共有特許の実施や職務発明の対価はどこまで認められる？

特許権利について質問いたします。

複数人で特許を共同取得し、別段の定め（契約）で
「契約に違反をした場合は違反者の特許権利を剥奪する」と書いてある場合
その剥奪するということ自体は可能なのでしょうか？
裁判所で判決に剥奪するというようなことがかかれるのでしょうか？

ある弁護士によると特許権利を剥奪するということ自体が前例がなく、
そこまで厳しい罰則を契約書で定めることはできないと言われました。

初めまして。質問失礼致します。
システムに関して特許出願を考えており権利についてプロの方に伺えたらとおもいます。契約書には以下の文章を記載予定で、利権割合を示したいです
第９条（知的財産権の取扱い）１．本件業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産権又はノウハウ等（以下「発明等」という）が甲又は乙のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する特許権その他の知的財産権、ノウハウ等に関する権利（以下「特許権等」という）は、当該発明を行ったものが属する当事者に帰属する。この場合、甲又は乙は、当該発明等を行った者との間で特許権等の承継その他必要な措置を講ずるものとする。２．乙が従前から有していた特許権等を本件システムに利用した場合又は前項により乙に帰属する特許権等が本件システムに利用された場合、甲は、本契約に基づき本件システムを自己用するために必要な範囲で、当該特許権等を実施又は利用することができる。３．本件業務の過程で生じた発明等が甲及び乙の共同で行われた場合、当該発明等についての特許権等は甲乙の共有（持分均等）とする。この場合、甲及び乙は、それぞれに属する当該発
　　　　明等を行った者との間で特許権等の承継その他必要な措置を講ずるものとする。
　　４．甲及び乙は、前項の共同発明等にかかる特許権等について、それぞれ相手方の同意等を要す
　　　　ることなく、これを自ら実施又は利用することができる。但し、これを第三者に実施又は利
　　　　用を許諾する場合、持分を譲渡する場合及び質権の目的とする場合は、相手方と事前に協議
　　　　した上で、実際又は利用の許諾条件、譲渡条件等を決定するものとする。
第１０条（権利の帰属）
　　１．本契約に基づき作成された成果物の所有権、著作権は、甲が本契約で定める請負金額を全額　
　　　　支払うことによって、乙から甲に移転します。ただし、乙が作成しまたは独自に購入した汎
　　　　用性のあるモジュールルーチンについての著作権は乙において留保するものとします。
　　２．前項の移転する権利には、著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。　

以上になります。宜しくお願い致します！

伯父がストーマー便の処理装置を、2005年12月2日に公開特許登録をしました。その後、改良装置を伯父の知人が伯父の許可なく2008年3月7日に登録しました。その間、伯父とその知人が改良型を新たに出願し、2006年1月19日公開されました。（登録日は不明）
その後現在まで、共有の特許であるにも拘わらず。伯父の許可なく、インターネットをはじめ、広く広告宣伝をして販売しています。伯父とその知人は、販売に関して、利益共有の契約を交わしていないのですが、伯父の許可なく利益を独占できるものなのでしょうか？また、特許申請は、初め伯父が申請したものなのに、その知人は伯父の断りもなく、特許申請を独自にできますか？
その知人は全く伯父の開発した製品をそのまま販売しているのでその利益を請求できますか？

前社在籍時に取引先の社長の好意で私のアイデアを盛り込み共同で特許をとりました。その際費用は全て当該社長が支払っています。特許には前社は関知せず私個人の登録となっています。現在当該特許を盛り込んだ製品を当該社長が販売しています。
出願から約4年、特許登録されて約1年経過しています。

つきましては以下は求めることが可能でしょうか。

1. 当該特許の使用を中止させたい。
　もしくは私の権利分を買い取ってほしい。
　もしくは販売した製品利益の対価を払ってほしい。
2. 1.の場合、特許登録に要した費用を当該社長に請求され返り討ちに遭わないか。

【相談の背景】
A社が特許を取得している技術を使用した製品を某小売チェーンのPBとして販売するにはA社との間で契約書を締結する必要がありますか？
A社の代表からは口頭で特許を使用する許可は頂いているのですが、後々の事を考えると使用許可に関する契約書は必要だと思い、質問させていただきます。

【質問1】
他社の特許を使用する場合の契約書は必要ですか？

特許について、改良発明を実施する際、基本特許の権利者の承諾が必要という認識で良いでしょうか。
また、基本特許の権利者との共同開発等において、将来の改良発明について、基本特許の権利者の承諾不要と契約に盛り込めば、法に優先して有効という認識で良いのでしょうか。

（前提）
・部品メーカＡ社は、製品メーカＢ社と、部品イに係る特許を共有している。
・両社は契約で以下の優先的購入を定めている。
「Ａ社の部品が、価格、品質等において他社の部品に比し劣らないことを条件に、Ｂ社は当該部品をＡ社から優先的に購入する。」
・Ｂ社自身は、当該部品イを製造していない。
・特許品イに関し、特許法７３条にいう自己実施を制限する等の特段の契約はない。すなわち、Ｂ社が第三者を下請けとして使用することは、特許法的には特段の問題がない。
（質問）
・共有特許品イの調達に際し、Ｂ社は、Ａ社ではなく、Ｂ社の下請けとしての第三者を使用することは、前期両社間の契約上、問題なくできるのでしょうか？ あるいは、Ａ社からの優先的購入条項の方が、Ｂ社の内製品調達効よりも優先されるのでしょうか？

弊社は菓子製造・販売・ＦＣ本部を運営しております。
現在、契約（平成24年9月締結）中の3店舗を運営している契約者とトラブルになっております。
４年前から、フランチャイジーとして運営をいたし、今日まで支払いを1度しか完済された事がなく、毎月催促をしてやっと一部支払いをする状況で大変困っておりました。
知人の知り合いであり、弊社に勤務していた経緯もあり加盟金・研修費・保証金は免除しております。
契約内容違反は、多々ありますが今日まで是正をお願いしてきましたが、改善されておりません。
契約上の支払いは月末締め切り、翌25日です。
27年4・5月に１店舗ずつ2店舗を開業した時、基本契約の他に個別契約を締結し、一部材料費の支払い方法を、各週に納品した代金を翌週の月曜日に変更しました。
その代金の支払いは、ほぼ守られています。
９月初旬に、弊社からの納品価格を儲かっていないので下げて欲しいとの要望があり、支払いの完済・運営方法の改善・さらなる覚書の締結等を条件に10月より行うと返事をしました。
今回は、再三に渡り支払いの約束をして着ましたところ、何ら連絡もありませんので、10月4日に連絡をいたしたら、借金をしてこないと支払えるか分からないとの返事でした。
弊社として、これ以上の支払いに対し猶予をする事は出来ないと判断し、電話をしたが繋がらない為、携帯メールにて、支払をされるまで注文は受付けられない旨連絡をしました。
10月13日に心配で、4日に納品した、材料の消費期限が切れるし、支払い・今後の対応に付いて相談したいとメールにて連絡をした所、総ての店舗の運営はもう辞めるとの返事が来ました。
同日、夜7時ごろに契約者より電話が入り、赤字で損失が出ているので、弊社の屋号（商標登録）・菓子の製造レシピ（製造特許取得）をそのまま利用して運営をすると言われました。
同じ屋号・商品を勝手に使用し運営をする事は、弊社にとって絶対に容認出来ません。

【相談の背景】
旧契約
　甲会社（当社）と乙会社は、期限6月30日までの共同開発契約（旧契約）があります
・乙は甲の要求を満たす新しい材料Aの開発・製造
・甲は乙の新しい材料を使用した製品Bの開発・製造
・丙会社は乙の委託先（委託先と明記）
・知的財産権（主に特許）は、材料Aの特許権は乙、製品Bの特許権は甲に単独帰属（それ以外の場合は共有）
・特許権の取扱いは、共有の特許権を実施する場合に事前通知を必要な点のみ特許法と異なる
・契約終了後、3年間の存続義務（秘密保持、知的財産権等が存続）

現状
　乙が丙を完全子会社にしたため、甲・乙・丙の3者間で始期7月1日との新しい共同開発契約（新契約）を締結する予定です
・甲と丙が共同開発の主体
・乙は丙のアドバイザーの役割に変更する。
・契約書の主体は甲び丙になる。例えば、「甲社及び丙社は〇〇する」の記載になり、乙は基本的に主語にならない
・新契約の内容は、基本的に、旧契約の内容を踏襲する。変更部分は乙と丙の役割の記載等

甲の要望
　旧契約の終了により乙社は旧契約の3年間の存続義務しか負わないことになります。しかし、3年では物足りないため、新契約が続く限りは旧契約上の義務が存続する効力を規定したいです。
　なお、新契約後に乙が丙から受領する情報は、新契約の秘密保持義務を負いますので問題ないと思いますが、危惧すべき点があればご教授頂けると幸いです。

【質問1】
新契約の契約書の前文（頭書き）に「旧契約に継続する契約として新契約を締結する」と記載すれば、甲の要望は満たされますか

【質問2】
新契約の契約書の条文で「旧契約の効力は新契約の期間も存続する」や、「旧契約は新契約に統合される」、「旧契約での義務は新契約の規定に従う」と記載すれば、甲の要望は満たされますか

【質問3】
甲の要望を満たすような条文の記載例はありますでしょうか（前文・頭書きの方法が良い場合は、そちらの記載例をご教授いただきたいです）

現在勤務する会社を退職することになっています。在職中に業務に関連した特許を発明しました、この特許の権利者は会社であり、発明者が私です。
特許申請時に5000円程度の奨励金を会社から頂きました。この特許で会社は製品を作り販売し利益を上げています。
退社するのあたり、この特許に関する報酬を要求しましたが、会社側は支払う事はないようです。
特許権が確定した後の報奨規定は会社にありません。
又、会社側は退社にともない、特許に対する権利を放棄する文書にサインするように求めてきています。
どのようにすればよいものでしょうか？

◆問題点
親会社と子会社で共同である開発をおこない特許申請がされました。子会社のメンバーが発明にかかわっていたのにもかかわらず、発明者は親会社のメンバーのみで申請されました。子会社の立場上、うやむやにされています(説明を受けていません)。
私はその子会社のメンバーに当たるのですが、本来であれば特許報酬を会社から定期的にもらえるはずが、この状況に納得できていません。発明者として強気に出ていいものなのか、会社間の力関係を考えると我慢したほうが良いのかで悶々としています。

◆背景
・特許自体は会社に帰属しますが、発明者には会社より定期的に報酬があります。
・すでにこの特許は公開されており、地域で受賞している案件です。
・会社の制度としては親会社が独占するとは書かれていません。
・100%子会社で、会社の役員は親会社からの出向者です。
・別のプロジェクトでは、親会社と共に子会社のメンバーも発明者として特許を取得している案件もあります。

◆質問事項
　発明者として、うやむやにはしたくありません。
　会社に対してアクションをかけたいのですが何に注意して、どうアプローチしたらよいでしょうか。
　今のところ、特許に関してどう関わったのかを取りまとめ、直属の上司に話そうと思っています。

自分の希望は
　　・上記特許に対し、本来受けるべき報酬についての是正。
　　・今後の特許案件については、親会社、子会社分け隔てなく、発明者として記載されること。
　の2点です。
　発明者としての追加は、特許が公開された時点で不可能とありましたので、あきらめています。

よろしくお願いします

特許を取りたいと思っています。
現在企業に在職中ですが9/20付で退職予定、次の就職先は未定です。
特許の内容は在職中に得た知識・ノウハウが約50%程度反映されています。
会社規定では、在職中の職務発明による特許の権利は会社が承継する。
退職後の発明についても、当社に在職期間中自己の職務に関連して得た知識、経験等が
当該発明等の完成に相当程度の役割を果たしている場合、これらの発明等もこの規程の適用を受ける。
とされています。
退職が決まったときには、業務を通じて知りえた情報・知識・ノウハウ等について、会社の営業上秘密に属する事項は全てこれを漏洩いたしません。との誓約書にサインしています。
退職の理由は、早期退職制度に応募したためです。早期退職制度の会社側からの勧奨面談が2回実施され
「あなたの業務は必要なくなる」との言葉を繰り返し言われました。
一般的な規程では、退職後の特許の権利は、過去勤務していた会社ではなく、個人にあることをあるサイトで見ました。在職中の業務の評価は低く、また勧奨面談時の「あなたの業務は必要なくなる」を「会社はあなたの業務・知識・ノウハウを破棄する」との解釈もできます。
なんとか個人で特許の権利の取得をしたいと思っているのですが可能性はありますでしょうか？

前社に在職中に登録した特許７件に関して、自分が経営する現社または個人的に取り返したので相談いたします。前社では職務発明規定もなく、特許を受ける権利の譲渡規約もなく、職務発明の対価も一切貰っていません。全ての特許の発明者は自分ですが、何の断りもなく、前社は全特許を米国の会社に無償で譲渡しました。その後、米国の会社は倒産し、特許は全て前社に戻りました。職務発明の全ての特許を発明者である自分に取り返す術はないでしょうか？どんな可能性でも結構ですので、ご教示よろしくお願い申し上げます。

週2日程度しか勤務していない契約社員として会社に所属しながら、個人で弁理士に相談し、個人の費用負担で、特許を取得した場合に、その特許は所属している会社のものになってしまうのでしょうか？

この会社は開発は外部委託しており、個人で出願したい特許の内容はあくまでも販売している製品と直接は関係あるものではありません。会社の技術事態は一般公開されている古い技術で、私が出願したいと考えているのはその技術をどのように使用するかといったアイディアに近い内容になります。

【相談の背景】
会社の同僚Ａの話しです。

Ａが仕事上で発明をし、それを個人で特許出願しました。その後Ａは会社から仕事上での発明だから職務発明にあたると、特許を受ける権利の譲渡を要求されました。Ａと会社は権利譲渡契約書を取り交わし、Ａは合意した対価ももらいました。

しかしその特許は認められませんでした。

会社は特許が認められなかったのだからと、Ａに対価の返却を要求しています。特許が認められなかった場合の条項は契約書にはありません。Ａと会社が契約書を取り交わしたのは特許出願中でのことでした。

【質問1】
Ａは会社に対し対価の返却を必ずしなくてはならないのでしょうか。

職務で特許を取得した場合
特許の申請は誰の名前でするのでしょうか。
２つのケース
①特許をとった場合　会社に権利を譲ると書いてある
②なにも特許について規定がある

それぞれの場合で　特許を発明した社員が
会社から受け取る報酬はどのようになりますか。

【相談の背景】
会社で約4月間の仕事の合間に競合他社を牽制する為の特許を考えていまして、先日特許チームに提案書を提出したところ、「先行文献の組み合わせから容易に想像できると審査官に思われる」と言われ出願を見送られています。私は新規性、進歩性がある事を主張していますが、理解してもらえませんので困っています。

【質問1】
参考文献A,先行文献Bがあり、今回の発明の内容は先行文献A、Bの内容は含んでおります。ただし組み合わせを工夫する事で新規性、進歩性があります。特許チームの言っている事が全く理解出来ずに困っております

特許における「職務発明」(特許法35条)について質問です。


職務発明については、発明完成前に従業員と企業との間で「特許を受ける権利」又は「特許権」を企業が取得する旨を定めておくことができると規定されています(35条2項反対解釈)。

そこで、疑問なのですが、通常は企業と従業員との契約で「特許を受ける権利」の移転を事前に契約すると思うのですが(特許を受ける権利を有するものと特許権者が分離すると権利関係が複雑化するので)、あえて「特許を受ける権利」の移転ではなく「特許権」の移転を契約内容とすることはあるのでしょうか。
仮に、特許権の移転のみを両者の契約内容とすることがある場合、あえてそのような契約をする意味は何かあるのでしょうか。従業員、若しくは企業にいかなるメリットがあるかなどあれば教えてください。
よろしくお願いいたします。

一年前に大学を退職した研究者ですが、在職期間中に私が職務発明した特許について、権利は大学が保持したまま活用もされずにそのままになっています。その大学には特許を活用するための部署がないので、私としては、活用されずにそのままにされている特許権を発明者である自分に譲渡してもらいたいので交渉しようとしていますが取り合ってくれない状態が続いています。
大学との間に少しもめ事があって退職したこともあり、不当に嫌がらせをされていると感じています。

1. 大学にこの交渉に応じてもらうには、どのようなアクションを起こせばよいでしょうか？
2. 簡易裁判所に調停を申立てするにしても相手がそれに応じない場合、きちんと応対されないことに対して、提訴はできるものでしょうか？

【相談の背景】
アウトドアが趣味のそれぞれ別な会社の社員2人が、何度も一緒にキャンプに行くうちに、斬新なキャンプ用品を思いつき
それぞれの会社の設備や材料などを使わずに、2人の自費で共同発明して特許を取得したとします。
2人ともそれぞれ違う会社の商品開発部の人間で、それぞれの職場の職務発明と会社側に見なされた場合。

【質問1】
その場合、2社のとも法定通常実施権を得るのでしょうか？

【相談の背景】
特許法35条（職務発明）について質問です．
以下の例について教示をお願い致します．

自然人甲は，自ら発明イ，ロをした．発明イは，甲がかつて従事していた会社乙での業務範囲に属する発明である．一方，発明ロは，甲がかつて従事していた会社乙での業務範囲に属するか曖昧な発明である．
なお，甲がイ，ロを発明した時期は，甲が乙を退職した後である．
ただし，乙は，就業規則において，あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めており，甲は，乙との間でこの就業規則に同意していた．

【質問1】
乙は，発明イについて
A．通常実施権を有するが，特許を受ける権利を有しない
B．特許を受ける権利を有するが，甲に相当の利益を支払う必要がある
C．その他
のいずれでしょうか？

【質問2】
甲が発明ロについて特許を受ける権利の有無は，乙が判断するものでしょうか？
すなわち，甲が発明ロについて特許出願をすることを考えている場合，予め乙に確認する必要があるでしょうか？

一年前に大学を退職した研究者ですが、在職期間中に私が職務発明した案件に対し、特許権利を大学が企業に譲渡し、譲渡益が発生しています。
その大学の職務発明規定には、特許権の譲渡や利用などによる利益が発生した場合には、その50%を発明者が受け取る権利があるとされています。
代理人弁護士を通して、その要求を書面で大学にしているのですが、弁護士から1カ月以上も返信が無いため、その弁護士事務所に電話して、いつ返事がもらえるか確認してほしいという伝言を受付事務員にしましたが１週間経ってもこちらに連絡がなく、何度電話しても、「本日はこちらには来ておりません。」と言われるだけで、担当弁護士に取り次いでもらえないので困っています。

次にとるべき手段として、
1. 大学担当者に代理人弁護士を変えてもらうように要求する
2. 簡易裁判所に、大学相手に調停申立する。
などを考えてみましたが、他に良い手段があればそれも含めてお勧めいただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

①発明者にいれてもらえなかった
他の方の研究テーマが特許にできない公知技術であったため、私に依頼がありひとりで特許化できるように新規性進歩性を検討し、実験を行い、代理人打ち合わせ、またその後知財へ異動もあり対応したが、当初の研究テーマメンバーの圧力もあり私は発明者に入れてもらえなかった。本来公知技術の最適化メンバーは発明者てなく私のみが発明者と考えている。すでにファミリーも登録済みであるが、発明者の追加、他のメンバーの削除を要求できるのか知りたいです。

②実施報酬に関して
社内規定で特許出願時、登録時あわせて数万円の賞金がでるが、その売り上げがどうであろうと報奨は出ない。いわゆる相当の利益とよばれるような職務発明に対する事前に告知のあっての昇進やその他対価等はなかった。これを請求可能であるか知りたいです。

ご指導願います。

約20年位前に商社Aから依頼を受けて開発費200万円を貰って
機械Xを開発しました。
その時、技術介入は一切ありませんでした。

当時、取引を進めるにあたり弊社と商社Aとの間で
約束を交わしました。
その内容は「特許は商社Aが取得するがその機械Xの製造及びメンテナンスは全て弊社でする」と言う内容でした。
上記内容は書面ではなく口頭での約束でした。

取引を重ねる上で商社Aとの関係が悪化して現在では取引を
停止しています。

また、商社Aは弊社以外の所で機械Xを
製造している事も判りました。

特許についても弊社に無断で機械Xに付属するユニットを
勝手に持出し、複数の特許出願をしている事も判りました。
すでに特許になっている物もあります。

このような場合、弊社としてはその機械Xの販売停止などの
処置は取れないのでしょうか？

また、弊社は機械Xの特許に抵触しない同じ目的の機械Yを
製作しました。（特許事務所の判断に基づいています）

機械Yの販売をする為、別の商社Bと交渉しています。
商社Bとしては
「機械Yは機械Xの特許に抵触していないと言う特許事務所の
判断があっても商社Aはクレームをつけてきます。
商社Bとしてはクレームをつけられない為に、
商社Aと話し合いをして機械Yに対してクレームを言わない
と言う確約を取ってきてほしい」
と言われてます。

このような場合、商社Aに対して確約を
取れることは可能でしょうか？

ただいま私は起業を考えています。自分達のビジネスプランはまずwebサービスを使ってユーザーから面白いideaや 発想を募集し、そのideaを私たちが具体的な企画書として企業様に提案、そこで企業様にそのideaを 実現させていただくというサービスです。またそのideaに賛同してくださった投資家の方に 投資していただき、企業にideaを 実現するための資金をビジネスプランと共に提供していく予定です。
このようなサービスを提案しているとある企業様から
製品・容器等の共同開発といったお話となりますと、
「特許権、実用新案権、意匠権、商標権等に関する混乱を避けるため、 一般の方々からのご提案につきましてはお断りさせて頂いております。」という回答が返ってきました。
この特許権、実用新案権、意匠権、商標権等はどのように問題となってくるのでしょうか？
分かる方はご回答していただけるととても有難いです。
宜しくお願い致します。

発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

特許の件で企業の方が現在開発中の製品に対して、
新たな活用方法などのアイディアを
企業の方と共同で特許を申請することは可能なのでしょうか？

質問者は企業の関係者ではありません。

御幣がありました。

余計な時間がかかるのがいやなので、法的に拘束力を持つ方法で行いたいのです。

法的な拘束力がなければ、会社が話し合いに来るとは思えないです。

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発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

企業Aより相談を受け、某有名ソフトウェアをベースとしたソリューションシステムを弊社が開発しました。
企業Aの期待以上のものが出来たため、企業Aは特許を共同出願しようと打診してきました。
ですが、企業Aは企画～開発～検証等の全工程において何ら関与／貢献しておらず、技術的創作も何も行っていない、ただ「こうしたい、ああしたい」と言うのみでした。
にも関わらず、企業Aは「依頼主」の立場から「我々は共同発明者である」との主張を変えず、共同出願権を主張し続け、当然、出願権の承継も行わない（一銭も支払わず）ため、弊社の方が協力をお断りしました。
そして、この企業Aの「権利詐称」を背信行為として、弊社より契約解除の文書を送付するに至ったのですが、今般、企業Aは「共同出願しようとしていた」こと自体を無かったことにしようとしています。
この場合、弊社が出来る／するべき対策はどのようなものがありますでしょうか？

従業員が発明した製品を会社の特許権にしています。会社が倒産した場合にそなえて、特許権をその従業員に変更することはできるのでしょうか？

私にある金属加工品にアイデアがあり、
町工場に試作品の作製を依頼した場合に、
特許権は私か町工場どちらに
特許権は帰属しますか？

いつもお世話になっております。
今回は職場でのトラブルについてご相談です。
私の発明が、私の上司によって勝手に出願（特許申請）されてしまいました。上司は実験結果の報告を受けるだけの立場でしたが、その立場を利用して発明者に私と自分の名前と入れて勝手に申請したようです。特許権者は会社と上司とされています。特許登録された時点で教えられました。
私は上司や会社に出願を認めた覚えはありませんので、何か審判などを起こしたいと思いますが、どのような手続きがあるか先生方に教えていただければ幸いです。

【相談の背景】
私はDIY向けのアイディア工具を発明し、ブログで設計図を公開しています。
（動画共有サービスにも動画を公開しているので、先に発明品を公開したという証拠はあります。）
この度、私の設計図を入手した方が類似の工具を作り、販売しています。
しかも特許出願中と書かれていました。

【質問1】
この場合特許を取得されることはあるのでしょうか？

【質問2】
特許を取得された場合は裁判をして自分が先に発明したものであることを争わないといけませんか？

【質問3】
特許取得する前に特許庁などに不正な申請であることを伝えたいのですが、どのような方法をとればよいでしょうか？

職務発明について、
開発者本人が、特許性があると思い、出願しようと考えているのですが、会社は否定的です。特許を書く時間も与えてくれません。したがって、社外の時間を使って、ポケットマネーで出願しようと考えておりました。

ですが、個人の権利として、(直属ではないにしても)上司にメールで質問等している最中に、解雇通告を受けました。

こういった出願前で、しかも解雇通知を受けた場合、出願しようとしている本人の権利はどうなるのですか?

また、会社としての権利はどうなっているのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
弁理士さんと特許の相談をするうえで、弁理士さんから追加のアイデアが出てしまうと、弁理士さんから権利主張されてしまわないか不安です。

【質問1】
特許のアイデアを発案し、弁理士さんとの打ち合わせでアイデアを深堀る中で、弁理士さんから該当特許を強化する新たなアイデアを発案頂いた場合に、弁理士さんから本特許の寄与を主張されるリスクはありますか？

たびたびお世話になっております。
先日、ご相談させて頂いた「私が発明した会社との譲渡契約なしの会社の特許」の続きです。

先週、特許移転請求を要求する間もなく倒産してしまいました。取締役も資金繰りで大変そうでお世話になっている人にとてもそんなことを言い出せるふんいきではありませんでした。その後、破産処理を依頼している弁護士に言っても「管財人が来たときに相談するしかない。今は会社の資産になっている。」という返事が返ってきました。本当に相談すると解決できるのでしょうか？他に特許移転の方法はありますか？会社との「権利承継」の契約をしていませんがもう、1か月経たないうちに出願日から10年経過します。消滅時効でしょうか？2005年の出願ですので「冒認出願に対する救済措置」による移転請求も出来ないようですが。
裁判も費用の面でサラリーマンの私には敷居が非常に高いです。インターネットで検索すると調停というのもあるとか？何か良い知恵は無いものでしょうか？
よろしくお願いいたします。

キッチンで使えるアイディア商品を考え事業を立ち上げる予定です。
製造してくれる町工場を探し、打ち合わせをおこないました。
加工に関する知識がなかったため色々アドバイスを頂きながら製品化できそうなめどが立ちました。
しかし、製品量産する際の見積もりが高すぎ、一度白紙にしたい旨を先方に伝えました。
すると先方から「自社で販路を持っており、特許を取ってこちらで製作して売ろうと思う」という連絡が来ました。
さすがに特許はおかしいという話をして、結局、両者自社製品として販売するということで着地しました。
しかし、正直納得いっていません。
たしかに一部加工に関するアドバイスを頂きましたが、アイディアは私の考えたものです。
どちらからも売れるようになった場合、自社工場を持たないこちらはどうしてもコストで負けてしまいます。

補足：特許取得していません。また、機密保持契約は結んでいません。

先生方に2点質問させてください。
①先方にも製品化する権利が生まれてしまうものなのでしょうか？
②先方は法的に違反しているものはないのでしょうか？

お忙しい中恐縮ですがよろしくお願いいたします。

【相談の背景】
知的財産法による、とあるものを発明しました。
共同開発で、お金をもらえるとの事だったのですが、
連絡がありません。

【質問1】
お金に困っているのでなんとか回収できませんか？

会社との共同で出した特許についてご相談です。

特許を発明した本人に
その特許が売り上げに貢献したと会社が認めた場合、会社規定に基づき、売り上げの
20パーセントが支払われるということなのですが、

問題は、会社が認めたという明確な特許の効果が見えにくい状況です。

ただし、その特許は、取得後、販売している製品の80パーセントに利用されておりますが、支払われないまま、
すでに3年以上の数年が経過し、現在も利用されています。


年間の売り上げは30億程度あり、売り上げに貢献しているかは、明らかにならないが、特許部分を用いている事実はあります。

そこで、そういった場合、特許部分を使用し続けているということは、売り上げに貢献しているとなるのでしょうか。

そうなれば単純に、年間売り上げ30億×20%×3年で18億いただけるということになったり、そこまでいかなくとも、ある程度の金額はもらえるのでしょうか。

ちなみに、支払いする旨の会社の規定書と
法務の、現在金額を検討しています。
的なメール文章は保存しています。

どうか、こういったことに詳しい弁護士さまがいましたら相談に乗ってください。

よろしくお願いします

特許査定された特許に類似した商品が複数あり、企業に使用料を請求したいと思っております。

私は個人なので企業に請求する場合は、リスクもあると思っているのですが
どのような書式で請求したら良いでしょうか？

やはり個人の場合、弁護士を使って仲介した方が良いでしょうか？

特許の範囲は著作権と違い、ある程度拡張して解釈もでき
またTPP後は、著作権法も拡張され著作権に便乗したら
著作権侵害ということになりそうで、その場合は特許書類に
記載した物は著作権として扱われ、さらに拡張して請求できそうですので
今後は、財団のようなビジネスモデルとして起業したいとも考えております。

アドバイスよろしくお願いいたします。

12年前に特許を出願しました。本特許は、現在も製品に使われ続けており、数も今後増える一方です。
現在までの使用実績は20万台以上に使われ、今後は10万台/年以上に使用される見込みです。
本特許により会社は、会社は600円以上×20万台以上＝120Myenに対し、特許報奨金として支払われた金額は、これまでに10万〜20万円です。
この特許の保証金を決定する際に、現在の部長が大きく関わっていますが、その部長が過去から現在までパワハラを続けており、一度決定した特許報奨金分配は部長の決定により5％⇒0％となりました。そのような状態で決定さてた報奨金の分担が間違っているため、このような状態になったことが大きいと思います。
今後、採用が増え続けて会社に対する貢献は増えても、私に対する報奨金は殆ど増えません。
何か良い方法はないでしょうか？