特許の譲渡や実施で起こるトラブルはどう対処すべき？

【相談の背景】
オリジナル製品を販売するにあたって、万が一その製品の特許が出されていた場合や類似する技術等の知的財産権が既に存在する場合、その権利を所有する権利者からどのようなアクションが行われるのでしょうか？

【質問1】
いきなり賠償金や権利利用料の話が来るものなのですか？
それとも警告等のワンクッションあるものなのでしょうか？

特許権者である原告Ａ社と被告Ｂ社との間で、特許権侵害による差止め請求及び損害賠償請求の訴訟が行われ、原告Ａ社の勝訴に近い和解が成立しました。
その後、Ｂ社は和解金を支払うと共にイ号製品の販売を停止しましたが、Ａ社は販売店や代理店に対してＢ社に訴訟で勝利した旨を言いふらしています。
それにより、Ｂ社の営業活動に支障が出ています。
なお、和解条項の内容を第三者に開示しない旨の和解条項は、ありますが、訴訟があった事実や結果を第三者に開示しない旨の和解条項はありません。
そこで先生方に質問がございます。

Ａ社の訴訟後の行為に対して取りうる法的措置はございますでしょうか。

会社との共同で出した特許についてご相談です。

特許を発明した本人に
その特許が売り上げに貢献したと会社が認めた場合、会社規定に基づき、売り上げの
20パーセントが支払われるということなのですが、

問題は、会社が認めたという明確な特許の効果が見えにくい状況です。

ただし、その特許は、取得後、販売している製品の80パーセントに利用されておりますが、支払われないまま、
すでに3年以上の数年が経過し、現在も利用されています。


年間の売り上げは30億程度あり、売り上げに貢献しているかは、明らかにならないが、特許部分を用いている事実はあります。

そこで、そういった場合、特許部分を使用し続けているということは、売り上げに貢献しているとなるのでしょうか。

そうなれば単純に、年間売り上げ30億×20%×3年で18億いただけるということになったり、そこまでいかなくとも、ある程度の金額はもらえるのでしょうか。

ちなみに、支払いする旨の会社の規定書と
法務の、現在金額を検討しています。
的なメール文章は保存しています。

どうか、こういったことに詳しい弁護士さまがいましたら相談に乗ってください。

よろしくお願いします

【相談の背景】
特許侵害について

特許が切れる手前の特許同等品を製造している海外の会社への注文につい

【質問1】
特許期間中に海外へ注文をするという行為は業としての実施になりますか？
もしくは譲渡等の申し出にあたりますか？

輸入、出向は特許が切れてからなされます。

ＦＸを利用したあるシステム売買の方法が特許登録されています。
その売買方法を利用したトレードサービスの提供を考えているのですが、お客様との直接的な金銭の授受はない仕組みとします。（私はＦＸ会社とのアフィリエイト契約にて収入を得る計画です）
この計画について下記の点のご教授お願い致します。

　◆お客様へは無料のサービスとなりますが、そのサービス提供の仕組みに登録された他人の特許を含んだ場合は特許侵害により賠償の責任が発生しますでしょうか？

【相談の背景】
特許法の質問をしており疑問に思ったため質問いたしました。

【質問1】
特許法は営業上利用できることを要件としていますか？

【相談の背景】
加工食品の企画販売をしています。弊社が海外メーカーC社から原料を輸入し、国内で加工し、国内で販売する予定です。その原料が国内原料メーカーA社が保有する製法特許の侵害に抵触する可能性があります。各原料の製法特許まで確認することは現実的に難しく、実際に特許侵害に抵触するかどうか確認は取れていません。しかし、A社は国内の原料メーカーB社に対し訴訟して勝訴し、原料のほか最終製品まで販売差し止めになった事例があるため、気になっています。

【質問1】
加工食品の販売者は輸入原料の製造特許侵害に問われる可能性がありますか。輸入原料が特許侵害していた場合、被告となりうるのは輸入者、販売者（弊社）か、原料メーカー（海外C社）になるのかを教えてください。

インターネット通販サイトでネイルオフクリップを中国から輸入し販売しておりました。
すると突然　
特許第○○号「ネイル除去補助具」を所有していますところ、貴社が販売されているのは特許権を侵害することが明らかです。つきましては出品の取り下げと要求する事柄を書面で記載し送付して下さい
と書面が届きました。
１．出品を取り下げたこ事
２．従前の販売数量
３．販売価格
４．在庫数量
５．仕入先の情報
これらは書面に記載し返送するべきでしょうか？

特許の間接侵害とは具体的にどのような制度なのでしょうか？

私はある特許製品を個人の範囲で利用し、見よう見まねで類似品を作って使用していました。
よくできたので作り方をまとめて動画配信し、一応特許保有者に許可を得ようと問い合わせたところ、間接侵害になるので中止してほしいとのことです。

これは妥当な事なのでしょうか？
特許には生業としての使用を禁止しているのですが、この使用の部分に当たるという事でしょうか？
たわしも動画配信で広告収入を得ているので全くの個人使用ではないことは確かです。

また、該当特許は後1年で特許切れになるようなので切れた後は動画配信は自由に行っても良いのでしょうか？

はじめまして。

海外（韓国）での購買代行をしているものでございます。

先ほど企業からメールもらって伺いしたいことがあってお書きいたします。

日本と韓国に法人を持ち、ネットサイト上で顧客からお見積りをもらった商品を韓国法人で購買して国内の事務所に寄らず直接国内のお客様のところに発送するなどの事業をしています。

そうしていてお見積りの多い、つまり人気商品は購買代行サイト上でお価格（商品の価格と手数料、送料などを含めている）を提示して販売しています。（在庫は持たずに注文もらったら韓国で購入する形）

その中である商品が国内のメーカの特許権を侵害しているから販売してはいけないとの内容のメールをもらいました。韓国メーカの国内代理店での販売ももう禁止されているのもご参照ください。と言われています。

ここで、弊社で販売しているのではなくお客様から頼まれてただの購買代行をしていますが、こちらの方にも特許権が関係ありますか。

侵害だったら価格などを削除してただ人気商品とネット上で出していたらこちらも問題になるのでしょか。

それでは、よろしくお願いします。

【相談の背景】
海外とビジネスをする必要があり、その最終段階での相談になります。

【質問1】
アメリカで数多くの特許を保有する会社と提携して、日本でビジネスを展開しようと思っています。この会社は、日本で特許を保有していないのですが、その点については問題ありませんでしょうか？

特許公開はされているものの、審査で拒絶され特許取得に至っていない商品の類似品を商品名を変えて販売することに問題はあるでしょうか？
ちなみに特許出願からは１０年近く経過しており、商品販売開始されてからも５年以上経っております。

中国から輸入した商品を日本で販売している者です。
先日、日本で特許を取得している企業から私の販売する商品が特許侵害にあたると警告書が届きました。

商品は仕入先の中国企業が独自に中国で特許を取得し製造・販売しているもので警告書を送ってきた企業とは
一切関係ないようです。

このような場合は警告書を送ってきた企業の特許侵害にあたるのでしょうか？

以下のような場合に、特許侵害の問題が発生するか、ということについてご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

とある製品の製造過程で成す、中間生産物について、

・中間生産物：第三者の特許を侵害している。

・とある製品（完成品）：第三者の特許を侵害してない。

というケースを想定します。

不可避的にその中間生産物ができてしまうが、中間生産物の販売を目的にしているわけではないから、中間生産物に関する特許を侵害しない、といえますでしょうか？

言い換えると、特許侵害品を製造後、それを社外には出すことなく加工して全く別物（特許侵害品ではない）として他社に販売する場合、特許侵害となるか、ということになるかと思います。

以上、よろしくお願いいたします。

Ｔシャツを作って販売しようと考えています。
その際に布をＡ社から仕入れて、その布を縫製してＴシャツにしようと考えているのですが、その布の製造方法についてＢ社が特許を取得されているようです。
Ａ社はＢ社から特許許諾を得て適切に製造した布を販売しているのですが、弊社がその布をＡ社から仕入れてＴシャツにして販売するのにＢ社の許諾は必要となりますでしょうか？
商品販売の際にＢ社の特許を使って製造された布を使っている旨を弊社商品の説明に記述してはいけないのでしょうか？

先日、某オークションサイトで特許出願中と書かれた自動車部品を購入しました。
商品が届き、取付け風景や取扱説明書を写真に写し自分のプライベートブログに掲載したところ、翌日に部品の出品者からブログの削除依頼が来ました。そのブログは、即日に削除しました。
その後、メールで「特許出願中なので一般公開は困る。もし特許が認定されなかった場合は、あなたに責任が生じるかも知れない。その場合は、損害賠償請求も有り得る」と送られてきました。
現在、私は不安で困惑しています。
自分が特許に関して無知なのは重々承知していますが、そのようなセンシティブな商品を不特定多数に販売したことにも原因があるのではないでしょうか？
事実、その部品をテーマにした他者のブログを数件見たことがあります。
（しかし、どのブログにも取扱説明書だけは掲載しておりませんでした。）
本来なら機密保持契約を締結して商品を提供したのであれば分かりますが、送られてきた商品には、「特許出願中なので情報の取り扱いに注意」の文言すらありませんでした。
あったのは、オークションサイトの商品ページに書かれていた、特許出願中の５文字だけです。
私は、特許出願中＝セールストークのように感じていました。
このような状況ですが、最悪、私に損害賠償責任が生じるのでしょうか？

お忙しい中、大変恐縮ですがアドバイスをお願いします。

【相談の背景】
お世話になります。
某ウェアラブル端末の特許問題でアメリカでは該当する機能を削除して販売される可能性があるそうですが

【質問1】
日本国内で該当機能がある既に販売済みの端末を使い続けても特許侵害や賠償責任に問われる恐れはないでしょうか？
よろしくお願い致します。

【相談の背景】
お世話になっております。
この度、文具屋でワゴンセールしていたアニメグッズ(筆箱やシャーペンなど)を、営利目的で反復継続的に、自費で仕入れてから、越境ECサイトでアメリカや東南アジアに輸出しようと考えております。
商品パッケージの裏面記載には「㈱アニプレックス　日本国内販売特許」と書いてありました。

【質問1】
これを輸出する行為は問題があるでしょうか？いったん正当な取引において文具屋から人(自分)の手にわたるので、問題はないと考えております。宜しくお願いいたします。

【相談の背景】
A社が特許を取得している技術を使用した製品を某小売チェーンのPBとして販売するにはA社との間で契約書を締結する必要がありますか？
A社の代表からは口頭で特許を使用する許可は頂いているのですが、後々の事を考えると使用許可に関する契約書は必要だと思い、質問させていただきます。

【質問1】
他社の特許を使用する場合の契約書は必要ですか？

【相談の背景】
企業での研究開発における他社特許の扱いについて、お聞きしたいです。他社の特許を競合他社などが研究開発業務の1つとして、再現することは特許侵害等の問題はありますか。

【質問1】
他社から出ている特許の内容を別の企業が再現検討するのは問題あるのでしょうか。この場合の再現はその特許の再現によってできた製品を販売したりせず、企業での研究開発業務で行うことを想定しています。

（前提）
・部品メーカＡ社は、製品メーカＢ社と、部品イに係る特許を共有している。
・両社は契約で以下の優先的購入を定めている。
「Ａ社の部品が、価格、品質等において他社の部品に比し劣らないことを条件に、Ｂ社は当該部品をＡ社から優先的に購入する。」
・Ｂ社自身は、当該部品イを製造していない。
・特許品イに関し、特許法７３条にいう自己実施を制限する等の特段の契約はない。すなわち、Ｂ社が第三者を下請けとして使用することは、特許法的には特段の問題がない。
（質問）
・共有特許品イの調達に際し、Ｂ社は、Ａ社ではなく、Ｂ社の下請けとしての第三者を使用することは、前期両社間の契約上、問題なくできるのでしょうか？ あるいは、Ａ社からの優先的購入条項の方が、Ｂ社の内製品調達効よりも優先されるのでしょうか？

【相談の背景】
甲と乙で特許を50%ずつ共有しています。
その特許を他の人に使わせたいのですが、特許法に第三者への利用許諾・ライセンスは相手方の同意が必要とありました。
また、その特許について契約書を締結しています。契約書の文章で①〜④があるとき、どう解釈されるかについてお聞きしたくご質問させていただきました。
また、相手方との利用許諾の条件の協議が整わなかった場合、ライセンスできるか・できないか、何か裁判等でライセンスしろということが必要なのかもお聞きしたく、よろしくお願いいたします。
大変長くなってしまいましたが、ご回答のほどを何卒よろしくお願いいたします。

①「甲及び乙は、共有特許権について、第三者に利用許諾できる。」
②「甲及び乙は、共有特許権について、第三者に利用許諾できる。この場合、利用許諾の条件について、事前に相手方と協議して決定する。」
③「甲及び乙は、共有特許権について、相手方の事前の書面による同意を要せずに、第三者に利用許諾できる。この場合、利用許諾の条件について、事前に相手方と協議して決定する。」
④「甲及び乙は、共有特許権について、相手方の事前の書面による同意を要せずに、第三者に利用許諾できる。この場合、利用許諾の条件について、事前に相手方と協議しなければならない。」

【質問1】
①の場合、同意を要せず、がありませんので、同意が必要となりますか。

【質問2】
②の場合、同意を要せずがなく、事前に協議してとありますので、同意・協議が必要となりますか。

【質問3】
③の場合、同意を要せずとありますが、事前に協議して決定とあります。
協議で条件決定しない場合でも、同意を要せずにライセンスできますか。また、決定しない場合、協議を決定する裁判等があるのでしょうか。

【質問4】
④の場合、③とは違い、協議をしなければならないとなっています。協議の決定とはなっていませんので、事前に協議だけ行えばよいのでしょうか。

中古商品で買取した商品を某通販サイトで販売をしていたら意匠登録に当たるとして
代理人の弁護士を通して意匠登録をお持ちの会社から封書が届きました。

意匠法37条、特許法100条、不正競争防止法3条、民法709条に基づき
・販売の中止
・商品を引き渡しまたは破棄証明書の提出
・損害の賠償で販売台数、在庫数、製造原価、販売価格を明らかに
・貴社製品の仕入先の氏名・住所を明らかに
・書面で誓約書を提出
を要請すると記載してあり、対応を書面で提出しないと法的処置を取りますと最後に記載がしてありました。

質問については
中古商品で販売している場合でも従う必要があるのでしょうか。
もちろん某サイトで商品登録があったので販売していただけでそれが意匠や特許を侵害しているとは
思ってもいませんでした。

販売の中止はいたしましたが、台数は1台で後にも先にも販売しておりませんし仕入先も
個人のお客様なので個人情報を明らかにしていいものなのでしょうか。

ある商品を原料にして手作りしたものを販売したいのですが、どこまで情報を出しても良いのでしょうか？仮ですが、その原料は商品名『Ａ砂糖』という、体を温めることで代謝が良くなる効果が望める調味料、という何ヶ国かで特許をとってデータもきちんとある砂糖だとします。

それを使ってお菓子を作り、販売したいと思っているのですが

・Ａ砂糖を売っている会社からの仕入れではなく子会社から仕入れます。
・子会社も同じように手作りしたものを『代謝が良くなるＡ砂糖が入っています』と売っていますが、私の場合『Ａ砂糖』という商品名は出さなければ手作りしたものを売っても良い言われています。
・子会社から砂糖を仕入れていることは言っても良いと言われました。

こういう状況なのですが、

①例えば『Ａ砂糖』とは書かなくても「代謝が良くなる理由、データ、特許を取られていること」をサイトに書き込むなどはしても良いのでしょうか？

②上記がダメな場合、もし書き込んでしまったら何法に違反することになりますか？（薬事法とかですか？）

③子会社はサイトに「代謝が良くなる理由、データ、特許を取られていること」を書いていますが、そこをリンクしても良いのでしょうか？

④もし、間違えてサイトに『Ａ砂糖』と書いてしまって約束を守れなかった場合、どういう罰があるのでしょうか？

よろしくお願いします。

　当社はあるオリジナルな産業用機器を開発し普及させてきました。その機器は産業用消耗品の使用にきわめて有効なのでユーザーから好評を得て、当社の本来の目的である消耗品の販売に役立ってきております。ところが半年前ほどから他社が類似した消耗品を発表し、ユーザーに3割以上安い価格で販売しており、当社は多大な損失を被っております。この機器にはある程度のメンテナンスサービスが必要なので当社は他社の消耗品使用の場合には機器のユーザーに対してメンテナンスおよび部品供給をお断りすることも考えていますが、ユーザーのことを考えればそうもいきません。他社は消耗品を低価格でユーザーに販売するだけでメンテナンスサービスは実施できません。
　
　当社は消耗品に関する特許（Ｈ29年で消滅）を保持していますが、他社は当社特許を上手に回避した形で実用新案権を取得し、ユーザーに対しては使用に関し問題ない旨を公言しております。当社としては特許侵害で訴えることもできず、困惑しております。コピー業界では格安な「トナー」が純正品とは別に販売されていたりしますが、当社の場合には他社の類似品の販売を阻止する手立てはないのでしょうか？

　ご教示、アドバイスをお願いいたします。　

あるECサイトのセラーです。
弊社のA商品が2018年10月にECサイトで販売を始まりました。

2019年4月にAがB社のＢ商品の知的財産権を侵害することとサイトの運営会社から知らせて販売不可になりました。

Aは2019年１月に欧洲連合に外録観特許登証が出しました、
登録日は平成３１年１月18日（２０１９．１．18） です。
日本に外観特許が登録していません。

Ｂは日本に外観特許が登録しました。
登録日は平成３１年１月１１日（２０１９．１．１１） です。
外観特許発行日は平成３１年２月４日（２０１９．２．４）です。

そこで先生方に一つ質問がございます。
Ｂは2019年2月に外観特許発行しましたが、弊社のA商品に2018年10月から発売していました。この場合、権利侵害が成立しますか。

【相談の背景】
海外の子ども用製品で、とても便利なグッズがありました。
日本では見当たらないグッズなので、海外の製品を参考に自分で同じようなグッズを作って販売したいと考えています。

【質問1】
この場合、著作権など何かしらの権利を侵害することにならないでしょうか？
※ちなみに、海外では似たようなグッズが複数社から販売されています。

【質問2】
海外の製品の特許取得状況などを調べる方法はありますか？（WEBサイトなど）

現在アメリカのネット上で販売されている小売り商品を購入し
日本の販売サイトやオークションサイトで販売し収益を上げていました。

ある商品を取り扱った際の事なのですが
日本の代理店から知的財産権の侵害と通知が封書にて届きました。

内容は
知的財産権侵害品の鑑定の為、
所有権を破棄しその代理店に送付してくださいとの
一方的な内容でした。

対応しなければ、自社で調査を行い、
知的財産侵害品である事が確認できた場合、
民事訴訟や告訴も考えているとの事です。

当方では正規品を海外で購入し、
並行輸入品として販売しておりました。

どのように応対すれば良いのかご指導頂きたいです。

このたび、市販の消臭剤の効果を格段にパワーアップさせる外部システム(特殊構造の容器)を開発しました。
全く新しい形の消臭剤として販売していきたいと思っています。

その商品を販売する際、その容器に使う消臭剤(消臭ビーズ)は、市販されているものを使用しようと思っています。

そこで質問なのですが、自分の発明製品を販売する際、その製品の一部として市販の消臭剤を使用しても問題はないのでしょうか？

特許事務所のほうで確認したところ問題はないと言われましたが、本当に問題はないのか不安なため今回こちらに相談しました。

よろしくお願いいたします。

日本国内で販売されている正規製品を仕入れて、海外に向けて販売、輸出する際に以下の項目に抵触していないのか心配です。
・特許権
・実用新案権
・意匠権
・商標権
・著作権
・著作隣接権
・育成者権

【相談の背景】
弊社で新しい商品の開発を考えているのですが、それをある会社(以降C社)の商品（以降商品B）を流用した商品を検討しております。
C社の商品は、基本的に商品A(ディスプレイ等が付属した本体)と商品B(センサー)を組み合わせて初めて利用価値のあるものを販売しております。

そこで、商品Bを使用し、新しい商品(商品Aの代替)および、商品Bの変換コネクターの開発を検討しております。

【質問1】
この場合、法律的にはどの様な問題が発生しますでしょうか。
C社に使用料等をお支払いする必要があるのでしょうか。
その際、特許との関係はどの様になるのでしょうか。

アルニコ磁石を正方形に作り真ん中に穴を開けた商品があります。他社が販売しているのですが、あまりにも価格が高いので、弊社で作り販売しております。キャンプでバーナーと鉄板をつける役割があります。商標権、特許、実用新案など権利がない商品です。その商品を弊社が作り販売しているのですが、他社が先に作ったから販売するなと言ってきてます。不正競争防止法にあたると相手の弁護士さんが言っているみたいです。
この場合販売をやめた方がいいでしょうか？
勝てる裁判でしたら闘いたいと思います。
不正競争防止法や商品販売の権利など詳しい先生よろしくお願いします。

【相談の背景】
お世話になります。
海外大手メーカーのウェアラブル端末、最新モデルが特許関係でアメリカにて販売一時停止を経て販売再開となる様なのですが

【質問1】
日本国内で販売されて既に購入した人が何か法に抵触したり、賠償責任に問われる恐れはあるのでしょうか？
よろしくお願い致します。

【相談の背景】
最近、私が以前から製造していた製品についての特許が取得されてしまいました。調べると先使用権を認められるであろう案件であることが分かりました。

私はこのまま製品を製造して販売し続けても良いのでしょうか？

できれば揉め事の種は先に片付けておきたいです。

【質問1】
訴えられてから先使用権の行使を主張しても認められないことがあると学びました、訴えられる前に先使用権を認めてもらう方法はどのような方法が考えられますか？

お世話になります。
卸売・小売行を目的とした、小さな会社で働いてる者です。
宜しくお願い致します。

現在、当社で作製販売を案件中の商品があります。

この商品はアメリカ製で海外などでは売られますが、
日本ではまだ見当たりません。

その商品の素材はパテントされている用なので、
同じ素材は使いませんが、
形と大きさを真似て、当社のロゴを入れ販売する予定です、
簡単にいうと素材・ロゴ・包装容器以外は一緒です。

これが、知的財産権等で違法当たるかとても気になって、
加工会社に作成の依頼するのも気が重くなります。

この商品を他の物に例えて考えると、
違法にならない様な気もするのですが。。。。
例えば、ポストイットやテープのりを誰かが発明し、
今は沢山出回ってるので。。。。。

ただ色々調べてみるとその商品の販売者名の横に
「© 」つまり著作権保持者のマークがありましたので、
やはり違法な事になるのかますます気になります。

恐縮ですが、御教示の程宜しくお願い致します。

【相談の背景】
親会社であるA社は子会社であるB社に、B社の事業化の検討のため、無償でソフトウェアの使用権を許諾しています。

【質問1】
B社が改良したソフトウェアの知的財産権をA社に譲渡した場合、独占禁止法に抵触するでしょうか。

またB社からA社への知的財産権の譲渡は会社法の利益供与にあたるでしょうか。

経緯
aさんが所有する特許による販売で、B社を介して名称○○で以前販売を行っていました。
その後aさんが独立しA社を立ち上げて販売を始めたのですが、当然B社も販売を続けていました。
両方とも○○という商品名で販売していましたが、のちにB社が○○で商標を所得し、A社とB社とで裁判となり
結果　①　aさん所有の特許に関してB社の通常実施権を認める　
　　　②　A社に○○の名称使用を認める　　　　　　　　　　　　　事となりました。

その後A社の資金繰り悪化によりロッドでの仕入れが難しくなり、C社が仕入れ元となりA社へ卸して販売を行う様に商流を整えましたが、1年してもA社の資金繰り改善が認められず、C社への支払いが滞ったので、A社了承の元C社が商品○○の直接販売を行う様になりましたが、結果1年後にA社が倒産となってしまいました。（aさんも自己破産となります）

状況　①　C社はaさんに特許の通常実施権は認められている。
　　　②　aさんを顧問としてC社は給与の支払いをしている。
　　　　　また、A社の余剰社員もC社が雇用した。
　　　③　営業譲渡（移管）の際、商品○○に関してのA社の債務500万をC社が支払いそれを営業譲渡
　　　　　として決算上処理を行い、C社の売掛金500万を未収金として処理しています。

カタログ等販促物に関してはA社の印刷した物をそのまま流用していましたが、A社倒産に際し商品名○○も含め刷新する方向で検討中

質問
①　C社の販売に関して商品名○○をそのまま受け継ぐ形となってしまったが、どの範囲で商標侵害と考えられるか。（倒産後？移管後？仕入発生後？）
②　万一aさんの特許権が第3者に渡った場合、通常実施権は認められるか。

相互関係が煩雑ですが、アドバイスよろしくお願いします。

【相談の背景】
質問させてください。

会社を分社化という形で新会社を設立しました。
前会社で特許を出願していた従業員が新会社で働くことになったため、
前会社側が特許権を今までかかった費用を払って名義変更をしろと要求してきます。新会社のためそのような余裕がなく特許権を買うことができません。
先月、前会社でそれに関わる材料の発注した請求書も仕入先に変更をたのんだのか、新会社の名前と日付まで変更されて届きました。
仕入先にも悪くお支払いしようかと考えておりますが、
（その材料で販売先に請求もできるのですが、）
それをしたことで特許の名義変更を拒むことができなくなりそうで
悩んでおります。

【質問1】
特許や上記の支払いなどを拒むことはできないのでしょうか？

海外の企業が特許権を取得した商品を日本で販売出来る権利を購入しないか?と言う話があるのですが…そのような事が法律上、問題ないのでしょうか?

また海外で取った特許権が本物だとしてその類似してる商品が日本でも販売されていますが、もし私が権利を買い日本で販売したら何か問題ありますか?

最近、弊社の同業である会社が倒産したことを聞きました。その会社が保有していた或る特許権を購入したいと考えています。

この場合、破産管財人さんに連絡して譲渡をお願いするのがよいのでしょうか。通常、このようなお願いを受け入れてもらえるのでしょうか。どのようにすれば快く応じてくれるでしょうか。また、この場合の売買契約は弊社と破産管財人さんとが当事者となって締結されるのでしょうか。

よろしくお願いします。

知的財産権の基礎知識の問題集を解いていますが、理解に苦しんでいます。できましたら、解説付きで答え合わせをお願いします。（2／10問）


Ａ社が特許権を有する発明Ｘに関して、以下のＡ社の対応および考えを○×で答えなさい。

① Ａ社とライバル関係にあるＢ社は、発明Ｙを有している。発明Ｘ、Ｙをお互いが実施したい場合、Ａ社とＢ社は発明Ｘ、Ｙに関し、お互いにクロスライセンスを結ぶことが有効と考えられる。

② Ａ社は、発明Ｘに関し、Ｃ社に通常実施権を許諾した。その後、Ａ社はＣ社に許諾した通常実施権の範囲と重なる範囲で、Ｄ社にも通常実施権を設定することができる。

③ Ａ社は、発明Ｘに関し、Ｅ社に専用実施権を設定し特許原簿に登録したが、特許権者であるＡ社はその後も発明Ｘを実施することができる。

④ Ａ社は、九州地方にあるＦ社に対して、実施地域を九州地方に限った通常実施権を許諾することができる。


自分の答え ⇒ ③

よろしくお願いします。

さっそくですが、私が発明して日本国内の特許取得したある商品がありまして、現在日本国内のみで販売されています。

その商品を中国のある会社が認めてくれて中国で製造販売する権利を売ってくれと言われました。
中国では、この商品は日本からまだ輸出して販売されていないからです。

仮に、この会社に製造販売の権利を売った場合、この会社は中国国内でのこの商品についての特許を取得することができるのでしょうか？

あるいは、この中国の会社ではない私の知らない全く別の中国の企業が、先にこの商品について何処かで知り中国国内での特許を取得してしまう可能性もあり得るのでしょうか？

ちなみに、私はかなり前にこの発明品はpct出願していましたが、経済的な理由で国内移行は日本だけしか出来ませんでした。
何卒よろしくお願いいたします。

当方の職務発明がクロスライセンスに使用されました。

発明者（私）は以下の文言で会社に特許譲渡を行いましたが、クロスライセンスも含むと解釈できるでしょうか。

”下記の発明に関する特許を受ける権利を貴社に譲渡したことに相違ありません

発明の名称 ******** ”

譲渡当時、当社で使用することが前提で、クロスライセンスに使われるとは考えてもいませんでした。

一年前に大学を退職した研究者ですが、在職期間中に私が職務発明した特許について、権利は大学が保持したまま活用もされずにそのままになっています。その大学には特許を活用するための部署がないので、私としては、活用されずにそのままにされている特許権を発明者である自分に譲渡してもらいたいので交渉しようとしていますが取り合ってくれない状態が続いています。
大学との間に少しもめ事があって退職したこともあり、不当に嫌がらせをされていると感じています。

1. 大学にこの交渉に応じてもらうには、どのようなアクションを起こせばよいでしょうか？
2. 簡易裁判所に調停を申立てするにしても相手がそれに応じない場合、きちんと応対されないことに対して、提訴はできるものでしょうか？

ご指導願います。

約20年位前に商社Aから依頼を受けて開発費200万円を貰って
機械Xを開発しました。
その時、技術介入は一切ありませんでした。

当時、取引を進めるにあたり弊社と商社Aとの間で
約束を交わしました。
その内容は「特許は商社Aが取得するがその機械Xの製造及びメンテナンスは全て弊社でする」と言う内容でした。
上記内容は書面ではなく口頭での約束でした。

取引を重ねる上で商社Aとの関係が悪化して現在では取引を
停止しています。

また、商社Aは弊社以外の所で機械Xを
製造している事も判りました。

特許についても弊社に無断で機械Xに付属するユニットを
勝手に持出し、複数の特許出願をしている事も判りました。
すでに特許になっている物もあります。

このような場合、弊社としてはその機械Xの販売停止などの
処置は取れないのでしょうか？

また、弊社は機械Xの特許に抵触しない同じ目的の機械Yを
製作しました。（特許事務所の判断に基づいています）

機械Yの販売をする為、別の商社Bと交渉しています。
商社Bとしては
「機械Yは機械Xの特許に抵触していないと言う特許事務所の
判断があっても商社Aはクレームをつけてきます。
商社Bとしてはクレームをつけられない為に、
商社Aと話し合いをして機械Yに対してクレームを言わない
と言う確約を取ってきてほしい」
と言われてます。

このような場合、商社Aに対して確約を
取れることは可能でしょうか？

特許に関わることについてお聞きしたいです。

これから特許権利の売買を行いたいと考えている者です。
特許の登録には長い期間がかかることが分かりました。

そこで
１、特許の申請後、もしくは申請前にその特許を取るものに対して
　　会社間などで、製造に関する権利の売買などはあるのでしょうか？

２、また、そういった事例がある場合どのようなやり取り（書類？）になるのでしょうか？

一年前に大学を退職した研究者ですが、在職期間中に私が職務発明した案件に対し、特許権利を大学が企業に譲渡し、譲渡益が発生しています。
その大学の職務発明規定には、特許権の譲渡や利用などによる利益が発生した場合には、その50%を発明者が受け取る権利があるとされています。
代理人弁護士を通して、その要求を書面で大学にしているのですが、弁護士から1カ月以上も返信が無いため、その弁護士事務所に電話して、いつ返事がもらえるか確認してほしいという伝言を受付事務員にしましたが１週間経ってもこちらに連絡がなく、何度電話しても、「本日はこちらには来ておりません。」と言われるだけで、担当弁護士に取り次いでもらえないので困っています。

次にとるべき手段として、
1. 大学担当者に代理人弁護士を変えてもらうように要求する
2. 簡易裁判所に、大学相手に調停申立する。
などを考えてみましたが、他に良い手段があればそれも含めてお勧めいただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

　会社分割時の特許権の移転登録手続きの相談です。なお、ここでは日本特許に限ります。
　現在Ａ社は複数の特許権を保有しています。 Ａ社は会社分割を予定しています。会社分割時または分割後にＡ社はＸ社に社名変更します。分割された新Ａ社は社名も住所も変わりません。現在Ａ社（=分割後のＸ社）が保有する特許権は、分割後の新Ａ社に譲渡します。
　分割後の新Ａ社は、見た目には何も変わっていません。変わるとすれば登記の会社法人番号が変わるくらいです。そこで、移転登録手続きをしない場合は、脱税になるのでしょうか？　もし、脱税になった場合、どのような刑事罰が科されるのでしょうか？

以下、ご参考までに特許庁ＨＰの登録の実務のＵＲＬを張っておきます。
https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/jitumu_qa.html#anchor2q09
Q&A No.16
問 中間省略の登録申請はどのような場合に認められるでしょうか。
7.　表示変更と会社分割が混在する場合
　(1) 原簿上の権利者の住所（名称）が変更されたが、表示変更登録申請をしないまま、他の会社に会社分割された場合。中間省略の登録申請はできません。登録名義人の表示変更登録申請及び会社分割による移転登録申請が必要です。

以上、宜しくお願い申し上げます。

ある著作権の権利上の関係で揉めているのですが

当事者である権利者AはBに交渉や権限を全て一任すると言って交渉のテーブルに付きません
BはAを紹介した立場ですが弁護士でもなく普通の企業の人です（法人化して１年）

交渉をBを通して行っていますが、Bが独自に進めておりAの主張が見えない為交渉が進みません

Aの著作権はBが持っていると主張しています

しかしその証明（契約書なり覚書なり）書類の提出を求めても返答がなく権利譲渡の支払い要求しか行いません
（今の時点では出せないのであれば口約束か嘘としか見ていません）

金額感でも説得力のある根拠の額ではなく、（それを証明する書類も一切出さない。正確には質問しても払え以外で回答がない）適当に付けたものなので応じれず難航していますが

この場合、仮にBがAの権利は自分（B）にあると主張し続けて、後に私と争って裁判と発展した場合は

後からBとAが口裏を合わせて契約書等を後付けで作り（所謂捏造ですが）証拠として裁判所に提出しても証拠の捏造では追求は無理でしょうか？

証明する事ができなければ法的には権利はAにあるままです。

例えば内容証明で証明書類の提出をずっと求めてもその回答を一切していない状態で、後からBが訴えてきて書類を提出している場合で権利の乱用？

交渉の誠意を見せている相手に対して誠意がない形でのものというのでしょうか。

Aに対しても、自らが権利はいらないと放棄する主張のメールを私にしてきた上で、Bに一任しているのでBを通せと言うばかりで結局は逃げている状態です

恐らく訴訟や権利上で裁判になった際もAは表には出ずBに任せ続けると思います（その為の契約書の後づけをすると見ています）

私はこの制作物に関して、販売する日程をずらす事が不可能な為に差止め請求や訴訟を受ける覚悟で行う予定ではありますが

AとB。特にBに対して何らかの対応策ができないか悩んでおります

わざと販売日を狙って交渉を遅らせた上で時間切れを狙っているのであれば悪質ですが、とにかく当事者であるAは逃げてBは問題をややこしくしています

ずっと証明書類の提出を求めた段階で、全く無視して後から裁判をBが起こす場合でBのデメリットがあるとすればそれはどこに当たるのでしょうか？

Aに対しても伺わせてもらえると助かります

【相談の背景】
数か月前、ある会社（A）と事業譲渡契約を結び、Aが所有する複数のブランドの内ひとつの権利の一切を有償にて譲り受けました。
そのブランドには、ブランド名を冠する複数の製品がありましたが、そのうちひとつ（B）はA側で終売とし、譲渡対象に含めず費用も支払っておりません。（ただし、このあたりの経緯は契約書には記されておりません）

このような状況の下、前勤務先がBの在庫全量を下取り業者に販売すると言っています。（終売した製品などを二束三文で買い取り、激安でワゴンセールするような業者です）

商標権（ブランド名１種）の移管は既に済んでおります。

今となっては商標権が弊社にあるブランドの、ラインナップには無い謎の製品が市場に出回ることになるので、無用なトラブルを防ぐべく販売はやめてほしいと頼みましたが、ならお前が買い取れという回答でした。

【質問1】
AがBを販売することは合法でしょうか。私としては、契約も支払いも済んだ今、全く関係のない会社が弊社商標を用いて製品を販売するのと同じ行為だと考えています。

【質問2】
合法でない場合、私は今後どう対応すればよいでしょうか。説得が通じる雰囲気でもないので、販売が済んでしまってからの対応になりそうです。

アプリ制作会社に弊社サービスのアプリの開発を業務委託しようと考えていますが、知的財産権の取り扱いでどうするべきか悩んでいます。
先方は知的財産権は先方に帰属し、必要な利用を当社に許諾する形にしたいといっているのですが、できれば知的財産権を当社に譲渡してもらいたいと思っています。
しかし、先方から譲渡が必要な理由を問われても、知識不足で「何かあったときに不安だから」としか答えられない状況です。

一般論で結構ですので、利用許諾だけでは実現できないこと（言い換えると、それを行うためには必ず譲渡を受ける必要があること）を、おたずねしたく思います。

企業間（A社⇔B社）でWEBサイトおよびそのソースコードの譲渡を進めております。
私（A社）は譲渡される側となります。

話をすすめていくうちに、著作権については先方（B社）がそのまま保持する、が希望となりました。
一方で、その著作権ごと別企業（C社）に譲渡も検討中とのことです。

この場合、
A社⇔B社
C社⇔B社
の２つの契約がはしりますが、

①A社がC社より先に契約を締結した場合、その後のC社を特に気にすることなく利用が可能でしょうか？
②あるいはC社に著作権が完全譲渡されたのち、C社より使用停止の通達等を受けた場合は従う必要がありますでしょうか？

お返事をお待ちしております。

【相談の背景】
業務上の必要から、ビジネス著作権について勉強している者です。
テキストの「契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか」という問題で、
ウ「Bが著作権者Aからある著作物の著作権の譲渡を受ける契約を締結した後、Cが著作権者Aから同一の著作権の譲渡を受ける契約をした場合、Cが著作権者になることはない。」という選択肢があります。
答えとして、ウとは別の選択肢が正しいとされています。（=ウの記述は正しくない）
解説もなく、なぜこれが間違っているのか分かりません。AがBに著作権を譲渡した時点で著作権がBに移転し、Bのみが著作権を譲渡できると思ってしまいます。

【質問1】
ウの内容はどの部分が間違っているのでしょうか？

私が作成した業務用ソフトウェア(約10種)の著作権を会社に譲渡するにあたり著作権法第27条や28条に規定する権利も含めて譲渡することを会社から求められています。私自身は会社を退職しソフトウェアの作成を生業にしようと考えていますが、その場合著作権を放棄したソフトウェアをベースにして新しいソフトを作成することも十分考えられます。しかし、それも会社の許諾がないと自由にできなくなるのではないかと危惧しています。著作権法第27条の権利を会社に譲渡する事自体に異論はありませんが、原著作者である私自身も著作権を放棄したソフトに手を加えられる方法はありますか?例えば、その旨を著作権譲渡契約書に追記する事は可能でしょうか?

　以前働いていた会社でとあるウサギのイラストが気に入られて商品化することになりました。その際に、後々面倒が起きないようにと著作権の譲渡の書類を書かされました。

　会社から署名を求められた書類には
　　①著作権を会社に譲渡すること
　　②著作物の変更を自由に行うことを許可すること
　　③著作物の著作者の指名を明記しないこと
　が書かれています。

　イラストは１カットのみで、商標登録するといっていました。

　このウサギのイラストが私の手癖で描いたものなので、別のウサギを描こうと思ってもどうしても雰囲気が似てしまいます。私は絵が上手というわけではないので絵柄を変えるという事ができず、比率やパーツを変えても同じ人間が描いたとすぐにわかる程度です。

　そこで困っているのが、著作権を譲渡したイラストに似た絵柄でのハンドメイド作品を販売することは著作権侵害になってしまうのでしょうか？教えください。

①著作権を譲渡した作品に似たものができた場合、その作品は私に権利がないのか
②著作権を譲渡した作品に似た作品で商品化しても大丈夫か

ベンチャー企業X社のA社長から個人資産の譲渡について相談を受けています。
同社は、設立10年で実質社長1名で事業を営んでいる企業です。
同社の債務は、金融機関Yから400万程度の借り入れがありますが、協会の100%保証がついており、この保証について、A社長の個人保証をつけています。
現在、金融機関Yへの返済が2か月滞っておりますが、今月から返済を再開する予定です。
同社の債務は、上記金融機関のみで、その他の債務はありません。
このように、倒産とはいかないまでも、業況が良好とは言えない中でのA社長個人の財産の譲渡、移管について、問題点をご教示いただきたく存じます。

対象の保有財産は、
①個人名義の自宅（評価額1000万程度）※抵当権は設定していません。
➁個人名義の知的財産権（特許）1件

A社長は、78歳と高齢であり、可能であれば、これら財産を相続あるいは、
譲渡した方が良いのではないかと考える一方、債権者から見れば、財産隠しに該当する可能性もあるため、アドバイスを頂ければと思います。

①については、財産隠しの指摘を受ける可能性は、ある程度承知していますが、
特に相談したい点は、➁の知財についてです。

本権利については、現状、ライセンス収入等は発生していません。
仮に、この知的財産を他社に譲渡する場合、専門家等の評価を受けた上で、
妥当性のある金額で売却といった手続きが必要なのでしょうか？

あるいは、本発明にいくらの研究開発費がかかっていたとしても、収益を生み出していないのであれば、
権利者と譲渡先が納得する価格であれば、極端な話、数万程度でも問題ないのか？

当方は、知財に関して多少の業務経験がありますが、知財の評価については、高い専門性を求められることに加え、現状、収益があがっておらず、今後もその見通しがないものについては、価値評価が困難であるとの認識です。

上記のような状況下での、知財権の譲渡について、不動産同様、財産隠し、あるいは、不適切な取り引き
等の指摘を受けるリスクについて教えてください。

【相談の背景】
示談金の支払いが滞った場合に相手方が申請している特許の会社からの特許報酬権を私方に移譲することは可能なのか

【質問1】
示談金で取り交わした支払いが滞った場合に備え、私方の利益の逸失保証の条件に、相手がもっている特許の報酬権を示談書に盛り込み、約束が守られない場合には報酬権を入手できるのかを確認したくお願いします。

知的財産権の基礎知識の問題集を解いていますが、理解に苦しんでいます。できましたら、解説付きで答え合わせをお願いします。（10／10問）


Ａ社とＢ社は、Ｂ社の有するＸ特許をＡ社に1000万円の対価で移転することに合意した。この場合、以下の①～④のうち、不適切なものはどれか、答えなさい。

① 契約書を作成しなくても両社の合意があれば、Ａ社とＢ社との間でＸ特許の譲渡契約は成立する。

② 合意後にＢ社がＸ特許権の年金納付手続きを怠ってＸ特許権を失効させてしまった場合、もはや合意の内容は実現できないため、Ａ社はＢ社に対して催告することなく契約を解除できる。

③ 契約成立後、Ｂ社の契約当事者が代表権のない者でああることがわかったが、もはやＢ社は債務を履行せざるを得ない。

④ Ｂ社が特許権の移転手続きを履行しようとせずにＡ社に対し対価の支払いを請求した場合、Ａ社は対価の支払いを拒むことができる。


自分の答え ⇒ ③

著作権の許諾と譲渡について質問です。

相手方から、著作権の全て（著作権法27条及び28条に基づく権利を含む）を譲渡してほしいといわれています。
これについて、私は、譲渡したくないと思っています。しかし、力関係というか、今後の取引関係を考慮すると、かたくなに著作権を譲渡しませんというのも難しい状況です。

そこで、以下のような条文を考えたのですが、このような包括的な規定は有効なのでしょうか？

【条文】
本件成果物の著作権は乙（私）に帰属する。但し、乙は甲に対し、本件成果物につき、著作権法第２１条乃至第２８条に基づく権利及び将来著作権法が改正されたときに新たに創設される権利を非独占的に許諾する。

以上、ご教示の程お願い致します。

現在会社を経営していて、廃水を浄水に変える商品の権利を売却譲渡したいです。
特許は、既に切れているが、官公庁にルートを確保しているので、安定しています。
出来れば会社ごと売却したいが、債務があります。水処理関係者に売る方が、知識がある為楽なのだが、なかなか難しいです。
こういう権利を売る場合、いい方法はありますか。

著作権法第32条（引用）に従って、自分の著作物の中に他人の著作物を引用して利用した後、その自分の著作物にある著作権が誰かに譲渡されるときは、次のうちのどちらになるでしょうか?

１．その自分の著作物にある著作権だけが譲渡されて、その自分の著作物の中に引用した他人の著作物にある著作権は譲渡されない。

２．その自分の著作物にある著作権と、その自分の著作物の中に引用した他人の著作物にある著作権が一緒に譲渡される。

教えてください。回答よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
前提
・当社に帰属する「著作物」(ロゴマーク)をA社に譲渡することを計画しています。
・譲渡対価は200万円。
・上記対価の支払い期日は未定です(A社の資金繰り次第です。) 最長で6カ月後になる可能性もあり
・A社はすぐに当該「著作物」の使用を開始したがっており、商標としての出願も予定しています。

以下のような選択肢を考えています。
①先ずは「使用許諾契約」を締結し、対価支払いが履行される段階で「譲渡契約」を締結
➁期日までの対価の支払いを「停止条件」として、譲渡契約を締結
③期日までに対価の支払いが履行されなかったことを「解除条件」として、譲渡契約を締結

【質問1】
上記①②③の選択肢で最も適した選択肢、及びそれぞれのメリット・デメリット、留意すべき点等を指摘して下さい。またもし出来ればそれ以外の方法等についてご教示をお願いします。

【相談の背景】
業務発明で譲渡した意匠権を、会社が権利放棄するので、発明者である私に継承するか、権利放棄を承諾するか、書面で意思表示するように求めてきました。
　本知材は会社の求めに応じて譲渡したものです。商品化を前提にしたいということでした。
しかし、権利化後に改めて検討した結果、実施はしないが保有はしたいとの連絡があり実施する日を待っていました。

しかし、突然、権利放棄するとの通知が来ました。先日、このサイトで相談した通り、この知財と同じと判断できる商品が販売されていることがわかり、権利侵害の可能性を報告しました。

会社は「意匠権は会社にあり、他社の権利侵害も対応しない」とのことです。権利侵害の対応したいなら維持費を負担して引き継げとのこと。

発明者補償として登録時に1万円程度いただきましたが、その後、実施を行なっておらず会社は売上がなく、維持費の支出がかかるから、発明者への相当の利益は発生しない」と言われました。
この発明に要した時間や物品の購入費を考えると、実施しないことで赤字となります。

なお、会社の考えは、そもそも知財はアイデアで成したものは価値がなく、研究の結果のみ価値があると考えていて、私の業務発明の会社への譲渡を非難する従業員もいます。

【質問1】
権利侵害が起きている(可能性？)知財を放置しても、発明者補償の支払いは不要(会社と私野話し合いも不要)なのでしょうか？

【質問2】
会社から権利を継承した場合、権利侵害をしていると思われる会社へ知財権の侵害への対応を私がすることができますか？　継承の前であっても継承が決まっていれば同様ですか？

【質問3】
口約束とはいえ、約束を守らず発明を実施しなかった事で実施補償が得られず　発明者としてのインセンティブが不十分と感じていますが、不実施補償は請求可能でしょうか？

【質問4】
知財年金が高くなってから権利を返すと言われても、これからの売り込みでは採算性は低いです。権利放棄になっても他社の権利侵害の対応をしないことで得られなかった利益分を発明者補償で会社に請求できますか？

不使用取消審判の請求者に対して権利譲渡や使用許諾の提案も検討しています。

１．先日、弊社の保持商標に、不使用取消審判の請求がありましたが、請求は成り立たない」旨の審決がでました。

２．相手方は専門家を請求名義人としていましたが、依頼人である直接の利害関係者を特定できています。

３．審決からしばらくたちますが、相手から謝罪はなく、自ら当該商標の使用中止する気配も全くありません。(店名に使用)

４．今後、こちらからの、対応措置としては、通常であれば、商標権に基づく使用差止めを求める旨の警告書の送付だと思いますが、調査によって、相手が執着心の強い性格であることがうかがい知れ、再び煩わしい思いをすることに躊躇する気持ちも少しだけあります。

５．そこで、円満解決のひとつの手段として、こちらが納得できる金額であることが大前提ですが、相手に権利譲渡や使用許諾の提案も検討しています。

６．相手の一連の行動に対する強い不快感は残っていますので、その際には、一般的な譲渡額、あるいは許諾料ではなく、懲罰的な金額設定を行いたいと思います。

７．提示金額を受け入れるかどうかは相手次第ですが、社会通念上からも、大した金額の提案ができないようであれば、それはそれで、ただ面倒が増えるだけのことですので、差止請求により、さっさとかたをつけてしまった方が良いと考えています。

８．相手の年間の利益は、少なくとも２～３，０００万円、もしくはそれ以上位ではないかと思います。

【質問】以下、質問です。

a.譲渡、許諾の提案について、相手に対する話の持っていき方
b.譲渡、許諾の際のそれぞれの金額設定のご提案
c.実際の依頼の際の費用について(交渉の成立、不成立時の費用など)
※弊社的には、依頼費用を相手の金銭負担によって賄えるのがベストです。

ご回答内容から実際に、専門家への依頼についても検討したいと思います。
よろしくお願い致します。

当社ではSNSを運営するにあたり、会員に対して利用規約を作成しています。
規約の中で、会員が掲示した内容により知的財産権(著作権等)が発生する場合、当該権利は全て当社に無償で譲渡されるものとするという条文と、前項の著作権には、著作権法第27条・第28条所定の権利を含むものとするという条文に、同意の上で入会していただく予定です。
上記規約に同意した上で、サイトに掲示されたイラストや写真などの著作権は、問題なく当社に譲渡されていると考えておいてよいのでしょうか。規約に同意するのと契約書を交わすのとでは、効力に違いがあるように思いましたので、教えてください。
宜しくお願い致します。

【相談の背景】
アパレルのブランドの事業譲渡についての質問です。
以前弊社で運営していたブランドをその時デザインをしていた方に、無償で譲渡しました。 その際に譲渡するのは商標権とロゴのデザインのみと、譲渡契約書には明記しており、尚且つ譲渡前までに制作したデザインやパターンは私の会社が権利を保有するということも、譲渡条件にいれています。
にもかかわらず、その時のデザインをもとに新たにデザインを起こしなおされ、商品として販売されてしまいました。
このような場合、先方に販売停止など警告文などおくるのは問題ないでしょうか。
詳細としては、
私の会社で制作した商品が販売されてから、11ヶ月しかたっていない。
プリント柄を模倣されているが、
1.印象はほぼ同じ
2.厳密に言えば元の図案から変更点はあるが、色や、構成、絵のタッチなどがほぼ同じ
3元々が、良く見る図案ではなく、かなり個性的な図案だった
です。
また、商品のワンピースもほぼ同じ型で、素人目には違いがわからないほどです。

【質問1】
どのような形で相手に販売差し止めや、賠償請求ができるものなのでしょうか。

どなたか詳しい方よろしくお願い致します。

会社Ａが商品の製造・販売から撤退し、会社Ｂが会社Ａからその商品の製造・販売を引き継ぐ契約を結ぶ場合、具体的にどのような事項について契約を結ぶべきなのでしょうか。特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の商品等表示を使用する権利や他人の商品の形態の模倣を行う権利、パブリシティ権等が考えられますが、その他のどのような事項について契約しておくべきでしょうか。ご教示お願いいたします。

私共は、業務用パッケージソフトウエア製品の開発元会社です。弊社が、そのソフトウエアを販売委託する会社と締結する取引基本契約書のうち、知的財産権に関する条文内容についてお教えください。なお、その製品の知的財産権はすべて弊社にあります。

（弊社ソフトウエア製品の販売方法）
弊社が、販売委託先であるSIer（システムインテグレーター）に製品を販売し、SIerは、直接自社の顧客にそれらを横流しで販売する他、このソフトウエア製品を使って顧客のシステムを開発し、それを顧客に販売します。

①その取引基本契約書には、開発元の弊社乙が、SIerである甲に、「乙の製品の知的財産権の実施を許諾する。」という条文があるのですが、乙がもしこの条文を認めた場合、具体的にどういう権利を、甲に許諾する事になるのでしょうか。

②ただ、別の箇所に、知的財産権に対する甲の義務として、以下のような条文もあるのですが、乙のリスクを軽減するには、概ねこれで足りるでしょうか。
「乙から許諾された目的の範囲外では実施をしない。」
「漏洩しないよう管理し、乙の承諾がない限り、第三者に実施を許諾しない。」

③もともと、弊社が製品の知的財産権を保持しつつ、SIerには、弊社ソフトウエアを使って、自社でソフトウエアを開発し、それをSIerの顧客に販売する権利も与えるには、どんな条文が適しているでしょうか。
「甲のソフトウエアの使用を許諾する」でよろしいのでしょうか。

よろしくお願い致します。

【相談の背景】
弊社は、ASMR・音声作品の制作販売をしております。
具体的には、DlsiteやFanzaなどでよくある同人音声作品にあたります。
お陰様で音声作品による売り上げは好調で、数年以上前に初めて公開した作品でも、今なお毎月そこそこの売り上げを叩き出してくれております。

素朴な疑問なのですが、
事業譲渡や会社のプロダクト譲渡などのMAと同じ様に、
この作品群を事業単位での譲渡、会社の所有している資産の譲渡、或いは、著作権譲渡などの形式として、他人に譲渡することは可能でしょうか？

【質問1】
作品群を事業単位での譲渡、会社の所有している資産の譲渡、或いは、著作権譲渡などの形式として、他人に譲渡することは可能でしょうか？

【相談の背景】
弊社は、10年ほど前、A社（日本法人）からソフトウェアの非独占的使用権の許諾を受けるため、使用権許諾契約を締結しました。（自動更新）
そして、先日、A社から、A社の米国本社であるB社へ当該契約が移管される通知がありました。
なお、通知の内容として「A社から米国本社B社へ〇月〇日をもって移管される旨」が記載されております。

【質問1】
①当該契約は日本法を準拠法としておりますが、移管後もその点は変わりませんでしょうか？
②当該通知は債権譲渡通知に該当しますでしょうか？
③弊社として、契約書面でどういったケアが必要でしょうか？

前社に在職中に登録した特許７件に関して、自分が経営する現社または個人的に取り返したので相談いたします。前社では職務発明規定もなく、特許を受ける権利の譲渡規約もなく、職務発明の対価も一切貰っていません。全ての特許の発明者は自分ですが、何の断りもなく、前社は全特許を米国の会社に無償で譲渡しました。その後、米国の会社は倒産し、特許は全て前社に戻りました。職務発明の全ての特許を発明者である自分に取り返す術はないでしょうか？どんな可能性でも結構ですので、ご教示よろしくお願い申し上げます。

初めまして。質問失礼致します。
システムに関して特許出願を考えており権利についてプロの方に伺えたらとおもいます。契約書には以下の文章を記載予定で、利権割合を示したいです
第９条（知的財産権の取扱い）１．本件業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産権又はノウハウ等（以下「発明等」という）が甲又は乙のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する特許権その他の知的財産権、ノウハウ等に関する権利（以下「特許権等」という）は、当該発明を行ったものが属する当事者に帰属する。この場合、甲又は乙は、当該発明等を行った者との間で特許権等の承継その他必要な措置を講ずるものとする。２．乙が従前から有していた特許権等を本件システムに利用した場合又は前項により乙に帰属する特許権等が本件システムに利用された場合、甲は、本契約に基づき本件システムを自己用するために必要な範囲で、当該特許権等を実施又は利用することができる。３．本件業務の過程で生じた発明等が甲及び乙の共同で行われた場合、当該発明等についての特許権等は甲乙の共有（持分均等）とする。この場合、甲及び乙は、それぞれに属する当該発
　　　　明等を行った者との間で特許権等の承継その他必要な措置を講ずるものとする。
　　４．甲及び乙は、前項の共同発明等にかかる特許権等について、それぞれ相手方の同意等を要す
　　　　ることなく、これを自ら実施又は利用することができる。但し、これを第三者に実施又は利
　　　　用を許諾する場合、持分を譲渡する場合及び質権の目的とする場合は、相手方と事前に協議
　　　　した上で、実際又は利用の許諾条件、譲渡条件等を決定するものとする。
第１０条（権利の帰属）
　　１．本契約に基づき作成された成果物の所有権、著作権は、甲が本契約で定める請負金額を全額　
　　　　支払うことによって、乙から甲に移転します。ただし、乙が作成しまたは独自に購入した汎
　　　　用性のあるモジュールルーチンについての著作権は乙において留保するものとします。
　　２．前項の移転する権利には、著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。　

以上になります。宜しくお願い致します！

伯父がストーマー便の処理装置を、2005年12月2日に公開特許登録をしました。その後、改良装置を伯父の知人が伯父の許可なく2008年3月7日に登録しました。その間、伯父とその知人が改良型を新たに出願し、2006年1月19日公開されました。（登録日は不明）
その後現在まで、共有の特許であるにも拘わらず。伯父の許可なく、インターネットをはじめ、広く広告宣伝をして販売しています。伯父とその知人は、販売に関して、利益共有の契約を交わしていないのですが、伯父の許可なく利益を独占できるものなのでしょうか？また、特許申請は、初め伯父が申請したものなのに、その知人は伯父の断りもなく、特許申請を独自にできますか？
その知人は全く伯父の開発した製品をそのまま販売しているのでその利益を請求できますか？

はじめまして。海外での特許取得についてお伺いいたします。

ある発明品について、PCT出願いたしまして、昨年8月に国内移行の期限が来ました。
当時はまだ、日本国内で商品化されてまもなくで余り売れ行きが良くなかったので、海外の国への国内移行は諦めて、日本国内のみ国内移行いたしました。

その後幸いに商品が売れ始め、アメリカなど海外の商社から引き合いも来るようになりました。

そこで、ご質問ですが、すでにPCT出願の期限は切れていますが、今から例えばアメリカで同じ発明を私が改めて通常の特許出願してアメリカの特許取得が出来るものでしょうか？

何卒よろしくお願い申し上げます。

会社で特許出願する際に、発明者に利益（ライセンス料）の一部を還元したいと考えています。
当人を権利者の一部に加えると企業買収等のときに不都合が生じる場合があると伺ったため、できれば権利者は会社に集約したいです。
そこで当人に対して、ライセンス料の一部を支払うといった契約書を組むということは可能でしょうか。または同課題を解決できる別の方法でも構いません。
ご教授お願い致します。

たびたびお世話になっております。
先日、ご相談させて頂いた「私が発明した会社との譲渡契約なしの会社の特許」の続きです。

先週、特許移転請求を要求する間もなく倒産してしまいました。取締役も資金繰りで大変そうでお世話になっている人にとてもそんなことを言い出せるふんいきではありませんでした。その後、破産処理を依頼している弁護士に言っても「管財人が来たときに相談するしかない。今は会社の資産になっている。」という返事が返ってきました。本当に相談すると解決できるのでしょうか？他に特許移転の方法はありますか？会社との「権利承継」の契約をしていませんがもう、1か月経たないうちに出願日から10年経過します。消滅時効でしょうか？2005年の出願ですので「冒認出願に対する救済措置」による移転請求も出来ないようですが。
裁判も費用の面でサラリーマンの私には敷居が非常に高いです。インターネットで検索すると調停というのもあるとか？何か良い知恵は無いものでしょうか？
よろしくお願いいたします。

例えば、知り合いが「こういう物があったら便利だけど、どこかで売っていないかな」などと言っているのを聞いて、自分がそのアイデアを使って物を作って特許をとったら、その権利は全て自分のものになりますか?
アメリカと日本で違うと聞いた事がありますが、アイデアを考えた人に何も言わずにそのアイデアを使って特許をとっても問題ないのでしょうか?

商品作って販売するつもりがなかったのですが、ないのであったら買いたいとう意見があった為に作って販売しょうと思っています。

商品を販売する前にデザインやロゴを真似されないために特許取得や商標登録というものを知りましたが、アイディア商品であっても特許取得する価値がある商品なのかさえもわかりません。

作る物は食品ですで、いろいろ調べていくと自作で作って販売するには菓子製造営業許可が必要だと知りましたが、費用もないので見送りました。

お菓子のデザインやレシピや材料はわたしが用意しますが、作ってくださるのは、職人さんに作ってもらいます。

そこで質問がございます。

⒈販売する前に、作ってもらうのは職人さん。お菓子デザイン、レシピ、パッケージ商品化として

特許取得、デザイン、ロゴ、商標登録は大丈夫なのでしょうか？

特許取得する方はアイディアや自分で作る方が多いいのですが、この場合は、アイディアやレシピや材料はこちらで用意しても作ってもらう先は職人さんになります。

なので、商品化として、アイディアは自分であっても作ってもらうのは職人さんに依頼した場合どうなるのか疑問に思いました。

◆問題点
親会社と子会社で共同である開発をおこない特許申請がされました。子会社のメンバーが発明にかかわっていたのにもかかわらず、発明者は親会社のメンバーのみで申請されました。子会社の立場上、うやむやにされています(説明を受けていません)。
私はその子会社のメンバーに当たるのですが、本来であれば特許報酬を会社から定期的にもらえるはずが、この状況に納得できていません。発明者として強気に出ていいものなのか、会社間の力関係を考えると我慢したほうが良いのかで悶々としています。

◆背景
・特許自体は会社に帰属しますが、発明者には会社より定期的に報酬があります。
・すでにこの特許は公開されており、地域で受賞している案件です。
・会社の制度としては親会社が独占するとは書かれていません。
・100%子会社で、会社の役員は親会社からの出向者です。
・別のプロジェクトでは、親会社と共に子会社のメンバーも発明者として特許を取得している案件もあります。

◆質問事項
　発明者として、うやむやにはしたくありません。
　会社に対してアクションをかけたいのですが何に注意して、どうアプローチしたらよいでしょうか。
　今のところ、特許に関してどう関わったのかを取りまとめ、直属の上司に話そうと思っています。

自分の希望は
　　・上記特許に対し、本来受けるべき報酬についての是正。
　　・今後の特許案件については、親会社、子会社分け隔てなく、発明者として記載されること。
　の2点です。
　発明者としての追加は、特許が公開された時点で不可能とありましたので、あきらめています。

よろしくお願いします

設計会社を営んでおります。コンシューマとの間に当社と間に直接顧客1社が入っております。その間に入り当社と直接取引をしていた会社の経営難から当社へ払って頂く代金が未払いとなっております。そこで困った最終の顧客が当社に設計図を譲って下さいと連絡がありました。無料で譲る事は渋っていたところ、金銭を発生させても設計図を入手したいらしく、その設計図が無いと作れないらしくかなり困っているようです。
この設計図を最終顧客へ売って良いものでしょうか？それともその設計図は未払いになっている会社の権利となり、当社が最終の顧客へ売る事は違法なのでしょうか？
現在も既にご入金予定から10か月も未払いとなっており、直接取引をした会社に今回の件を連絡したところ、設計図の譲渡は困ると言ってきております。
経営難の会社は先行きが不透明で当社以外に差し押さえ等の訴訟を起こされているようで、未払い金を払って頂く可能性は低いと考えております。最終の顧客は設計図を買い取りたいという旨から当社としましては、未入金となっている負債を消せる可能性が出てきております。

業務発明の会社への権利継承についてご教示下さい。私の業務範囲外の発明を勤務時間外に行いました。自社の商品にも使えると思い会社の責任者、商品部門と相談の上、会社は発明を欲しいといい、業務発明として権利を会社に継承するということになり、知財事務所へ出願書類の作成と出願手続きを会社の費用で行いました。特許査定がおりましたが、会社は「この特許は消費者メリットはない」として特許権を維持しつつも実施はしないと決定しました。発明者補償として会社規定の2万円が私に支払われました。しかし、そもそも消費者メリットがないならば権利継承の必要はなく、私には実施権もないため発明を有効利用できません。本来は自力で出願予定でしたので会社に返還の交渉を行いましたが応じません。会社から特許権を取り戻す方法はないでしょうか？