公開特許公報（Ａ）とは
特許として認めらているという事ですか？

特許について質問があります。次の?から?で特許違反に当たるのはどれでしょうか?

前提:Kさんが製品Aについての特許を取得しているとする。

?Lさんが製品Aと同じ物を作った(個人での利用範囲内)。
?Lさんが製品Aと同じ物を作った(大学の卒業研究などで、ただし「自分が提案したものではない」と言った)。
?Lさんが製品Aと同じ物を作った(大学などの卒業研究などで、しかも「自分が提案したものだ」と言った)。
?Lさんが製品Aと同じ物を作って、商品として売った。

私は現在大学生で、すでに特許が取得されている物を
卒業研究で開発しようと考えていますが、大丈夫でしょうか?

同様のビジネスを行うライバル会社が、ビジネススキームに関し特許を出願しました。
受理はされましたが、未だ認可もされていませんし、特許情報の公開もされていません。
この段階で、ライバル会社は「このビジネスシステムは特許出願しました。よって同様のビジネスは今後使用できなくなります。」と、弊社を排除する営業を展開しています。
このような営業は不正競争防止法に抵触するのではないでしょうか。
ご教示ください。

【相談の背景】
特許侵害について

特許が切れる手前の特許同等品を製造している海外の会社への注文につい

【質問1】
特許期間中に海外へ注文をするという行為は業としての実施になりますか？
もしくは譲渡等の申し出にあたりますか？

輸入、出向は特許が切れてからなされます。

先日、知り合いから(インターネット動画に関する特許開発者が保有する日米特許権の通常実施件の譲渡を行う)という話で、日本国内47都道府県に地域を分割し限定せずに通常実施権を譲渡という事で一口200万を集めているという話です。

日本だけでなく、米国特許も取っていると。
また戦略パートナーとして
(米国事務所Arent Fox LLP)と(米国知的財産法律事務所OliffPLC)がついていて、何かあったら、特許侵害の調査や、特許侵害訴訟をしてくれると。
最近ではAmazonとも提携したので、200万の価値が上がるかもと。
早くて年内に遅くても来年には配当が入ると。

この話は携帯電話の代理店の様なチャンスだよと言われました。


もらった資料には日本と米国の特許番号が載せてあり下に通常実施権と書いてありました。
これが本当なら、なぜ知り合いから知り合いへと、どんどん紹介者を募りお金集めをするのでしょう?
通常実施権とは、そういうものなのですか?

少し怪しく思いインターネットで特許主の名前を検索すると、2ちゃんねるで過去に上場詐欺をしたと言う事がたくさん書かれていました。。被害者の会までありました。

特許番号が本当かどうかは、特許庁に電話をしたら調べられるのでしょうか。

私に話をしてきた知人は、興奮して夜も眠れないと。

そして 5口くらいしたいと言ってます。

私は怪しいと思うのですが。

どこをどう調べると確信して、そして知り合いを止める事が出来るのでしょうか?

アドバイスをお願いいたします。

私は、ブログを運営しているものですが、このような記事の削除依頼がきて、困っております。
以下、届いた内容です。（個人を特定できる文言はわからないようにしてあります。）

ここから
【商標法13条の2に基づく警告】○○○○（登録した商標名）　出願番号：商願○○○○-○○○○

ご担当者様
お世話になります。

○○社　広報担当です。


掲題の通り、弊社は「○○○○」の商標を出願しております。
弊社に許可なく該当の名前をホームページ上に掲載されることは
商標法違反となり


5年以下の懲役または500万円以下の罰金


となる可能性がございます。

つきましては、本日より2営業日以内に
該当記事の削除をお願いいたします。

この警告に従っていただけない場合は
商標法に基づく相応の措置を取らせていただく可能性がございますので
あらかじめご承知おきください。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。
ここまで

特許庁の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で該当するものがあるか調べたのですが、現時点では確認できません。
それを相手先に尋ねたところ、
”昨日出願したばかりですのでまだご確認いただけない状態かもしれませんが
間違いなく特許事務所の弁理士を通じて

出願番号：商願○○○○-○○○○

にて出願しております。”
との返答でした。

＊商標の名前をブログに載せると、商標法違反になるのでしょうか？
＊商標の登録を出願すれば、権利の主張と該当記事削除の要求ができるのでしょうか？

ちなみに、私のブログは、所謂情報商材を検証するものとなっております。
同様のブログが沢山ありますが、自身の商材を販売しているわけでありません。
しかしながら、アフィリエイトはブログ内で行っております。

以上、何卒、よろしくお願い致します。

通常実施権設定契約を平成28年2月18日に契約捺印致しました。契約金100万円を契約締結日より30日以内に支払うと、又ロイヤリティーは個別に契約し、支払うと致しました。その後特許品の図面を貰い試作にをしました。その後私共の装置に装着してテストしました。結果はOKでした。
その後私共の装置を改良し必要性が無いと判断致しました。この時点で既に30日は過ぎていましたが先方からの催促も無いまま契約書に本通常実施権の許諾は本件特許権の実施が必要になる場合に限るとの文言が有り必要でなくなったのでと思い時間が出来たら相談すればいいと勝手に思いそのまま今日に至りました。そろそろ相談にと思っていたら先方よりメールが有り契約違反と連絡が有りました。当然私の怠慢な対応が
悪いとは思いますが契約違反は成立するのでしょうか。宜しくお願い致します。

特許は工業所有権を守るものですが、特許の書類自体は著作権なので、たとえ特許査定されなくても、特許書類に記載したことは著作権として権利を主張できるでしょうか？

国内では個人の特許や著作権は軽く扱われ、企業の物だけが不当に権利が扱われ
本の題名のパロディーでも「著作権に便乗した」と因縁を付けられるなど
かなり著作権の範囲を広めて企業の権力で個人に弾圧を加えています。

彼らの主張を通すのであれば、個人が出願した書類も著作権ですので
書類に記載したことが、ビジネスモデルやソフトとして流通した場合は
「著作権に便乗した」と主張し使用料を取りたいと思っています。

ＴＰＰ後は著作権の賠償金が上げられ、ネットの著作権も完全に
権利として認められるようなので、法改正後は
私が有するネットなど著作物で企業に使用料を請求したいと思っております。

企画書も著作権であり、不当に取られなくても
企画書内のコンピュータソフトに便乗した場合は
「著作権に便乗した」と主張できるでしょうか？

現在、特許権侵害訴訟（原告で本人訴訟）の係争中で損害論の終盤です。次回期日１週間前に原告から準備書面を提出することになっていますが、改正特許法が令和２年４月１日に施行されたため、その改正法に基づいた損害論の主張を新たに行おうと考えています。
この場合、民訴157条の「故意又は重大な過失」に該当せず、時機に遅れた攻撃防御方法にはならないと思いますが、いかがでしょうか？
ご教授の程よろしくお願いいたします。

時機に後れた攻撃防御方法について、弁論準備手続期日でどのような対応をするのが得策か、に関する質問です。
１年９ヶ月前から特許権侵害の本人訴訟（原告側）を行っています。
前々回の弁論準備手続期日の段階で裁判長曰く「充足論は議論し尽くしたと思います。今後は無効論を詰める議論を行います。」とのことでした。
前回の弁論準備手続期日において裁判長曰く「無効論もだいぶ議論し尽くしたと思いますので、もう1回双方から準備書面を提出して侵害論を終わりましょう。」
これに対し、被告代理人曰く「充足論の方も補充したいことがあります。」
裁判長曰く「はい、いいですよ。但し、双方が充足論の応酬をまた始めるのはダメです。」
その後、被告代理人から送られてきた準備書面で、充足論及び無効論での大量の書証（乙３２～５０）が提出されました。
侵害論が終わりのため、これに対し原告が反論する機会はないと思われます。
３月下旬の弁論準備手続期日で、「これって時機に後れた攻撃防御方法ではないか」と、くぎを刺しておこうかと思うのですが、どうでしょうか？
時機に後れた攻撃防御方法却下の申立書を提出する手もあるのですが、職権却下決定もありますので、裁判官に判断をゆだねようと思っています。
裁判が１年９ヶ月も長引いているため、裁判官が焦ってイラついています。故に、くぎを刺しておくだけの方が良いかな、と考えています。
いかがでしょうか。