特許侵害は仕入れ・販売しただけでも責任を負う？

特許権を取得してあるA製品があったとします。
仮に私がそれを真似た他社のB製品を卸してもらい小売りした場合、特許権の侵害に該当して私が訴えられる可能性はありますか？
B製品の製造元が特許権の侵害に該当することは分かるのですが、販売先まで効力が及ぶのでしょうか？

弊社Ａが所有する特許権Ｐを他社Ｂに譲渡することを検討しています。この譲渡によって他社Ｂが特許権Ｐの権利者になり、その後、他社Ｂが特許権Ｐの発明を用いた商品Ｇを販売し、以下の事態が生じた場合、弊社Ａがなんらか責任（民事や刑事）を負う可能性はあるのでしょうか。また、弊社Ａと他社Ｂで締結した契約の条項として「弊社Ａがこのような責任を負わない」ことを記載した場合、弊社Ａは確実に責任を回避することができるのでしょうか。

<ケース>他社Ｂが商品Ｇを販売する行為が、第三者Ｃの別の特許権Ｑを侵害することとなった。弊社Ａは特許権Ｑが存在を知らなかった（費用が掛かるため調査していなかった）。他社Ｂおよび第三者Ｃは、「弊社Ａが特許権Ｑの存在を調査せずに特許権Ｐを譲渡したのだから、他社Ｂの特許権侵害の責任は弊社Ａにもある。過失の推定（特許法１０３条?）を類推適用できる。」と主張した。

ご教示よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
海外の子ども用製品で、とても便利なグッズがありました。
日本では見当たらないグッズなので、海外の製品を参考に自分で同じようなグッズを作って販売したいと考えています。

【質問1】
この場合、著作権など何かしらの権利を侵害することにならないでしょうか？
※ちなみに、海外では似たようなグッズが複数社から販売されています。

【質問2】
海外の製品の特許取得状況などを調べる方法はありますか？（WEBサイトなど）

弊社Ａが所有する米国の特許権Ｐを米国の会社Ｂに譲渡することを検討しています。この譲渡によって会社Ｂが特許権Ｐの権利者になり、その後、会社Ｂが特許権Ｐの発明を用いた商品Ｇを米国で販売したとします。しかし、この特許権Ｐの発明は米国の別の会社Ｃが所有する米国の特許権Ｑの利用発明にあたり、会社Ｂが商品Ｇを米国で販売する行為が特許権Ｑを侵害してしまったとします。この場合、弊社Ａが特許権Ｑの侵害について米国特許法271条（ｂ）「 Whoever actively induces infringement of a patent shall be liable as an infringer.」に基づく責任を負う可能性はあるのでしょうか。

海外の企業が特許権を取得した商品を日本で販売出来る権利を購入しないか?と言う話があるのですが…そのような事が法律上、問題ないのでしょうか?

また海外で取った特許権が本物だとしてその類似してる商品が日本でも販売されていますが、もし私が権利を買い日本で販売したら何か問題ありますか?

下記の内容が特許権侵害に当たるかを教えていただきたくよろしくお願いします。

会社で使用している設備のある一部分を安く作製できるとのことで加工業者に同じものを作製してもらい設備に取り付けて使用しようと考えています。
設備のメーカーにてこの作製しようとしている一部分が特許を取っている可能性があるのですが特許を取っていたときは、加工業者に作製してもらうことは特許権侵害になりますでしょうか？

また特許を取っていない場合でも何か法律上で問題になることはありますでしょうか？

お忙しいところすみませんが何卒ご教授のほどよろしくお願いいたします。

【相談の背景】
現在、友達作りを目的としたアプリを開発しております。
主な内容としては以下のとおりです。
ユーザーは場所、目的を設定しプランを作成します。その条件に合うユーザーが応募をし募集者が承認するとマッチングが成立しメッセージが送れるようになります。

【質問1】
ある特許がこのシステムにとてもよく似た特許になっています。
システム設計などはほぼ全く一緒です。今回のサービスが特許侵害にあたりますでしょうか？

ある商品を原料にして手作りしたものを販売したいのですが、どこまで情報を出しても良いのでしょうか？仮ですが、その原料は商品名『Ａ砂糖』という、体を温めることで代謝が良くなる効果が望める調味料、という何ヶ国かで特許をとってデータもきちんとある砂糖だとします。

それを使ってお菓子を作り、販売したいと思っているのですが

・Ａ砂糖を売っている会社からの仕入れではなく子会社から仕入れます。
・子会社も同じように手作りしたものを『代謝が良くなるＡ砂糖が入っています』と売っていますが、私の場合『Ａ砂糖』という商品名は出さなければ手作りしたものを売っても良い言われています。
・子会社から砂糖を仕入れていることは言っても良いと言われました。

こういう状況なのですが、

①例えば『Ａ砂糖』とは書かなくても「代謝が良くなる理由、データ、特許を取られていること」をサイトに書き込むなどはしても良いのでしょうか？

②上記がダメな場合、もし書き込んでしまったら何法に違反することになりますか？（薬事法とかですか？）

③子会社はサイトに「代謝が良くなる理由、データ、特許を取られていること」を書いていますが、そこをリンクしても良いのでしょうか？

④もし、間違えてサイトに『Ａ砂糖』と書いてしまって約束を守れなかった場合、どういう罰があるのでしょうか？

よろしくお願いします。

以下のような場合に、特許侵害の問題が発生するか、ということについてご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

とある製品の製造過程で成す、中間生産物について、

・中間生産物：第三者の特許を侵害している。

・とある製品（完成品）：第三者の特許を侵害してない。

というケースを想定します。

不可避的にその中間生産物ができてしまうが、中間生産物の販売を目的にしているわけではないから、中間生産物に関する特許を侵害しない、といえますでしょうか？

言い換えると、特許侵害品を製造後、それを社外には出すことなく加工して全く別物（特許侵害品ではない）として他社に販売する場合、特許侵害となるか、ということになるかと思います。

以上、よろしくお願いいたします。

知的財産権の基礎知識の問題集を解いていますが、理解に苦しんでいます。できましたら、解説付きで答え合わせをお願いします。（3／10問）


化学品メーカーＡ社は、殺菌効果に優れた洗剤を独自に開発し、３年前から製造販売していたところ、他の化学品メーカーＢ社から特許侵害の警告状を受け取った。
Ａ社は警告状の内容を社内で検討したところ、Ａ社の洗剤に含有される殺菌成分が、Ｂ社の特許発明である化合物Ｘであることが判明した。
この場合、Ａ社の対応として最も不適切と考えられるものは以下の①～⑤のどれか、１つ選びなさい。

① Ｂ社の特許権の内容を確認したところ、Ｂ社の特許出願日前にＡ社が当該洗剤の製
造および販売を開始していたことが判明したため、その旨をＢ社に回答する。

② Ｂ社の特許権について先行技術調査を行った結果、Ｂ社の特許出願日前に化合物Ｘが殺菌性能を有することを記載した文献が発行されていることが判明したため、無効審判を請求する。

③ Ｂ社の特許明細書を確認したところ、特許請求の範囲には記載されていない化合物Ｙが、化合物Ｘと同様の殺菌効果を有することが記載されていたため、化合物Ｘの使用を止め、化合物Ｙを添加した洗剤への設計変更を検討する（ただし、化合物Ｙは化合物Ｘの下位概念ではないものとする）。

④ Ａ社の洗剤は、化合物Ｘそのものではなく、化合物Ｘを少量添加しただけのものであるので、Ｂ社の特許権侵害には当たらないと回答する。

⑤ Ｂ社の特許権について登録原簿を確認したところ、当該特許権はＡ社が当該洗剤の製造および販売を開始する前に、登録料を納めなかったことにより消滅していたことが判明したため、その旨回答する。


自分の答え ⇒ ④

【相談の背景】
お世話になります。
某ウェアラブル端末の特許問題でアメリカでは該当する機能を削除して販売される可能性があるそうですが

【質問1】
日本国内で該当機能がある既に販売済みの端末を使い続けても特許侵害や賠償責任に問われる恐れはないでしょうか？
よろしくお願い致します。

ＦＸを利用したあるシステム売買の方法が特許登録されています。
その売買方法を利用したトレードサービスの提供を考えているのですが、お客様との直接的な金銭の授受はない仕組みとします。（私はＦＸ会社とのアフィリエイト契約にて収入を得る計画です）
この計画について下記の点のご教授お願い致します。

　◆お客様へは無料のサービスとなりますが、そのサービス提供の仕組みに登録された他人の特許を含んだ場合は特許侵害により賠償の責任が発生しますでしょうか？

弊社と契約会社が半年前に特許取得したのですが、この特許を侵害する企業が多くなります。
弊社としては、全社への特許侵害として訴訟を起こしたいのですが、特許侵害の範囲を知らなければ進められない状況下にあります。この様な案件で相談できる弁護士はいますか？？？

特許侵害について、教えてください。
例えば、美容サロンで「乾燥肌エステ」という特許がとられていたとして、私が「乾燥肌エステ」という同じ名前ですが、施術の工程などが全く違う技術を公で行うことは「乾燥肌エステ」の特許侵害になりますでしょうか。

商標ではないので、ネーミングは大丈夫なのだと認識しているのですが、同業界での技術ですので少し不安になりまして。
施術（乾燥肌の改善）目的は同じ、だが施術の工程、内容は全く異なるものの技術を私が同じ名前ものをだしたことで、特許をとられているところから、何か調べられたり、訴えられたりするのでしょうか。

無知で申し訳ないです、アドバイスお願いいたします。

【相談の背景】
弊社が甲、取引先を乙として、乙から提示された契約書の内容を審査する業務をしていると、損害賠償の規定について、「本契約において、乙が甲に対し賠償責任を負う範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとする」旨の規定がある契約書を見ることがあります。

【質問1】
仮に、上記損害賠償の規定を承諾した場合、直接損害に限定され間接損害は除かれるので、特許法１０１条の間接侵害は契約の賠償責任から除外されるのでしょうか。

【相談の背景】
当方は、製造用原材料を主に扱っている商社です。海外のメーカーより納入を検討していた目的物について、国内での第三者の特許権を確認したため、納入検討を即時中止をいたしました。

【質問1】
一方で、目的物を商用ではなく、「試験研究用途」での使用に限定して国内客先にサンプル提供することは可能なのでしょうか？

特許のある排水処理設備を、自社で模造し、自社内で使用すると特許権の侵害になりますか？業として営業や、販売するつもりはありません。

弊社は菓子製造・販売・ＦＣ本部を運営しております。
現在、契約（平成24年9月締結）中の3店舗を運営している契約者とトラブルになっております。
４年前から、フランチャイジーとして運営をいたし、今日まで支払いを1度しか完済された事がなく、毎月催促をしてやっと一部支払いをする状況で大変困っておりました。
知人の知り合いであり、弊社に勤務していた経緯もあり加盟金・研修費・保証金は免除しております。
契約内容違反は、多々ありますが今日まで是正をお願いしてきましたが、改善されておりません。
契約上の支払いは月末締め切り、翌25日です。
27年4・5月に１店舗ずつ2店舗を開業した時、基本契約の他に個別契約を締結し、一部材料費の支払い方法を、各週に納品した代金を翌週の月曜日に変更しました。
その代金の支払いは、ほぼ守られています。
９月初旬に、弊社からの納品価格を儲かっていないので下げて欲しいとの要望があり、支払いの完済・運営方法の改善・さらなる覚書の締結等を条件に10月より行うと返事をしました。
今回は、再三に渡り支払いの約束をして着ましたところ、何ら連絡もありませんので、10月4日に連絡をいたしたら、借金をしてこないと支払えるか分からないとの返事でした。
弊社として、これ以上の支払いに対し猶予をする事は出来ないと判断し、電話をしたが繋がらない為、携帯メールにて、支払をされるまで注文は受付けられない旨連絡をしました。
10月13日に心配で、4日に納品した、材料の消費期限が切れるし、支払い・今後の対応に付いて相談したいとメールにて連絡をした所、総ての店舗の運営はもう辞めるとの返事が来ました。
同日、夜7時ごろに契約者より電話が入り、赤字で損失が出ているので、弊社の屋号（商標登録）・菓子の製造レシピ（製造特許取得）をそのまま利用して運営をすると言われました。
同じ屋号・商品を勝手に使用し運営をする事は、弊社にとって絶対に容認出来ません。

状況：市場で人気の化粧品雑貨があり、こちらを自社で生産する案件があります。
　　　この雑貨は、ひとつの箱の中に(a)(b)(c)の3種類が入っており使用順序が指定されている商品です。
　　　つまり、順序通り使用しないと商品として成立しない形となります。
　　　また、この商品のパッケージには特許出願中との記載があります。
　　　特許庁で検索したところ、公開前の様子で具体的な内容がわかりません。

質問：1.この(a)(b)(c)のそれぞれをわたしの会社でコピー品を製造or調達する事は、現状で特許侵害となりますか？
　　　　又、進捗した場合はどの様なリスクを想定すれば良いでしょうか？

　　　2.この(a)(b)(c)のそれぞれをわたしの会社でコピー品を製造or調達した後に、販売はせずに施術した場合は有償or無償どち
　　　　らでもリスクがありますか？

以上、宜しく御願い申し上げます。


　　　

【相談の背景】
企業での研究開発における他社特許の扱いについて、お聞きしたいです。他社の特許を競合他社などが研究開発業務の1つとして、再現することは特許侵害等の問題はありますか。

【質問1】
他社から出ている特許の内容を別の企業が再現検討するのは問題あるのでしょうか。この場合の再現はその特許の再現によってできた製品を販売したりせず、企業での研究開発業務で行うことを想定しています。

ご指導願います。

約20年位前に商社Aから依頼を受けて開発費200万円を貰って
機械Xを開発しました。
その時、技術介入は一切ありませんでした。

当時、取引を進めるにあたり弊社と商社Aとの間で
約束を交わしました。
その内容は「特許は商社Aが取得するがその機械Xの製造及びメンテナンスは全て弊社でする」と言う内容でした。
上記内容は書面ではなく口頭での約束でした。

取引を重ねる上で商社Aとの関係が悪化して現在では取引を
停止しています。

また、商社Aは弊社以外の所で機械Xを
製造している事も判りました。

特許についても弊社に無断で機械Xに付属するユニットを
勝手に持出し、複数の特許出願をしている事も判りました。
すでに特許になっている物もあります。

このような場合、弊社としてはその機械Xの販売停止などの
処置は取れないのでしょうか？

また、弊社は機械Xの特許に抵触しない同じ目的の機械Yを
製作しました。（特許事務所の判断に基づいています）

機械Yの販売をする為、別の商社Bと交渉しています。
商社Bとしては
「機械Yは機械Xの特許に抵触していないと言う特許事務所の
判断があっても商社Aはクレームをつけてきます。
商社Bとしてはクレームをつけられない為に、
商社Aと話し合いをして機械Yに対してクレームを言わない
と言う確約を取ってきてほしい」
と言われてます。

このような場合、商社Aに対して確約を
取れることは可能でしょうか？

海外で技術をぬすまらないため特許を出願せずに
海外の第三者が出願し特許を登録してしまった場合、
先使用権の主張について　どのような証明が必要でしょうか。
周知された商品でなくとも　その技術を少し使っているということを証明できれば
ただでその技術を使い続けられるのでしょうか。

特許の間接侵害とは具体的にどのような制度なのでしょうか？

私はある特許製品を個人の範囲で利用し、見よう見まねで類似品を作って使用していました。
よくできたので作り方をまとめて動画配信し、一応特許保有者に許可を得ようと問い合わせたところ、間接侵害になるので中止してほしいとのことです。

これは妥当な事なのでしょうか？
特許には生業としての使用を禁止しているのですが、この使用の部分に当たるという事でしょうか？
たわしも動画配信で広告収入を得ているので全くの個人使用ではないことは確かです。

また、該当特許は後1年で特許切れになるようなので切れた後は動画配信は自由に行っても良いのでしょうか？

【相談の背景】
一般的にも流通しているが、見た目では判断ができない部分（例えば製造方法など）に日本で特許を取ったものが外国で販売している。特許が侵害されたものかどうかわからない。

【質問1】
これを輸入した場合、違法または、問題がありますか？
また、テストや個人的使用に、違反または問題がありますか？

【目的】
他社特許を侵害しないか知りたい

【現状】
現在、新しい自社製品の特許申請をするにあたり、他社特許を侵害しないか調査しています。
他社特許の「特許請求の範囲」を見ると、「請求項１」はすべて自社製品に該当します。
しかし、その他請求項（30近く存在）においては該当しない請求項が複数存在します。

【疑問】
経産省のページ
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/infringe/about/patent.html
を見ると
「侵害態様が特許発明の構成要件を一部でも欠く場合には、特許権侵害は成立しません」
とありますが、

ここでいう「構成要件」というものが、以下のどちらかわかりません。
・「請求項１」で定義される　⇒すべて該当するため、特許侵害になる
・請求項すべて　　　　　　　⇒該当しない請求項があるため侵害にならない？

ケースバイケースとなることも多いかと思いますが、
一般的な判断としてご教授いただきたいです。

例えば色々な成分10種類を組み合わせて特許を取った商品がある場合、その商品に別の成分をもう1つ加えた場合この商品は、成分特許を取った商品であると言えますか?

【相談の背景】
個人で、SNSやオープンチャットを利用して海外輸入のシールを販売していました。
仕入先から「公式商品」と説明を受け、その認識で予約販売を行っていました。

しかし後日、商標権を保有してると仰る会社のアカウントより
「当社商標に類似しており、販売をやめてほしい」
という趣旨の連絡が届きました。

この連絡を受け、予約分について私が全額返金対応を行い、すでに全員への返金は完了しています。

また、問題の拡大を防ぐために
販売に使用していたSNS投稿はすべて削除し、アカウントも事実上使用停止にしました。
さらに、販売・予約管理に使用していた オープンチャットもすでに閉鎖しました。

メーカーからのメールには
「版元含め各所に確認中」と記載があり、
今後どのような対応になるのか、法的リスクを不安に感じています。

【質問1】
今後メーカー等から 損害賠償請求が来る可能性、

【質問2】
こうした海外製品の販売で 刑事責任が発生するケース に該当するのか、SNS運営会社等を通じて、メーカーが私の 身元を特定する可能性の範囲

【質問3】
返金済みである現在、過去に発送済みの分まで返金義務が発生するか

【質問4】
「版元含め各所に確認中」という文言が示す 想定される次のステップやリスク

表題の件についてご相談です。
先日、A弁理士より、私が昨年設立したベンチャーSに対し、特許権を侵害している旨の通知書が届きました。
当該特許は、設立以前から把握していたため、確実に侵害しない方法で、開発を進めており、侵害リスクは１００％ありません。
今回の相談は、侵害云々ではなく、本通知書に記載された脅迫めいた文言が、適切なのかコメントをいただきたいというものです。

■概要
・弊社は、まだ商品（サービス）を販売しておらず、マーケティングの一環で展示会やビジネスプランコンテストに出場し、見込み客を探索している状況。
・先方の主張は、技術的根拠、裏付けを一切示さず、アウトプットが似ているというだけで侵害を主張。

■疑義がある記載内容（抜粋）
～これらの事業は、上記特許権に基づくものと認められます。
また、〇〇展示会に参加し、〇〇コンテストで受賞した行為は、事業を実施する権利を有さないにも関わらず、実施権を有していると世間を欺く行為となっており、詐欺行為を形成しています。
～よってすべての侵害行為を中止することを求めます。
～すべての情報をネットから削除し、コンテストは詐欺行為により受賞したことを謝罪し、真の受賞者は通知人であることを申し出てください。
上記詐欺行為について、大手新聞広告に謝罪広告を掲載してください。


■ポイント
・大前提として、当該特許は全く侵害していない。
・ビジネスコンテストは、技術を争うのではなく、弊社が描いた事業ビジョンを私がプレゼンしたことによって得られた賞であること。
・根拠なく、「詐欺行為」と断定し、不安を煽る記載について、弁理士の業務を逸脱しているのではないか？と先方に問い合わせたところ、特定侵害訴訟代理業務で弁護士と同じ権限を持っているから問題ないとの回答。

以上です。
ご意見いただければ幸いです。

インターネット通販サイトでネイルオフクリップを中国から輸入し販売しておりました。
すると突然　
特許第○○号「ネイル除去補助具」を所有していますところ、貴社が販売されているのは特許権を侵害することが明らかです。つきましては出品の取り下げと要求する事柄を書面で記載し送付して下さい
と書面が届きました。
１．出品を取り下げたこ事
２．従前の販売数量
３．販売価格
４．在庫数量
５．仕入先の情報
これらは書面に記載し返送するべきでしょうか？

【相談の背景】
ゲームの特許権侵害差止等請求訴訟について。

大手ゲーム企業が弱小のゲーム企業を相手取り、たびたび特許権侵害差止等請求訴訟を起こしておりますが、
日本では、その結末はどのような感じになりますでしょうか？


我が社も小さいゲームベンチャーであり、少し心配になってきました。
特許に詳しい弁護士先生、よろしくお願いします。

【質問1】
訴訟内容を見ても、こんなのが訴訟になるの？嫌がらせ？？
といったものが多いですが、日本では、正当に、裁判官は、ゲームの特許を見抜けるのでしょうか？

特許権者である原告Ａ社と被告Ｂ社との間で、特許権侵害による差止め請求及び損害賠償請求の訴訟が行われ、原告Ａ社の勝訴に近い和解が成立しました。
その後、Ｂ社は和解金を支払うと共にイ号製品の販売を停止しましたが、Ａ社は販売店や代理店に対してＢ社に訴訟で勝利した旨を言いふらしています。
それにより、Ｂ社の営業活動に支障が出ています。
なお、和解条項の内容を第三者に開示しない旨の和解条項は、ありますが、訴訟があった事実や結果を第三者に開示しない旨の和解条項はありません。
そこで先生方に質問がございます。

Ａ社の訴訟後の行為に対して取りうる法的措置はございますでしょうか。

【相談の背景】
特許侵害訴訟などでライセンス相当額を損害額として請求するとき、被告製品に関する被告の売上額を知るためには、文書提出命令申立書を原告が出すのだと、以前にお聞きしました。
この文書提出命令申立書に原告が書く内容としては、被告の売上額を知ることができる文書を被告に出させるために必要な情報を、原告が書かねばならない訳ですが、その売上額を知ることができる文書を被告に出させるために必要な情報とは、どのような情報でしょうか?
その具体例などをお教え下さい。

【質問1】
特許侵害訴訟で、被告製品に関する被告の売上額を知るために出す文書提出命令申立書に原告が書かねばならない、被告の売上額を知ることができる文書を被告に出させるために必要な情報とは、どのような情報でしょうか

特許権の侵害訴訟で、原告(個人・中小企業)が、東証一部上場企業(などの大手企業)を被告にしてライセンス料相当額の損害賠償を請求する場合において、被告の大手上場企業の当該特許侵害に関係する売上額を示す書類を、被告の大手上場企業から裁判所へ提出して欲しいとき、原告が裁判所に対して行う手続は、何でしょうか、お教え下さい。

【相談の背景】
弊社で扱う商品（ロゴの商標権、特許権もある）の偽物が、フリマサイトで販売されているとの報告を消費者の方から受けました。弊社がその偽物を購入してしまった消費者様から品物を買い取り、商品を確認したところ、海外で似せて作ったであろう偽物と発覚しました。（明らかに本物とは違う点は確認が取れます。）このままでは、会社としての売上と信頼の損失となります。また、偽物と知らず購入される消費者の方への健康被害など危惧されます。
フリマサイト側にも報告をしており、対応して頂いている最中です。
警察にも「相談」として、このことを通報しましたが、今までも、他の事例、不正カード利用の発覚など相談してきましたが、腰が重く中々動いてくれません。会社として、その後の『警察への対応』について、どのような対応をしていくのが得策なのか社内で判断に迷っています。
＊会社として一般消費者へ向けては、ホームページやインスタなどの投稿で、注意喚起をしております。

【質問1】
やはり、警察には相談でなく、被害届、もしくは、刑事告訴をしていくべきでしょうか？　現在、慎重に証拠を集めをするなどしていますが、他にどのような準備をしていくと良いでしょうか？

【質問2】
また、被害届、刑事告訴をする際には、弁護士さんと連携して
警察に届出を出していくことが得策でしょうか？

１　状況説明
現在、特許権侵害による損害賠償請求の係争中です。原告側で本人訴訟を行っています。この裁判、損害賠償ばかりでなく差止も請求したかったのですが、訴額が高額になり、印紙代が高額になりすぎて生活に支障を来しますので、差止を諦めて損害賠償のみの一部請求にとどめました。前回の弁論準備手続期日において、後もう１回だけ準備書面を提出することになりました。その結果、次回期日において、うまく行けば、侵害の心証開示が行われた上で和解勧告がなされて和解期日が指定される運びとなると思います。このような運びとなった場合の質問です。

２　質問内容
　侵害の心証開示がなされた場合に、和解交渉での原告の切り札となるのが、「差止請求裁判の出訴」だと思います。しかし、和解期日における裁判上の和解の場合、原告が被告に向かって、「いざとなれば差止請求裁判を出訴する用意がある」旨を告げることができないのではと、憂慮しています（理由１）。
　さらに加えれば、問題となる特許権は、現在係争中の７件以外にも、複数分割出願しており、その内の２件が既に特許となっています。よって、紛争の一回的解決のためには、分割出願及び今後行う予定の分割出願をも含めたトータル的な和解契約を行う必要があります（理由２）。
　これら（理由１）及び（理由２）からして、和解期日における裁判上の和解よりも、裁判所を仲介させることなく当事者のみでの和解交渉を行った方が望ましいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか（質問１）。
　また、次回期日において「当事者のみでの和解交渉を行ないたい」旨を裁判官に申し出た場合に、認めてくれるのでしょうか（質問２）。もちろん、被告が同意することが条件となると思いますが。また、裁判外での和解交渉を行って当事者双方が合意した和解条項を裁判所に提出して和解調書を作成してもらう予定です。
　なお、和解が決裂した場合には、即座に差止請求裁判を出訴しようと考えています。その場合の問題点は、差止請求裁判における高額な印紙代ですが、民訴８２条の救助の申立を行おうと考えています。この救助が認められた前例としては、あの有名な「アップル社（被告）と株式会社齋藤建築研究所（原告）との特許権侵害裁判」です。民訴８２条の救助が認められる過去の統計的確率はどの程度なのでしょうか（質問３）。

特許侵害訴訟では、(損害賠償請求は今は問題としないとして)差止請求が行われます。
ある程度大きな企業が被告になる場合は、もし差止められたときの被告の大手企業の売上損失額は、かなりの金額になります。
他方、普通の民事訴訟では、差止請求の訴額は「算定不能だから160万円」とされています。

特許侵害訴訟での差止請求の訴額は、大手企業が被告となる場合でも、普通の民事訴訟と同じく「算定不能だから160万円」と考えてよいでしょうか?

【相談の背景】
弊社は海外で販売している雑貨商品を日本国内のECで販売している輸入業者です。半年前に中国から輸入し、販売している商品に対して同業の輸入業者から「意匠権を侵害している」と連絡を貰いました。

J Platpatで調べたところ、相手側の会社は日本国内で意匠権を登録しておらず、中国の登録番号を提示してきました。中国側のパートナーに調べてもらったところ、相手側の会社とは別の中国の企業名が出てきました。

日本国内で登録していないため意匠権侵害にも該当せず、デッドコピーとは言い難い外観なので不正競争防止法にも違反していない認識です。（ちなみに中国製造工場は中国国内で意匠権と実用新案権を登録しております）

相手側の会社は「面会を断れば法的手段を取る」と言っております。警告書を出さないことを考えると相手は法的根拠が無いことを理解しつつも、我々の営業活動を妨害しようという意図があるのではないかと勘繰っています。

【質問1】
「面会を断れば法的手段を取る」という表現は、私の文面だけでは伝わらないかもしれませんが、脅しに該当するのでしょうか？

【相談の背景】
海外のネットショップから商品を購入したのですが、税関で「商標権侵害物品に該当するの疑いがある」として通知が届きました。偽物なのだと気付かされ、すぐに破棄をしてもらいました。
その事実はその商品の商標権をもつ会社（大手）にも伝わっていて、約4ヶ月後その会社の法律事務所より警告状が届きました。

提供を要求されていることは下記の内容です。
①輸入・輸出・配布・促進・販売の申し出・販売行為の中止
②購入先の情報
③輸入・配布・販売した総数
④購入価格、利益を含む売上の正確な情報
⑤総在庫数
⑥将来に渡って侵害しない旨を確認する書面

気づかなかったにしても偽物を輸入しようとしたのは事実なので、誠意ある対応をするつもりです。
税関きっかけで輸入しようとしたことがわかったという経緯は理解できるですが、先方の要求内容に、今まで販売してきた前提の売上や在庫数があります。
確かに仕入れて販売しようとしていましたが、それは税関で破棄されてます。
警告書の段階で、住所・氏名（宛先は私の氏名だけがカタカナ）だけで私がどの様なECサイトを使っているのか、どれが私名義のショップなのか、何もかも調べ上げられているのかが気になってしかたありません。
現在家に在庫などありません。

【質問1】
在庫なし、売上なし、として回答し、この先侵害しないという誓約書とともに送付した場合、あの様な要求をされているだけに、更に私の個人情報を開示をする様要求してきたりすることは普通にあり得ますか？

特許侵害訴訟の弁護士費用ですが、米国では着手金はゼロで成功報酬のみという形態もあるようです。勝訴の可能性が高いケースなら、そしてかなりの賠償額が見込めるケースなら、それなりの合理性はあると思います。
日本では、そのような弁護士の先生はおられないのでしょうか。日本でそのような弁護士の先生をどのような方法で探せばよいのでしょうか。

個人でネットショップをしており、
先日、企業様から特許権について
弁理士さんから通知がきました。
知らずに出品しており、現在は出品停止しております。

商品削除、仕入れ数、在庫数、仕入れ先などを2週間以内に返信をしないといけないのですが、自分で返信してよいものなのでしょうか？

売上もほとんどなかったのですが
損害賠償などはあるのでしょうか？

2週間までにあまり日にちもないので
早めに教えて頂けるとありがたいです。

私が勤めていた会社は、その業界では大手企業ですが、ある製品の耐久性能が低下したために、ある大学教授が持っている特許を無断で使用し、製品の耐久性能を向上させています。その製品は一般市販品ではなく、特定ユーザ向けに特殊品として納入されているため、大学教授の目に触れることはないため、訴えられることはないと会社は考えているのです。私はその事実を知りながら、会社に対して内部告発することが出来ませんでした。

どのようにしたら会社の不正を正すことができるのでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この事実を特許を所有する大学教授に匿名でお伝えしようと思っていますが、宜しいのでしょうか？

【相談の背景】
1.弊社は、海外メーカーのブランドを取り扱う日本総代理店です。
契約上国内での販売権は弊社にあり、国外への販売は制限されています。他国の代理店も同様の契約です。

2.ブランドの商標は、メーカーが国際商標として取得しています。

3.弊社は外資系大手ECモールに出品しており、商標権者であるメーカーから、他出品者の商品の知的財産権侵害の可能性を該ECモールへ調査依頼をかける権限をいただいて（ブランド登録）おります。

4.該ECモールでは他出品者の並行輸入品が多数存在します。上述の1.を踏まえると、これらの並行輸入品が模造品である可能性を完全に否定することは難しいかと思います。

【質問1】
他出品者の並行輸入品に対して、Amazonへ商標権侵害の可能性があるとして真贋調査を依頼することは、独禁法や不正競争防止法に抵触するでしょうか。

回答よろしくお願いします。

韓国で美顔器を作るちょっとしたメーカーがあります。国際的には知名度はなく日本では特許権を取得していない商品になります(調べ済み)。

そちらを中国が類似品を作り販売していて、知らずに仕入れて日本でフリマを通して1つ販売してしまいました。

購入した人はAとします。Aはすぐに使わなくなり、更にフリマで転売をかけてたまたま韓国人に買われてしまいました。その韓国人が自分の国の美顔器に詳しく知ってるようで、コピー品だの偽物だの返品返金しろとAに脅迫しています。

Aは困り果ててわたしに連絡がありました。わたしは中国に問い合わせました。わたしも中国もこの商品は韓国のだとは知らなかったです、また、中国は自分達の商品と言っています。日本で特許や商標サイトでも商品名やデザインまで調べましたが登録がありませんでした。

この場合、以下の質問があります。

1. わたしはAと韓国人の間に入る必要ありますか？(Aは返金返品する必要ありますか？次にわたしがAに返金返品する必要ありますか？)

2. Aが韓国メーカーを煽って仮に裁判になりましたらわたしの責任になりますか？(中国に訴えるべきだと思うのですが、、、)

よろしくお願いします。

韓国で特許を取得している商品の類似品(特許侵害になるもので、韓国製)を
日本に輸入して販売したいと思っています。

①特許を取っている側が、日本でも特許を取っていなければ問題ないのでしょうか。
②そもそも韓国国内で特許侵害になっている時点で、日本で販売することはできないのでしょうか。

類似品の時点であまりよくないと思いますが、法的にどうなのかお伺いしたいです。

【相談の背景】
ある商品を輸入して販売しているのですが、国内の正規代理店が商標権を取得しており商標権の侵害になるとの警告を受けました。
商標権をもつ商品の販売は違法になると理解をしておりますが、次のケースにおいては商標権の侵害になる可能性はありますでしょうか。

【質問1】
１．商標が取得されている対象のロゴを削除して販売を行う
２．当該商品の輸入代行を行う（直接の販売は行わない）

この分野にてお詳しい先生がいらっしゃれば直接の相談をお願いしたいです。

先日ある企業から質問書が届きました。（弁護士からではなく企業からです）
その企業は日本国の特許を使用する海外にある正規販売店から日本に仕入れ販売している会社のようです。
弊社も海外から商品を輸入しているのですが正規販売店からしいれてはいません。

その企業から販売の経緯を説明しろという質問書が届いたのですが回答する義務はあるのでしょうか？

また回答せずに放置したとして今後何らかのトラブルに巻き込まれる可能性はあるでしょうか？

弊社としては特許のライセンス契約を結びたいと考えているのですが海外の企業のため交渉をして頂ける方も探しています。

【相談の背景】
商標権の侵害についてです。

ある有名ブランドのチョコレートの並行輸入品(真製品)のネット販売でしています。
AとBという同じブランドだけどフレーバーが違うものを中身を合わせて1つの袋につめて販売しています。

1つ1つの個包装にブランドロゴが着いているのですが当方であらたに何かロゴ等を足すことはしていません。

【質問1】
この場合、商品価値を下げていたり等の事情を関係無しに商標権の侵害にあたりますか？
また、事情によりであればどのような要件が重なると商標権の侵害となるのでしょうか。

【質問2】
他業者もたくさん当方と同じ抱き合わせ商品を出していますが当方のみ損害賠償をされた場合、商標権者の販売機会を侵害してることになるのでしょうか。
商標権者は抱き合わせ商品を扱っておらず値段は倍程です。

私の会社がA社から特許権Xを購入しました。その後、A社が製品YをB社に販売しました。製品Yは特許権Xを使用した製品です。そこで、私の会社はA社に製品Yの販売行為に対する特許料を請求しました。しかし、A社は特許料を支払わないと回答してきました。A社の主張は、①製品Yを製造した時は特許権Xを保有しており、正当な権利社が製造した製品であること、②製品Yの所有権はA社にあり、自社の所有物を販売したこと、③製品YはA社の固定資産に計上しており、固定資産税を支払っていたことを理由に、特許権Xは製品Yに及ばないので、特許料の支払い義務はないとのことでした。
そこで質問です。
A社の主張は正しいか、間違いか、どちらでしょうか？
また、その理由も教えて下さい。

【相談の背景】
海外とビジネスをする必要があり、その最終段階での相談になります。

【質問1】
アメリカで数多くの特許を保有する会社と提携して、日本でビジネスを展開しようと思っています。この会社は、日本で特許を保有していないのですが、その点については問題ありませんでしょうか？

【相談の背景】
「並行輸入品」とは、海外ブランドメーカーが日本国内で商標登録を持っている場合に、海外ブランドメーカーが外国で正規に製造し販売している商品を、独自ルートで輸入して日本国内で販売する場合と思います。

これに対し、日本の大手メーカーが日本国内で商標登録を持っている場合に、日本の大手メーカーの外国の支社がライセンスした外国企業の工場が外国で正規に製造し販売している商品を、独自ルートで輸入して日本国内で販売する場合も、「並行輸入品」と同じく適法と考えていいでしょうか?

【質問1】
日本の大手メーカーの外国の支社がライセンスした外国企業の工場が外国で正規に製造し販売している商品を独自に輸入して日本国内で販売する場合も「並行輸入品」と同じく適法と考えていいでしょうか?

日本国内で販売されている正規製品を仕入れて、海外に向けて販売、輸出する際に以下の項目に抵触していないのか心配です。
・特許権
・実用新案権
・意匠権
・商標権
・著作権
・著作隣接権
・育成者権

中古商品で買取した商品を某通販サイトで販売をしていたら意匠登録に当たるとして
代理人の弁護士を通して意匠登録をお持ちの会社から封書が届きました。

意匠法37条、特許法100条、不正競争防止法3条、民法709条に基づき
・販売の中止
・商品を引き渡しまたは破棄証明書の提出
・損害の賠償で販売台数、在庫数、製造原価、販売価格を明らかに
・貴社製品の仕入先の氏名・住所を明らかに
・書面で誓約書を提出
を要請すると記載してあり、対応を書面で提出しないと法的処置を取りますと最後に記載がしてありました。

質問については
中古商品で販売している場合でも従う必要があるのでしょうか。
もちろん某サイトで商品登録があったので販売していただけでそれが意匠や特許を侵害しているとは
思ってもいませんでした。

販売の中止はいたしましたが、台数は1台で後にも先にも販売しておりませんし仕入先も
個人のお客様なので個人情報を明らかにしていいものなのでしょうか。

弊社ブランド商品を非正規ルートにて「並行輸入品」として販売している会社が数社～数十社あります。
内外価格差があるため市場価格が下がってしまっており、困っています。

過去の判例では、「３．我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから，当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合」
とありますが、弊社の米国本社において日本国内向けに特別に検品基準を設けており、その基準を満たした製品のみを弊社宛に輸出しています。（並行輸入品、正規輸入品ともに品番は同じです。）

この場合は、「当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がない」とは言えないと思うのですが、商標権侵害に当たらないでしょうか？

並行輸入に関する法律が海外の企業や個人においても適用されるかご教授頂きたく投稿いたしました。

弊社は米国の製品を取り扱う正式な日本国内代理店です。
製品の性質上、弊社を経由して流通している日本国内の正規品と、
その他のルートから流通される製品の品質が異なる故に並行輸入販売が商標権侵害に当たります。
上記を踏まえて、以下のケースにおいては並行輸入及び販売が商標権侵害、またはその他の法律違反に該当するかをお答えいただければと存じます。

１．ECサイトにおいて海外在住の出品者(出品者の情報を見ると海外の住所が登録されています)が、海外仕様の製品(並行輸入品)を日本国内通販サイトにて販売しているケース
２．ECサイトにおいて日本在住の日本人(出品者の情報を見ると海外の住所が登録されていますが、電話番号は日本のものなので日本在住だと推測します)が、あくまでも「海外から発送します」とうたって、１．と同じように並行輸入品を販売しているケース。


あくまでも、日本の法律は日本国内に適用されるものであって、海外から日本へ輸出する業者には適用されないものなのでしょうか？
ご教授いただければ幸いです。よろしくお願い致します。

海外の展示会であるメーカー（ブランド）のブースで社長と名刺交換をして、話を聞いていると、「是非、日本で販売してほしい」言われました。すでに日本で販売している業者がいたので、その件について大丈夫か尋ねると、「代理店契約を結んでいるわけではないので、全く問題ない」との事でした。帰国後、商品の選定をして、発注し、現在販売しておりますが、もともと販売していた業者が「これらの商品の商標は私共が持っているので、私共から購入してほしい」といわれました。メーカーに問い合わせると「問題ない、気にするな」との事ですが、このケース、商標侵害になるのでしょうか。

【相談の背景】
個人でイラストを描いている者です。

とある自分のイラストが無断でプリントされている服が元々海外でずっと無断商用利用されていたのですが、
その服が日本のブランドの店舗で輸入販売されていることが発覚しました。

海外で売られてる件は訴訟が難しいと感じ諦めていましたが、
日本で売られているのは流石に許せず、輸入販売に関しての訴訟が可能かお聞きしたいです。

【質問1】
こちらに関して、
その店舗若しくは本社(日本ブランド)への訴訟は可能でしょうか？
裁判での著作権申立て・損害賠償を請求したいと考えております。

ヨーロッパのとあるブランド品を並行輸入して日本で販売したいと考えております。
ブランド名を「ＡＡ」とします。

「ＡＡ」は日本ではまだ有名ではないですが、一部百貨店などでも販売されています。
日本では正規代理店があり、そちらから百貨店に納入されているようです。
日本の代理店を「Ｂ」とします。
商標権がどうなっているのか特許庁のサイト（特許情報プラットフォーム）で調べたところ、「ＡＡ」で登録されているのは、「ＡＡ」のメーカーである海外の「Ｃ」という会社のみでした。

「Ｂ」と「Ｃ」は明らかに違う会社です。

この場合「ＡＡ」の商品を並行輸入して日本で販売しても、商標権侵害にはならないと考えてよいでしょうか？

情報商材を購入すると、PDFファイルに決まって冒頭に書いてある言葉があります。

「商材の内容をネットなどいかなる媒体であれ公開した場合、著作権侵害で法的手段をとる」

例

このレポートの著作権は⚪︎⚪︎⚪︎⚪︎(名前)に属します。
著作権者の許可なく、このレポートの全部又は一部をいかなる手段においても複製、転載、流用、転売等 することを禁じます。

このレポートは秘匿性が高いものであるため、著作権者の許可なく、この商材の全部又は一部をいかなる 手段においても複製、転載、流用、転売等することを禁じます。
著作権等違反の行為を行った時、その他不法行為に該当する行為を行った時は、関係法規に基づき損害賠 償請求を行う等、民事・刑事を問わず法的手段による解決を行う場合があります。


購入した、情報商材を一切コピーペーストせず、商材の説明文、説明画像、説明動画を自分の言葉で自分の文体で、自分で作った画像、動画で商材のロジック、手法は似せて作り変えて、販売しても、著作権・特許などの侵害にはならないですか？。


ぼくの考え方は下記になります。

・ロジック、手法は同じでも、そのまま引用せずに「自分の言葉で自分が作った動画、画像」で表現するのであれば著作権の侵害にもならない。

・商材の「ノウハウ」の部分は特許を取っているわけではないので、「自分の言葉で自分が作った動画、画像」で表現するるのであれば、特許の侵害にならない。

この認識は間違っていますか？

【相談の背景】
輸入販売の際の法律について

電子機器(ガジェット)の輸入販売を行っております。
業務提携は行っておらず、仕入れ先のインターネット通販より、正規顧客ルートで購入し、日本で再販を行なっております。

一年ほど続けておりますが、突然仕入れ先の企業より、販売停止依頼がメールで届きました。
停止依頼メールには
・商標、著作権の侵害
・知的財産権の侵害
・メーカー利用規約、米国の輸出規制に違反している
との内容が記載されていました。
「商標、著作権の侵害」は勝手にメーカーの商品画像を使用していた為、これに関しては理解できますし、自分で画像を撮影し掲載して対処しようと思います。
しかし、メーカー利用規約や米国の輸出規制に違反することはあるのでしょうか？
再販禁止は独占禁止法に反するようにも感じますがどうなんでしょうか。

また、画像の処置のみ行い、今後も販売を続ければ訴えられる可能性はあるのでしょうか？

【質問1】
輸入販売を行っています。
輸入先会社から販売を中止するようメールで言われました。従わない場合は法律による違反ですか？

経緯
aさんが所有する特許による販売で、B社を介して名称○○で以前販売を行っていました。
その後aさんが独立しA社を立ち上げて販売を始めたのですが、当然B社も販売を続けていました。
両方とも○○という商品名で販売していましたが、のちにB社が○○で商標を所得し、A社とB社とで裁判となり
結果　①　aさん所有の特許に関してB社の通常実施権を認める　
　　　②　A社に○○の名称使用を認める　　　　　　　　　　　　　事となりました。

その後A社の資金繰り悪化によりロッドでの仕入れが難しくなり、C社が仕入れ元となりA社へ卸して販売を行う様に商流を整えましたが、1年してもA社の資金繰り改善が認められず、C社への支払いが滞ったので、A社了承の元C社が商品○○の直接販売を行う様になりましたが、結果1年後にA社が倒産となってしまいました。（aさんも自己破産となります）

状況　①　C社はaさんに特許の通常実施権は認められている。
　　　②　aさんを顧問としてC社は給与の支払いをしている。
　　　　　また、A社の余剰社員もC社が雇用した。
　　　③　営業譲渡（移管）の際、商品○○に関してのA社の債務500万をC社が支払いそれを営業譲渡
　　　　　として決算上処理を行い、C社の売掛金500万を未収金として処理しています。

カタログ等販促物に関してはA社の印刷した物をそのまま流用していましたが、A社倒産に際し商品名○○も含め刷新する方向で検討中

質問
①　C社の販売に関して商品名○○をそのまま受け継ぐ形となってしまったが、どの範囲で商標侵害と考えられるか。（倒産後？移管後？仕入発生後？）
②　万一aさんの特許権が第3者に渡った場合、通常実施権は認められるか。

相互関係が煩雑ですが、アドバイスよろしくお願いします。

【相談の背景】
弊社は雑貨の輸入業者です。今年2月に弊社は中国よりリュックサックを輸入し、4,980円で販売を開始しました。すると、2020年11月からほぼ同じような形状を有するリュックサックを中国から輸入し、5,980円で販売していたA社より「意匠権の侵害」を理由に販売差し止めを請求されました。Aは意匠権を登録していないことから、弊社が登録意匠が存在しないことを伝えると2カ月後に「不正競争防止法2条1項1号（混同惹起行為）と不正競争防止法2条1項3号（商品形態模倣行為）」を理由に販売差し止め請求の通告書を弁護士経由で送付してきました。

双方ともリュックサックは以下の二点を謳っています。
・重さXXXg（A社は弊社より20gほど重い）
・水に沈めても濡れにくい防水性

と同じよな機能を有していますが、チャックの場所や向き、ベルトの色は異なります。

また、ロゴもA社が競走馬（仮）に対して、弊社はライオン（仮）で、混同惹起とは思えません。

さらに、A社は楽天やAmazonでも1位を取ったことがあり、新聞やテレビでも宣伝していたことから周知性があると言っています。ただ、弊社のお客さんは「こんなカバン初めて見た！」と口を揃えて言っています。


※実際にモノを見なければ分からない、具体的なことは弁護士に聞けといったご回答は十分承知しておりますので、アドバイスいただけると幸いです。

【質問1】
不正競争防止法を理由に販売差し止めを請求されましたが、要件に該当するのでしょうか？

特許公開はされているものの、審査で拒絶され特許取得に至っていない商品の類似品を商品名を変えて販売することに問題はあるでしょうか？
ちなみに特許出願からは１０年近く経過しており、商品販売開始されてからも５年以上経っております。

意匠権について
海外から服を輸入して日本のECサイトで販売してます。

先程、海外のA社から貴社の販売してる商品は弊社の特許だから売るのを止めるように。
止めなければ法的処置をとる。

とメールがきました。
画像共有アプリを使用しマーケティングをやってるので、海外からでも弊社のサイトが見れます。

そこでご相談ですが
上記の特許、おそらく意匠権だと思いますが、これが海外で申請受理されていて、本当にA社の意匠権だった場合
この意匠権は日本でも適用されるのですか？

例えば有名キャラクターや
有名ブランド等、大きく知られてるものでしたら理解できるのですが、

弊社が販売してたのはほんとにどこにでもあるようなキャラクターも書いてないフルーツの模様？のTシャツなのですが、
このTシャツで意匠権や商標権などあるのなら、そして海外でも適用されてしまうのなら、
そもそも小売り業が成立しないと思うんですが
いかがでしょうか？

①意匠権、特にアパレルのデザインは
国は関係なく適用されてしまうのか。

よろしくお願いいたします。

１）「偽ブランド品や映画のコピーDVDなどを売っていた者が逮捕された」
などのニュースを、よく見聞きします。また、
２）「ある企業が”当社の商品を真似された”として、同業他社に対して訴訟を起こしました」
というニュースも、よく見聞きします。また最近では
３）「某歌手の歌謡CDの歌詞が、人気バンドのCDの歌詞にそっくりだった」というニュースもありましたが、
某歌手のレコード会社が自主的に販売中止を決定し、店舗にならんだ商品も自主回収しただけで
終息に向かったようです。

この違いは何でしょうか？　
なぜ同じ”真似商品、そっくり商品、コピー商品”でも、
即座に逮捕される場合、
自主的な回収で済んでしまう場合、
わざわざ「真似されたので訴えます」と裁判の過程を経ねばならない場合が
あるのでしょうか？


前述のニュースの場合、２）の場合、真似された企業は、真似した企業を訴える、なんていうまどろっこしいことはせずに
警察に願い出て、真似した企業の幹部を逮捕してもらえばいいのではないでしょうか？

真似された被害企業のトップの考え方、企業方針が、
”平和な解決を望む企業”ならば裁判でシロクロ付けようとし、
”真似野郎はとっとと刑務所にぶち込め！”というケンカ腰の企業方針ならば、
有無を言わさずに警察に怒鳴り込んで、加害者を逮捕させるのでしょうか？

詳しい先生、お願いします。

【相談の背景】
海外から商品を仕入れ、ネットショップにて販売しております。

さて、仕入れを検討した商品に、次のようなものがありました。

すなわち、A著作物にかかる商品化の権利者である日本国のX社が、甲国のY社に対して「甲国内においてのみ製造販売することを認め」たB商品があります。

なお、Bはいずれの国においても禁制品に該当しません。

【質問1】
日本国のZがYからBの正規品を仕入れて日本国で販売した場合、Zに生ずる法的リスクには、どのようなものがありますか。

【質問2】
Yが「日本国へは輸出しません」と謳っていたとき、Zは甲国の第三者を介してBを購入し、これを輸入して日本国で販売した場合、どのような問題が生じ得ますか。

お世話になります、
商標権についての相談です。

当方ECサイトで商品を販売しております。
A商品を中国の製造メーカーから輸入して、ECサイトで販売しています、商品にはメーカー刻印（MWD）があります。メーカー側は数年前、中国でMWDの商標を登録しました。
今年5月に、同じ商品を販売している販売者（Y）が日本でMWDの商標権を取得しました。先日、Yから商標権侵害の警告メールが届きました。
商品は積み木です、いろんな形があり、すべてのパーツには製造メーカーの刻印（MWD）があります、Yは私と同じ、同じ製造メーカーからこの積み木のバラ売りを輸入して、オリジナルセットを作って、自分で再包装してから販売しています。
つまり、私とYは、仕入れ先は同じ、積み木のパーツは同じ、商品内訳（積み木の形状と数量）が違い、包装パッケージが違います。
以前、出品した商品を“MWD刻印ある”と商品名に入れていました、商標権の侵害になると思いますが、今後は商品を変えずに、ブランド名を変えて、商品名、商品ページ説明文にMWDを入れないで販売することが可能でしょうか？商品にはMWDの刻印があるけど、販売すると商標権の侵害になりますでしょうか？

以上
お手数ですが　よろしくお願い致します。

お忙しいところ質問失礼します！
海外の正規品Aと国内の正規品Bのブランドホルダーが違います。（商品ブランド名等は同じ）
国外の正規品Aを業として輸入する際に関税法違反や正規品Bを販売するブランドホルダー様から商標権の侵害として輸入差止め等、措置が下るのは分かります。また、個人使用の為の輸入であれば問題無しというのも分かります。

では、業として輸入することを絶対にしてはいけません。法に触れます等の十分な注意を促し
正規品Aを個人が私用目的の為だけに個人輸入の仕方を詳しく教える【情報商材】として販売することは法に触れるのでしょうか？
また、触れるのであればどのような法なのでしょうか？
この時、情報商材販売する上で特定商取引をすべて満たしているという前提です。

正規品Aとは偽物ブランドや、薬とかではありません。海外では正規品として扱われているものになります。
ご回答よろしくお願いします。

お忙しいところ恐れ入ります。
商標権の無断使用及び知的財産の侵害についてお聞かせください。

弊社は主にインターネットで車・バイクの部品類の輸入販売を行っています。（ネットショップ）
扱い商品のメーカー（仮にABCとします。）は日本国内に正規輸入総代理店（ABCジャパンとします。）を持っています。
弊社はその商品をABCでもABCジャパンでもなく海外の第三者（海外のABCの正規代理店です。仮にZ社とします。）から仕入れています。
いわゆる並行品の輸入販売というものです。
ABCは車・バイクが好きな人には知られたブランドです。

先日ABCジャパンからクレームが入りまして、弊社ネットショップで使用している商品画像が商標権の無断使用及び知的財産の侵害にあたるため商品画像の使用を中止せよという内容のメールが届きました。
商品画像は、もともとABCが撮影し各国の代理店に配布されたもののようですが、現在では世界中のネットショップで使用されています。もちろん、ABCやABCジャパンのネットサイトでも使用されています。

電話でその担当者に確認しましたが、弊社が独自に撮影した商品画像は問題ないが、ABCやABCジャパンのネットサイトに掲載されているものは上記理由により使用してはいけないとのことでした。
弊社もZ社サイトからダウンロードして使っていますが、そのことをZ社に確認したところ、Z社が弊社に使用許可を出しているものなので問題はない。（ただ、ABCやABCジャパンのサイトにあるものと同一写真です。）
写真には撮影した人の著作権があるとは思いますので（ABCが保有していると思われます。）上記をどう解釈するかによって違ってくると思います。ABCから言われるのであればまだわかりますが。

ABCジャパンの要望通りに使用をやめないといけないものでしょうか？商標権といってもその商品のロゴやマークを掲載しているわけではなく、単に商品名の記載と商品画像を掲載しているだけです。
また、知的財産の侵害といっても偽物を販売しているわけではないのでそれにもあたらないと思います。
よって商標権の無断使用及び知的財産の侵害には当たらないと思いますがいかがでしょうか？
むしろABCジャパンの無理やりの教唆・営業妨害にあたるのではと考えます。

お忙しいところ申し訳ありませんが、よろしくお願いします。