職務発明の特許は会社と社員どちらのもの？

職務発明であっても、特許は個人の物であるのですね。

開発者本人が、特許性があると思い、出願しようと考えているのですが、会社は否定的です。今までの話が本当であれば、会社はそれを元に大儲けできるようです。

会社が特許を取ることに否定的ですので、
本人がポケットマネーで出願するつもりでおります。

通常特許権は個人のもので、使用権が会社に自動的に移るようですが、このような場合、特許権(まだ出願していないので、出願する権利)、(特許が取れた場合の)使用権、共に本人にあるのではないですか?

今現在、会社が開発者個人を無視し、開発した物を勝手に使っているということになりませんか?

まだ公に発表されていないですが、会社に勝手を許していると、いずれ勝手に公にされ、特許性もなくなってしまうのではないですか?

弁護士にお願いして(もちろん個人がお願いするのですが。)、特許の権利、使用する権利、対価について、きちんと契約しておきたいのですが。

このような場合の特許権、使用権の考え方について、回答をいただきたいのですが。

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
会社で約4月間の仕事の合間に競合他社を牽制する為の特許を考えていまして、先日特許チームに提案書を提出したところ、「先行文献の組み合わせから容易に想像できると審査官に思われる」と言われ出願を見送られています。私は新規性、進歩性がある事を主張していますが、理解してもらえませんので困っています。

【質問1】
参考文献A,先行文献Bがあり、今回の発明の内容は先行文献A、Bの内容は含んでおります。ただし組み合わせを工夫する事で新規性、進歩性があります。特許チームの言っている事が全く理解出来ずに困っております

職務発明について、
開発者本人が、特許性があると思い、出願しようと考えているのですが、会社は否定的です。特許を書く時間も与えてくれません。したがって、社外の時間を使って、ポケットマネーで出願しようと考えておりました。

ですが、個人の権利として、(直属ではないにしても)上司にメールで質問等している最中に、解雇通告を受けました。

こういった出願前で、しかも解雇通知を受けた場合、出願しようとしている本人の権利はどうなるのですか?

また、会社としての権利はどうなっているのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
研究が業務ではなく会社からも開発を任されたわけでもなく、自分で試行錯誤した結果として発明した仕組み、構造があります。
業務範囲内で私の現在の職務に属する発明である点を含めると職務発明に該当するものと個人的には考えております。
ただ会社に職務発明に関する規程がなく、あったとしても開示はされおりません(従業員に認知もされておりません)
規程がないので法律上、権利は従業員(私)に属するものになるかと思います。
権利を使って世の中に広めたいと思っています。

【質問1】
就業規程に守秘義務の内容が組み込まれていると発明者(私)が他社に専用使用権を設定したり譲渡するのは漏洩にあたるため困難ということでしょうか？

【質問2】
結果としてこの場合は会社に承継して相当の利益をもらうか、共同出願権利にする方が職務発明として妥当なところになるのでしょうか？

【相談の背景】
私は鉄製品を製造する企業にて製品の製図の仕事を行っていました。
設計の仕事は行なっておりません。
現在は異動になり、全く別な業務を行っています。

製品の製図の仕事を行っていた時代には、最初は製図だけでしたが
看板をデザインして図面を作れとか、表札をデザインして作れとか無茶ぶりをされて
そういったものも作成していました。
それ以外にも、何でもいいから会社の利益になりそうなものは何でも作れなどとも言われていましたが
何の評価にも繋がっていなかったので、作成したのは看板と表札だけです。
（自社にあるCADはそういった自由曲線を描くことに対応していないものだったので
フリーソフト等を数種類組み合わせて、私の編み出した技法で
看板や表札作成に対応しておりました。）
したがって、私以外にそれらをできる人間はおらず
会社が私の技術・技法に依存して、それらの作成を行っていたことになるかと思います。
私が異動となった現在、会社が看板や表札の図面をデザインして作ることは出来なくなりました。

【質問1】
そのような場合、現在は別な業務を行っている私が
フリーソフトで趣味時間に鉄製品の開発（BBQ用鉄板）を行ない
それがデザインに新規性があり意匠登録可能なものだった場合
それはどんな発明になりますか?

発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

特許における「職務発明」(特許法35条)について質問です。


職務発明については、発明完成前に従業員と企業との間で「特許を受ける権利」又は「特許権」を企業が取得する旨を定めておくことができると規定されています(35条2項反対解釈)。

そこで、疑問なのですが、通常は企業と従業員との契約で「特許を受ける権利」の移転を事前に契約すると思うのですが(特許を受ける権利を有するものと特許権者が分離すると権利関係が複雑化するので)、あえて「特許を受ける権利」の移転ではなく「特許権」の移転を契約内容とすることはあるのでしょうか。
仮に、特許権の移転のみを両者の契約内容とすることがある場合、あえてそのような契約をする意味は何かあるのでしょうか。従業員、若しくは企業にいかなるメリットがあるかなどあれば教えてください。
よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
2つの企業(A社、B社)で代表取締役を務めている者ですが、一方のA社では「職務に関連する発明等の知的財産は会社に帰属させる」という趣旨の契約をA社株主と結んでいます。一方、自身が支配株主であるB社では何の取り決めもしていません。

A社とB社は全く別の業界に属しており、それぞれの業務は直接にも間接にも関連がありません。また、B社での業務は、A社でのノウハウや人員等を一切用いることなく、業務内容においてはA社と完全に切り離して行っています。

ただ、いずれにおいても自身が代表で労務管理をされていないため、何時から何時までがA社業務で何時からはB社業務…という明確な勤務時間の区別はありません。

さらに、長期出張時などパソコンを2台使い分ける煩わしさや移動時間の制約から、A社の事業所内でA社から貸与されたパソコンを使い、B社事業に係るソフトウェア開発等の知財関連業務を部分的に行う場合があります。

（余談ですが米ドラマ『シリコンバレー』で、起業家の主人公が独立開業前の従業員時代に、所属企業の貸与PCをほんの1回だけ自身のソフトウェア開発に借用したがためにそのソフトに関する権利を失いかける、というシーンがあり心配になりました）

【質問1】
このようにA社事務所やPCを一部用いつつB社事業に関する知的財産権を取得した場合、A社業務とは一切関連のない内容であっても、設備使用を理由にA社から当該権利の帰属を主張されるリスクはあるでしょうか？

【質問2】
そうしたリスクがある場合、使用する設備を完全に2社で切り分ければ（たとえば、B社事業にA社貸与PCを使わないようにすれば）、A社との紛争発生リスクを下げる効果が多少なりとも期待できるでしょうか？

【相談の背景】
私は鉄製品を製造する企業にて製品の開発を行っています。
私一人で考案し、会社の設備等を使わずに趣味でデザインした鉄製品があるのですが、これの意匠登録を個人で行いたいと考えています。
職業上、会社の設備を使用しなくても、これは職務発明になってしまうと思うのですが、その発明は私しか知らないことです。
また、就業規則等で職務発明の特許権などについての記載もなく、現状何の取り決めもありません。

【質問1】
私が個人的に意匠登録しても、会社は法定実施権を無償で得ると思いますが、私が職務発明をしたこと自体を会社が知らない場合、私だけがその鉄製品を販売することは出来ますか？

特許法では、職務発明について条項がありますが、
会社で職務発明についての規則や取り決めがない場合、
従業員の職務に関係する発明は、発明した従業員に帰属し、
従業員が単独で（会社には特に通知する義務もなく）自費出願することができる、
という理解でよろしいでしょうか？

【相談の背景】
私は鉄製品を製造する企業にて製品の製図の仕事を行っています。
設計の仕事は行なっておりません。
また私の勤務する企業はステンレス製品を製造する設備はありませんし、そもそもステンレスの取扱がないのでステンレスという材料の詳しいノウハウもありません。

私はキャンプが好きで、個人でステンレスの特性や設計等を学び、オリジナルの焚き火台をステンレスを材料にして考案しました。
とても薄い材料を使うので、鉄ではその焚き火台を作ることは不可能です。

そして、完成した焚き火台は弁理士の先生に相談したところ、これまでにないデザインであるということで、意匠登録の検討中です。
さらに弁理士の先生が世界の特許を調べてくれたところ、似たものはなく特許も取得出来るのではないかとのことで、現在特許出願も相談中です。

私の勤務先には就業規則等で職務発明の特許権などについての記載もなく、現状何の取り決めもありません。
ただし、副業に関しては禁止されております。

【質問1】
この場合、私の意匠や特許は職務発明には該当しないで済みますか？

【質問2】
この焚き火台を販売する際に、私が行なってしまうと副業になってしまうので、配偶者に個人事業主になってもらい、私はあくまで賃金の発生しないボランティアとして関わる場合、問題はないですか？

御幣がありました。

余計な時間がかかるのがいやなので、法的に拘束力を持つ方法で行いたいのです。

法的な拘束力がなければ、会社が話し合いに来るとは思えないです。

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発明者からの質問です。

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書のことということになりますが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

こういう時は、訴訟を起こすしかないのでしょうか?

また、訴訟を起こすことは可能でしょうか?

どうやって起こすのがベストでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

【相談の背景】
仕事と全く異分野の特許化できそうな発案をしたのですが
会社のパソコンで、ブレーンストーミング的にネット検索や頭に浮かんだフレーズメモをエクセルにまとめていました。
ここまでは、アイデアを捻り出そうとしていました。
しかし、具体的な解決方法を着想したのは
自宅で、勤務時間外でした。
会社規則は、従業員は、就業中は任意に休憩をとって良いとしています。
個人発明は、特に会社に報告義務があるとは、明文化されていません。

【質問1】
この場合、職務発明になるのでしょうか？
個人発明で特許権を取得した場合、後日に会社から訴訟があれば、会社に相応の対価を与える必要はあるのでしょうか？万が一、対価を与える必要があるとしても僅かでしょうか

【相談の背景】
アウトドアが趣味のそれぞれ別な会社の社員2人が、何度も一緒にキャンプに行くうちに、斬新なキャンプ用品を思いつき
それぞれの会社の設備や材料などを使わずに、2人の自費で共同発明して特許を取得したとします。
2人ともそれぞれ違う会社の商品開発部の人間で、それぞれの職場の職務発明と会社側に見なされた場合。

【質問1】
その場合、2社のとも法定通常実施権を得るのでしょうか？

特許を取りたいと思っています。
現在企業に在職中ですが9/20付で退職予定、次の就職先は未定です。
特許の内容は在職中に得た知識・ノウハウが約50%程度反映されています。
会社規定では、在職中の職務発明による特許の権利は会社が承継する。
退職後の発明についても、当社に在職期間中自己の職務に関連して得た知識、経験等が
当該発明等の完成に相当程度の役割を果たしている場合、これらの発明等もこの規程の適用を受ける。
とされています。
退職が決まったときには、業務を通じて知りえた情報・知識・ノウハウ等について、会社の営業上秘密に属する事項は全てこれを漏洩いたしません。との誓約書にサインしています。
退職の理由は、早期退職制度に応募したためです。早期退職制度の会社側からの勧奨面談が2回実施され
「あなたの業務は必要なくなる」との言葉を繰り返し言われました。
一般的な規程では、退職後の特許の権利は、過去勤務していた会社ではなく、個人にあることをあるサイトで見ました。在職中の業務の評価は低く、また勧奨面談時の「あなたの業務は必要なくなる」を「会社はあなたの業務・知識・ノウハウを破棄する」との解釈もできます。
なんとか個人で特許の権利の取得をしたいと思っているのですが可能性はありますでしょうか？

社員が発明した発明の特許が会社に帰属する、ということになると、発明した社員にはどのようなデメリットが考えられるのでしょう？
http://www.bengo4.com/topics/2057/

特許(実際のところは弁理士にお願いするための発明説明書的なものですが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

解雇無効の訴訟になる可能性があり、そのための資料も作成しております。

借りに、解雇無効が認められなければ、再就職先を探さなければなりません。

どれくらい長引くかもわかりません。

このいくつかの理由で、特許を出願するための準備ができなくなっております。

また、実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の、特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、証拠保全の方法では、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

1.発明者の地位の確認あるいは確立(的なこと。)
2.業務で使った物、取得したデータ等は発明者本人のものでもあり、電子データに関しては、自由に見ることができるように、自宅へ持っていくことを許可するとともに、物に関しては、自宅へ持って行くことができないにしても、必要な時に自由に見ることができるようにする。(的なこと。)

3.その他取りきめておかなければならないことがあれば、それについて確認する。(的なこと。)

4.また、今回のようなやり方は、故意に権利を侵害したのではないかと訴える選択肢もありませんか?権利侵害で刑事罰を科すことができるのでしょうか?

特許(出願等は弁理士に頼みますので、弁理士にお願いするための発明説明書ですが。)を書く時間をお願い等している最中に解雇通告があったので、現在会社には行けない状態です。

解雇無効の訴訟になる可能性があり、そのための資料も作成しております。

借りに、解雇無効が認められなければ、再就職先を探さなければなりません。

どれくらい長引くかもわかりません。

このいくつかの理由で、特許を出願するための準備ができなくなっております。

また、実験データ等、全て会社にあります。家でも仕事をしていたので、若干は残っているのと、自分が考え、数多くのデータを取って作った物なので、ある程度は書けますが、万全に出願準備を進める、とは行かない可能性があります。

出願ができたとして、その後のことも考えると、データ等必要になってくる可能性は高いのではないでしょうか?

今回の場合、特許を受ける権利が会社にないと仮定して質問しております。(職務発明に関して、職務規定になかったようなのです。)

特許を受ける権利は発明者にあるということになると思いますので、会社のやり方は、著しく発明者の、特許を受ける権利(出願する権利?)を妨害するという、権利侵害をしているということになりませんか?

データ等消されない、あるいは自分の家に持ってこれるようにしたいのですが、証拠保全の方法では、法律的に拘束力を持たせるのが難しい(できない?)ようなのです。

証拠保全として何かできたとしても、ごく一部、必要なものだけしか見せてくれないということにもなりそうです。必要な時に、必要なものを見れないのではないでしょうか。

?発明者の地位の確認あるいは確立(的なこと。)
?業務で使った物、取得したデータ等は発明者本人のものでもあり、電子データに関しては、自由に見ることができるように、自宅へ持っていくことを許可するとともに、物に関しては、自宅へ持って行くことができないにしても、必要な時に自由に見ることができるようにする。(的なこと。)

?その他取りきめておかなければならないことがあれば、それについて確認する。(的なこと。)

?また、今回のようなやり方は、故意に権利を侵害したのではないかと訴える選択肢もありませんか?権利侵害で刑事罰を科すことができるのでしょうか?

【相談の背景】
職務発明規程を就業規則とは別に定めています。就業規則には、「業務上有益な発明、改良又は工夫、考案のあったとき。」に表彰とあります。

【質問1】
一般的な考え方として職務上発明したものをどうするか定める規程は就業規則の一部に含まれると考えてよろしいでしょうか？

【質問2】
就業規則の一部とみる場合は、内容に変更があった時は、従業員代表の意見書、労基に申請をするという流れでよろしかったでしょうか？

はじめまして。

自宅で開発したソフトウェア技術を、会社で使用し、評判が良かったので、業務として改良開発を行いました。

結果、特許申請や、ソフトウェアの販売をすることにまでなったのですが、そもそも業務として行ったものではない技術が、このソフトウェアのコア技術として含まれています。
その部分を使用しなければ、この製品はほぼ機能いたしません。

そもそもこのような形で業務が流れ、製品として販売されたり、社内で使用されることが問題だとは思います。コア技術に関しては、会社の投資があったわけではなく、開発自体にゴーサインが出たわけでもなく、なんらかの会議体でディスカッションが行われたわけでもありません。

ただし、改良開発からは会社の業務計画書等に記載があります。
ただ、会社で特許を申請する時に、メールにて「業務として開発したものではないので、特許権は私に下さい」
と会社側にメールしましたが、「認められません」ということで、改めて譲渡契約書にサインをさせられました。メールのコピーは残っています。

このような技術は、職務発明になるのでしょうか?
退職した場合、対価や使用停止、著作権、を求めることは出来るのでしょうか?
何があれば、権利を主張できるのでしょうか?
また、この手のケースの過去の判例などお教え頂ければ大変有難く存じます。

お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。

初めまして。質問失礼致します。
システムに関して特許出願を考えており権利についてプロの方に伺えたらとおもいます。契約書には以下の文章を記載予定で、利権割合を示したいです
第９条（知的財産権の取扱い）１．本件業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産権又はノウハウ等（以下「発明等」という）が甲又は乙のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する特許権その他の知的財産権、ノウハウ等に関する権利（以下「特許権等」という）は、当該発明を行ったものが属する当事者に帰属する。この場合、甲又は乙は、当該発明等を行った者との間で特許権等の承継その他必要な措置を講ずるものとする。２．乙が従前から有していた特許権等を本件システムに利用した場合又は前項により乙に帰属する特許権等が本件システムに利用された場合、甲は、本契約に基づき本件システムを自己用するために必要な範囲で、当該特許権等を実施又は利用することができる。３．本件業務の過程で生じた発明等が甲及び乙の共同で行われた場合、当該発明等についての特許権等は甲乙の共有（持分均等）とする。この場合、甲及び乙は、それぞれに属する当該発
　　　　明等を行った者との間で特許権等の承継その他必要な措置を講ずるものとする。
　　４．甲及び乙は、前項の共同発明等にかかる特許権等について、それぞれ相手方の同意等を要す
　　　　ることなく、これを自ら実施又は利用することができる。但し、これを第三者に実施又は利
　　　　用を許諾する場合、持分を譲渡する場合及び質権の目的とする場合は、相手方と事前に協議
　　　　した上で、実際又は利用の許諾条件、譲渡条件等を決定するものとする。
第１０条（権利の帰属）
　　１．本契約に基づき作成された成果物の所有権、著作権は、甲が本契約で定める請負金額を全額　
　　　　支払うことによって、乙から甲に移転します。ただし、乙が作成しまたは独自に購入した汎
　　　　用性のあるモジュールルーチンについての著作権は乙において留保するものとします。
　　２．前項の移転する権利には、著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。　

以上になります。宜しくお願い致します！

【相談の背景】
上司から指示を受けて作成したわけではなく、自分の業務改善のために作成したプログラムがあります。
業務時間外に作成しているものも多く混ざっております。
それを同僚が共有してほしいと言っているのですが、共有し会社のサーバーに保存した場合、会社の著作物となるのでしょうか。
転職しても使いたいプログラムなので、事前にネットで公開するなどの対処を取れば、自分の著作物として扱えますか？
なお、プログラムには会社の情報などは一切入っておらず他の職場でも使えるようなものです。

【質問1】
転職しても業務改善プログラムを使える方法はありますでしょうか？

【質問2】
会社の著作物とならない対処法が知りたいです

以前、勤務していた会社で在職中に自身が企画・立案したサービスを退職後、会社の許可を得て（譲渡契約書あり）無償で引き継ぐことができました。在職中は特に制作物はなく無価値なもので、譲渡後に制作物についてはカテゴリーは同じですが、サービス内容も変え、お金と時間も使い、現在は形あるものと変えました。今になり当時の上司が私の制作物をネット上で見つけ、自身が関与していたものなので、自分にも権利があると主張しているようなのですが、この主張はまかり通るものなのでしょうか？上司の主張に対して憤りを感じております。
参考までにですが譲渡契約書は代表取締役と交わしております。上司は経営権の持たない執行役員です。

以前いた会社で、技術開発をしていて、特許出願に至らなかったものが有り、それを退職後、別の会社に入り特許出願しても問題は有りませんか？

また、その場合別の不法行為に問われる場合はありますか？

契約書はありません。
しかし、口約束で進めていることです。

継続中の取引権利関係です。現在、新しい樹脂素材の製品原料を開発しております。
弊社は設備、技術、工場等は所有しておらないため、原料をブレンドして、成形前までのペレットの状態までの段階までをA業者に依頼しております。

新素材となる顔となる一部の原料は弊社が供給しております。全体の割合としては4分の１程度ではありまスが、国内ではほぼ皆無の新しい素材であり、その規格、原料割合等は弊社が主体で考え、弊社の指示でA業者がブレンドし、樹脂ペレット加工までしていただいています。
ただし、素材と素材を接着するための添加剤はA業者自身の非開示の成分も一部混合しています。我々にはそれが何なのかは知らされていません（正し、彼らは知財等は所有していません）

つまり、料理で言えば、一部の味のスパイスを除いて、ほとんどの素材は我々が市場で買ってきて、レシピとともに料理人に渡して完成品にしてもらうという依頼をしています。
その代わり、必要に応じて料理人独自の調味料は使っていいよという契約です。

加えて、その原料によって、成型品を製造し、その成型品を販売するのに必要な品質、安全上の試験等も弊社の負担で弊社の責任で実施しなければならなくなっています。
それは、当然なのことなので、問題ありません。

しかしながら、開発している原料自体を国内外で販売することも考えていましたが、彼らは秘密保持契約により、弊社に権利がないことと原料販売は不可であると主張してきています。

これは一般的なOEM契約であれば、彼らはおかしな論理だと納得できません。

正直、特別な技術はなく、原料を混ぜ合わせて、樹脂化する設備と技術があればどこでも製造できるものです。添加剤も特別なものではないと考えますし、類似の素材原料を製造しているところにあらためて、依頼しても良いと考えています。

お互いに書面にはまだしていませんが、量産化直前のほぼ８割完成のため、着地点が見いだせなければ、ここで彼らとの取引関係を解消することを考えています。

前置きが長くなりましたが、弊社としては、法的に有利であると考えております。

【相談の背景】
企業でクリエイティブ職をしています。業務時間外に自宅で特に会社の指示で制作したものではない漫画があります。
会社の指示で作成したSNSアカウントがあり、なんでも良いからフォロワーを増やせと言われたので、その漫画を投稿していました。SNSは会社の指示で始めましたが、運用は時間内外問わないもので「営業は土日祝日関係なく対応している」とサービス残業を示唆する発言もありそのように運営していました。
私が「SNSに投稿する漫画は業務時間中に書いて良いのか」と確認したところ当初は「それは業務ではない」と言われたため、時間外に作成しました。
フォロワーが増え出したころに「グッズを作りたい、漫画も時間内に書いていい」と言われたため、思い入れのある作品なため著作権等の契約書を交わしたいと相談したら「そんな必要はない」の一点張り。
結局捲し立てられ押し切られ契約書なしで了承。結果業務の優先順位の関係で、私的な時間での漫画制作の状況は変わらないため、心情的に漫画制作は完全に私的時間に行いたい旨や著作権の話をしたところ「利益も上げてない1社員がお金を払っている雇用主に対して一丁前なことを言うな。頭がおかしい。社会人としておかしい。対等な立場で物を言うな」と怒られました。
業務時間中に制作したグッズについて会社に利益がいくことはもちろん納得しているのですが、社長の日々の言動を踏まえ作品の権利を守りたいです。

【質問1】
著作権については私にあるのではと話したところ、当初社長は難色を示しましたが渋々納得しました。改めて著作権の所在についてはっきりさせたいです。

【質問2】
社長の言動を見ていて何が起こるかわからないので可能であれば、グッズの不適切な形での販売や突然の販売中止を防止したいです。

【質問3】
SNSアカウント名は当初から個人のハンドルネームで、会社の名前は記載してありません。SNSアカウントの業務上の位置付けと権利の所在を知りたいです。

【質問4】
読者に楽しんでもらいたいので作品の作風やイメージを守りたいです。

勤務時間中に開発したシステムの権利は誰に帰属するのでしょうか？
転職前はシステム設計の業務に従属しておりました。転職時システム開発の依頼条件なく通常業務員として双方了承の上入社したのですが、紙とペンのみで業務を行っている為、さすがに非効率であり自主的に提案し、上長承認の上システム構築（現状分析・機能設計・運用切替・教育）を行い、受注・生産・出荷・発注・在庫等自社製造工場で運用する機能のほとんどを一人で３年半かけてシステム化させ、完成後に成果報酬として交渉したのですがインセンティブも月の定額の技術手当も勤務時間内であるから一切支払う事はしないと言われましたがこれはどうしようもない事なのでしょうか？
また、納得出来ず自分が退職した場合、特殊な技術を使いその報酬を支払っていない以上、権利は自分に有りシステムを使えなくする事又はその段階でインセンティブを交渉する事は可能でしょうか？（全データは会社に提供致します）
よろしくお願いいたします。

特許の件で企業の方が現在開発中の製品に対して、
新たな活用方法などのアイディアを
企業の方と共同で特許を申請することは可能なのでしょうか？

質問者は企業の関係者ではありません。

私は先日退職した会社にて、発明者として二十数件の特許出願に携わりました。
しかし一度も対価を受け取っておらず、会社からの褒賞金はすべて部門の飲み会代に使われてしまっています。これを会社から取り返せないでしょうか？
会社としては報奨金制度があり、若干の支払いがあることになっています。しかし、私の所属している部署では、部門長が一括して部員の報奨金を受け取り、それを部門の飲み会代として管理していました。
私は前職では約５年間在職していましたが、初年度の報奨金は、総務の担当者から直接受け取りました。しかし、受け取り直後に、部門のルールで報奨金は部門の飲み会代として回収することになっているとのことで、現金を回収されました。非常に不本意でしたが、このときは入社後間もなく、いらぬトラブルを起こしたくないので了承しました。しかし、それ以降、一度も報奨金を受け取ることなく、直接部門長が受け取り、飲み会代にプールすることが退職時まで続きました。
退職後、私は一度も報奨金を受け取っていない旨会社に抗議し、改めて支払いを求めました。
しかし、会社は支払っているため払う必要はない、との認識を示しています。
問題点を以下に列挙します。
・私は、初年度は不当な扱いを受けることを恐れ、やむを得ず了承の返答をしました。
・以降の報奨金は一度もこの手で握っていません。支払われたとの認識がありません。
・部門長が私への報奨金を受け取っています。
・会社は、「代表者に支払った」と主張しています。
・少なくとも初年度は拠出に同意したとしても、それより後に同意した事実はありません。同意した文書等の証拠もありません。
・報奨金がどの飲み会で、いくら使われたのか、明細はありません。
・明細がないため、「部門の飲み会代」という定義自体が疑問です。
・実際のところ、私は種々のパワーハラスメントを受けていた自覚があります。いくつか証拠も示せます。本件も、部門長の権限を不当に利用したハラスメントの一種ではないかと考えています。
・部門の中で、発明者として褒賞金を受け取る権利やその回数は、私が圧倒的に多く、その他はごくまれです。会社は、他の部員も同様に同意している、と主張していますが、５年で２～３件と、５年で二十数件ではまったく事情が異なると思います。
・私は、結局自分がいくらもらったことになっているのかも、わかりません。

職務発明としておこなった特許について、会社から実施した対価を１０年以上受け取っていました。
しかし、その計算が間違っており、毎年のように過不足が発生し、合計では過剰に支払ったので、返却してほしいと言われました。まだ、この会社に勤めており、あと数年特許は継続し、会社もこの特許を実施します。

この要求を飲まなければならないのでしょうか？

【相談の背景】
会社の同僚Ａの話しです。

Ａが仕事上で発明をし、それを個人で特許出願しました。その後Ａは会社から仕事上での発明だから職務発明にあたると、特許を受ける権利の譲渡を要求されました。Ａと会社は権利譲渡契約書を取り交わし、Ａは合意した対価ももらいました。

しかしその特許は認められませんでした。

会社は特許が認められなかったのだからと、Ａに対価の返却を要求しています。特許が認められなかった場合の条項は契約書にはありません。Ａと会社が契約書を取り交わしたのは特許出願中でのことでした。

【質問1】
Ａは会社に対し対価の返却を必ずしなくてはならないのでしょうか。

会社の職務発明規程には、実績報償として登録した発明等に係る権利に基づいて、会社が利益を得られたことをもって支払う金員として、（実施料収入額－権利化費用－権利維持費用）×貢献率５％の記載がありますが、会社側から提示は貢献率１％でした。
この場合、債務不履行による損害賠償請求は可能かどうか、お答えください。

製造業の研究職。2000年ごろ社内研究所にて、ある販売前製品の製造法について、独創的で画期的な方法を職務外の空き時間で独力で発明しました。その後、その発明をもとにプロジェクトが組まれ、無事技術確立し2005年ごろから販売にこぎつけました。特許は会社が取得し、発明者に名が入っています。

　発明に関する褒賞として金一封（数万円）をもらいました。その後、本発明製品は予想以上に販売が伸び主力製品として、毎年売上と利益をもたらしています。その後、その利益を褒賞・賃金・処遇とも私を含めた研究員ならびに社員に金銭として直接還元することはなく今に至りました。
本発明によるコストダウンがなければ製品化はできていなかった、あるいはコストが高く利益は少なかったはずです。本発明の利益寄与が通算●●億円あったとして、そのうちの数％でも請求することは可能でしょうか。また、だれにどんな相談すればよいのでしょうか。
　よろしくお願いします。

【相談の背景】
職務発明に関しての質問です。
・在職中に発明した特許の実績報奨金がもらえるかを知りたい。
・数年内に特許登録は完了している。数年前に退職済みである。
・その特許はないと製品が機能しない特許である。在職時に実用化まで至り、製品に使われていることは確認できている。
・大きな製品で在職時に部分的に売上があがったことは知っているが、現在の売り上げ状況、特許の使用状況はわからない。
・使用状況、報酬の支払い意思の有無、支払い意思がある場合の報酬の額を確認したい。

【質問1】
上記の確認をするに当たり、弁護士を挟む必要はあるか、支払い意思がないことを確認してから弁護士を挟んでも問題ないかを知りたい

当方の職務発明がクロスライセンスに使用されました。

発明者（私）は以下の文言で会社に特許譲渡を行いましたが、クロスライセンスも含むと解釈できるでしょうか。

”下記の発明に関する特許を受ける権利を貴社に譲渡したことに相違ありません

発明の名称 ******** ”

譲渡当時、当社で使用することが前提で、クロスライセンスに使われるとは考えてもいませんでした。

職務発明について、お聞きいたします。

職務発明規程に支給対象の発明者等が退職者（懲戒解雇者を除く。）との記載されている場合は、懲戒解雇者は対象外になるのでしょうか。

職務発明の対価であれば、たとえ懲戒解雇で会社を辞めた場合でも、対価請求権は失われないと思いますがいかがでしょうか？

特許取得後、出願人が会社名で、発明者との報酬契約が社長個人名だと、報酬がもらえないのでしょうか。
名義が違うので支払いは出来ないとの回答が来ました。
教えてください。

【相談の背景】
当社には職務発明規定は有りません。
過去の特許出願時や登録時にも報奨金は貰っていません。

【質問1】
職務発明規定がなくても報奨金を要求するすることは出来ますか？
また、時効があるように思いますがそれが過ぎればなにも出来なくなりますか？

【相談の背景】
当社には職務発明規定がありません。
私の発明した特許で会社に約3億円のロイヤリティ収入がありました。

【質問1】
会社に対価を要求できますか？
要求金額はどの程度でしょうか？
どのような方法で要求すれば良いでしょうか？

一年前に大学を退職した研究者ですが、在職期間中に私が職務発明した案件に対し、特許権利を大学が企業に譲渡し、譲渡益が発生しています。
その大学の職務発明規定には、特許権の譲渡や利用などによる利益が発生した場合には、その50%を発明者が受け取る権利があるとされています。
代理人弁護士を通して、その要求を書面で大学にしているのですが、弁護士から1カ月以上も返信が無いため、その弁護士事務所に電話して、いつ返事がもらえるか確認してほしいという伝言を受付事務員にしましたが１週間経ってもこちらに連絡がなく、何度電話しても、「本日はこちらには来ておりません。」と言われるだけで、担当弁護士に取り次いでもらえないので困っています。

次にとるべき手段として、
1. 大学担当者に代理人弁護士を変えてもらうように要求する
2. 簡易裁判所に、大学相手に調停申立する。
などを考えてみましたが、他に良い手段があればそれも含めてお勧めいただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

事業所移転に伴い、通勤が2時間以上となるため、勤務継続可否を検討していたところ、
上司より会社都合が提示されたため、それを条件に退職を予定しています。
後日、会社より合意書が提示されたのですが、内容につき以下の点に疑問があります。

1.会社都合である旨が明記されていない。
　→合意書が存在する時点で会社都合と判断されますか？

2.「給与等を除き、合意書に定めるほかなんら債務債権がないことを確認する」との一文がある。
　　→職務発明に対する対価の支払いは、退職後も死亡後も継続される旨が記載された規程が存在。
　　その権利も債務債権の中に含まれ、権利がなくなるのか？

ご教示いただけると助かります。宜しくお願い致します。

会社との共同で出した特許についてご相談です。

特許を発明した本人に
その特許が売り上げに貢献したと会社が認めた場合、会社規定に基づき、売り上げの
20パーセントが支払われるということなのですが、

問題は、会社が認めたという明確な特許の効果が見えにくい状況です。

ただし、その特許は、取得後、販売している製品の80パーセントに利用されておりますが、支払われないまま、
すでに3年以上の数年が経過し、現在も利用されています。


年間の売り上げは30億程度あり、売り上げに貢献しているかは、明らかにならないが、特許部分を用いている事実はあります。

そこで、そういった場合、特許部分を使用し続けているということは、売り上げに貢献しているとなるのでしょうか。

そうなれば単純に、年間売り上げ30億×20%×3年で18億いただけるということになったり、そこまでいかなくとも、ある程度の金額はもらえるのでしょうか。

ちなみに、支払いする旨の会社の規定書と
法務の、現在金額を検討しています。
的なメール文章は保存しています。

どうか、こういったことに詳しい弁護士さまがいましたら相談に乗ってください。

よろしくお願いします

【相談の背景】
知的財産法による、とあるものを発明しました。
共同開発で、お金をもらえるとの事だったのですが、
連絡がありません。

【質問1】
お金に困っているのでなんとか回収できませんか？

会社で特許出願する際に、発明者に利益（ライセンス料）の一部を還元したいと考えています。
当人を権利者の一部に加えると企業買収等のときに不都合が生じる場合があると伺ったため、できれば権利者は会社に集約したいです。
そこで当人に対して、ライセンス料の一部を支払うといった契約書を組むということは可能でしょうか。または同課題を解決できる別の方法でも構いません。
ご教授お願い致します。

2007年に愛知県内の機械ﾒｰｶから事業継承して独立しました。
在籍中に発明者が私の特許を用いたｼｽﾃﾑを内外に多数納入しました。
その間の売り上げに対して対価が頂けるか、まずは知りたいと思います。
発明の対価に関する知識は全くありません。
不完全かもしれませんが、資料は整えてあります。
ご専門の弁護士先生にご相談したいと考えています。
無料法律相談等の窓口をご紹介ください。

以前にも同じ相談をしたのですが、会社と相談した結果、まったく無視されたので、今度は具体的に弁護士さんと相談します。

製造業の研究職。2000年ごろ社内研究所にて、ある販売前製品の製造法について、独創的で画期的な方法を職務外の空き時間で独力で発明しました。その後、その発明をもとにプロジェクトが組まれ、無事技術確立し2007年から販売にこぎつけました。特許は会社が取得し、発明者に名が入っています。

　発明に関する褒賞として金一封（数万円）をもらいました。その後、本発明製品は予想以上に販売が伸び主力製品として、毎年売上と利益をもたらしています。その後、その利益を褒賞・賃金・処遇とも私を含めた研究員ならびに社員に金銭として直接還元することはなく今に至りました。
　本発明の利益寄与は私の試算では７年間で通算１３０億円以上。そのうちの数％でも請求することは可能でしょうか。また、相談に乗っていただける弁護士の方と知り合いたいです。

　よろしくお願いします。

【相談の背景】
個人を特定されそうなので詳しい発明内容は書きませんが、
知的財産法によるところの発明しました。

【質問1】
お金が回ってきません。
知的財産とお金って関係ないのでしょうか？

前社在籍時に取引先の社長の好意で私のアイデアを盛り込み共同で特許をとりました。その際費用は全て当該社長が支払っています。特許には前社は関知せず私個人の登録となっています。現在当該特許を盛り込んだ製品を当該社長が販売しています。
出願から約4年、特許登録されて約1年経過しています。

つきましては以下は求めることが可能でしょうか。

1. 当該特許の使用を中止させたい。
　もしくは私の権利分を買い取ってほしい。
　もしくは販売した製品利益の対価を払ってほしい。
2. 1.の場合、特許登録に要した費用を当該社長に請求され返り討ちに遭わないか。

私は新卒であるメーカーに入社しました。出来たばかりの半導体部門に配属になりました。そして部内で唯一フルカスタムＩＣを開発しました。3万素子のモデムＩＣもやっていました。かなりの負荷でした。ところが他部員達は海外出張をエンジョイし私は左遷されました。私はかなり抗議しましたが、バカ扱いでした。これはまた実力で示すしかないと思い、仕事に励むことにしました。しかし今度の部長は「第一印象で決まる」とか言って私を無視し続けました。電源モジュールの試作品を作りましたが、無視でした。難易度が高い高周波バンドパスフィルタを開発しましたが、無視でした。高周波積層コイルを考案し提案しました。材料の先行手配もしました。が、無視でした。この商品は私の推定で年間30億円の利益をだす会社の主力製品になりました。無理がたたってうつ病になり一か月休みました。（残業月８０時間超えが数年続いてました。）そうこうしているうちにまた左遷でした。私はもう抗議する気力はありませんでした。言っても無駄、仕事しても無駄と思い、惰性で勤務していました。ところが上司が仕掛けてきたのです。論文を書くように言われ、しかも私を怒らすような言いかたでした。私は受けて立ちました。数か月シールドルームにこもり完成させましたが、上司の誠意ない反応（3日間返事なし）に対し、遂にぶちぎれて上司とやりあいました。ここで反発しておかないとまた命に係わるハードワークをまたやらされるという思いもありました（自己防衛）。その後周囲の目が気になってうつ病を再発し退職することになりました。私はこれだけ貢献したのに海外出張と昇進はありませんでした。逆にドツボにはまっていきました。
その後私は離婚を経験しました。私は仕方なく派遣の仕事をやりましたが、2回も派遣切りに会いました。いまではパート勤務をしていましたが、辞めました。かたや、どうでもいい社員が大勢残り年収７００万円ももらっています。
なぜこんなに悲惨な人生になってしまったのか、原因は判っています。管理者の人々が私を認めなかったからです。私は認められるまで、体と脳を酷使して働き、躁鬱病になってしまったのです。責任は管理者達にあります。月８０時間超えの残業も管理者の責任です。労災認定、（特許にはなってませんが、）考案の対価は可能でしょうか？

職務で特許を取得した場合
特許の申請は誰の名前でするのでしょうか。
２つのケース
①特許をとった場合　会社に権利を譲ると書いてある
②なにも特許について規定がある

それぞれの場合で　特許を発明した社員が
会社から受け取る報酬はどのようになりますか。

あるアイディアを思いついたのですが、個人で特許申請をするには難しいし費用もかかると聞きました。そこで、製造会社にアイディアを持ち込んでみようと思ったのですが、仮にその会社からの特許申請が通った場合、特許料の何%かをいただく契約を結ぶことは可能でしょうか?

前社に在職中に登録した特許７件に関して、自分が経営する現社または個人的に取り返したので相談いたします。前社では職務発明規定もなく、特許を受ける権利の譲渡規約もなく、職務発明の対価も一切貰っていません。全ての特許の発明者は自分ですが、何の断りもなく、前社は全特許を米国の会社に無償で譲渡しました。その後、米国の会社は倒産し、特許は全て前社に戻りました。職務発明の全ての特許を発明者である自分に取り返す術はないでしょうか？どんな可能性でも結構ですので、ご教示よろしくお願い申し上げます。

従業員が発明した製品を会社の特許権にしています。会社が倒産した場合にそなえて、特許権をその従業員に変更することはできるのでしょうか？

たびたびお世話になっております。
先日、ご相談させて頂いた「私が発明した会社との譲渡契約なしの会社の特許」の続きです。

先週、特許移転請求を要求する間もなく倒産してしまいました。取締役も資金繰りで大変そうでお世話になっている人にとてもそんなことを言い出せるふんいきではありませんでした。その後、破産処理を依頼している弁護士に言っても「管財人が来たときに相談するしかない。今は会社の資産になっている。」という返事が返ってきました。本当に相談すると解決できるのでしょうか？他に特許移転の方法はありますか？会社との「権利承継」の契約をしていませんがもう、1か月経たないうちに出願日から10年経過します。消滅時効でしょうか？2005年の出願ですので「冒認出願に対する救済措置」による移転請求も出来ないようですが。
裁判も費用の面でサラリーマンの私には敷居が非常に高いです。インターネットで検索すると調停というのもあるとか？何か良い知恵は無いものでしょうか？
よろしくお願いいたします。

東京の弁護士さんにご相談いたします。
①３０年以上たちましたがキッチンのスローダウンユニットは私の発明で大手住宅メ
ーカーの特許課長に持ち込みましたが当時特許申請の知識がなく図面を課長に渡しまし
た。その後しばらくしましたらその特許課長から「二度と会社に来るな」と恫喝的に言
われ、変なことを言う人だなと思っていましたらテレビで東京都の公団住宅の宣伝が出
ていて「こんな便利なものができました」と映像を見てアア盗られたと思いました。新
潟の弁護士さんに相談しましたがデザイン資料がなければどうにもならないと言われま
したが特許課長の実名および東京都の公団が採用した年月からして対策はないものでし
ょうか。非常に生活が困窮しております。
②雪国住宅用雨トヨを発明して弁理事務所より実用新案を取得し建築会社へ相談しました
がまったくの不採用で途方に暮れ１０年前地元から遠く離れた所へ行楽に行
き街道筋に通りかかりましたら私の発明トヨが軒並み付いていました。後に弁理事務所
に聞きましたが分からないとのことで対処方法が見つかりませんでした。ちなみに「屋
根の雨樋装置実用新案　登録１７７２４５３、１７９８３４５号」です。

どうぞ宜しくお願い致します。

先日、給料未払いで会社相手に裁判で勝訴判決を勝ち取りました。
ただ、支払いに応じないため、もし価値があるようなら特許の差押
を検討しております。
会社は11個の特許を保有しているとホームページで紹介しております。
詳細は下記の通りとなります。

　　破棄・他人名義・その他
①4件―特許→既に特許権利破棄　
②1件―特許→公開願号が検索にひっかからず
③1件―特許→出願者・発明者が他人
　　名義が息子
④3件―特願→出願者・発明者が息子Ｂ氏（期限有効）
⑤1件―特許→出願者・発明者が息子Ｂ氏（期限有効）
⑥1件―実案特許→氏名が息子Ｂ氏　（期限有効）

そこで期限有効の④～⑥が可能と考えていますが
昔から裁判をおこされている関係で本来の発明者である社長Ａ氏は
一切出願者・発明者に名前は出ておらず、全く別の分野でサラリーマンを
している息子Ｂ氏を出願者・発明者名にしています。
ただ、私が在籍している間、社長はＡ氏→息子Ｂ氏→Ａ氏（現在）と
Ｂ氏も一定期間社長職に就任しておりました。
（Ｂ氏は別の会社でサラリーマンをしている関係で
　1度も会社に顔を出した事はありません、形式上です）

そこでご質問ですが、私が民事訴訟をおこした時点～現在はＡ氏が社長
に再度就いているようでしたら、特許の出願者・発明者が息子Ｂ氏名義
だと差押出来ないでしょうか？

少し分かりづらい表現もあるかとは思いますが
どうぞ宜しくお願い致します。

【相談の背景】
私はDIY向けのアイディア工具を発明し、ブログで設計図を公開しています。
（動画共有サービスにも動画を公開しているので、先に発明品を公開したという証拠はあります。）
この度、私の設計図を入手した方が類似の工具を作り、販売しています。
しかも特許出願中と書かれていました。

【質問1】
この場合特許を取得されることはあるのでしょうか？

【質問2】
特許を取得された場合は裁判をして自分が先に発明したものであることを争わないといけませんか？

【質問3】
特許取得する前に特許庁などに不正な申請であることを伝えたいのですが、どのような方法をとればよいでしょうか？

【相談の背景】
デザイン会社在籍中にキャラクターの作成をしていました。
退職する際に、キャラクターを作り続けても良いか確認したところ、作り続けても良いが私的利用はしないように口約束をしました。
退職後、私的利用はせずキャラクターを作り続けて会社に提案し、採用されたものに関しては採用料をいただいていました。

私情があり、今回ダメ元で会社に私が作成したキャラクターの権利を譲ってもらえないか話してみようと思っています。
この場合、会社在籍中に作成したもの、退職後に作成したもの両方共に会社に権利があるか教えていただきたいです。

私が会社在籍中にキャラクターの特許を会社が取得したという事はなく、確認はしていませんが現在も取得はしていないと思います。

【質問1】
会社在籍中に作成したキャラクターの権利は会社が持っているという認識で間違いないか

【質問2】
退職後に作成、提案し、採用されたもの、採用されていないものもキャラクターの権利は会社のものという認識で間違いないか

【相談の背景】
質問させてください。

会社を分社化という形で新会社を設立しました。
前会社で特許を出願していた従業員が新会社で働くことになったため、
前会社側が特許権を今までかかった費用を払って名義変更をしろと要求してきます。新会社のためそのような余裕がなく特許権を買うことができません。
先月、前会社でそれに関わる材料の発注した請求書も仕入先に変更をたのんだのか、新会社の名前と日付まで変更されて届きました。
仕入先にも悪くお支払いしようかと考えておりますが、
（その材料で販売先に請求もできるのですが、）
それをしたことで特許の名義変更を拒むことができなくなりそうで
悩んでおります。

【質問1】
特許や上記の支払いなどを拒むことはできないのでしょうか？

いつもお世話になっております。
今回は職場でのトラブルについてご相談です。
私の発明が、私の上司によって勝手に出願（特許申請）されてしまいました。上司は実験結果の報告を受けるだけの立場でしたが、その立場を利用して発明者に私と自分の名前と入れて勝手に申請したようです。特許権者は会社と上司とされています。特許登録された時点で教えられました。
私は上司や会社に出願を認めた覚えはありませんので、何か審判などを起こしたいと思いますが、どのような手続きがあるか先生方に教えていただければ幸いです。

始めまして。
前職の会社を退職前に出願依頼書を提出しましたが、退職後に１部設計変更が発生した事を聞きました。

設計変更が発生しても出願依頼を提出した時の発明内容が含まれていれば、発明者として会社規定の報酬を頂けるという認識ですが、変更があった事と退職した事で、発明者を外された場合、どのような対処が出来ますでしょうか。

共同発明で出願しています。

　私の勤める会社では、他社と業務委託契約を締結して新商品の共同開発を行っています。業務委託契約書では、共同開発の成果物(知的財産権を含む)は全て当社に帰属するものとしています。
　共同開発において、当社の社員が新商品の機能などの着想を業務委託先の他社に提示し、他社の社員がその着想を具体的な装置として実現しました。
　そこで、この装置について特許出願を行うのですが、願書には、出願人は当社単独、さらに、発明者も当社の社員単独で記載をしたい(ビジネスの都合上、公報を見る第三者に当社の技術力が高いとアピールしたい)と考えています。
　このように他社の共同発明者を特許出願の願書に記載しないようにした場合、上記のような業務委託契約を締結していたとしても、当社にとって何か大きなリスクが生じる可能性はあるでしょうか？それとも実務上はリスクがほぼないでしょうか？
　専門の方のご回答を頂戴できればと思います。
　よろしくお願いします。

2014年6月に仕事とは関係なく社内コンテストにてプレゼンする資料の為にキャラクターを描きブランド名を作りました。
※特にコンテストに対しての条件とかアイデアは会社に帰属する等もありませんでした。
内容は、将来このキャラクターとブランド名の付いたお菓子を売るお店をやりたい。という内容で発表しました。
※当時の私の仕事はデザインとは関係ない飲食店の現場の仕事です。プレゼン準備も勤務時間外でやりました。

2015年1月より、会社で自分が書いたキャラクターを使って商品を売っていこうとなりました。
※特に会社とのキャラクター権利関係の契約書など交わしていません。
この時に、自分がそのプロジェクトの責任者になりました。（自分の夢を応援してくれてると思っていました。）

2015年5月に会社が商標出願、10月に登録になりました。期間は10年。
※他企業に取られないようにするためと会社から説明されました。

2018年、夢の実現のため独立しようと会社に申し出ると、会社がこのキャラクターとブランドに投資してるんだから無料では使わせない。使う時は使用料を払ってもらうと言われてしまいました。

自分の30年後をモデルにして作ったキャラクターであり、昔お世話になった人への感謝の気持ちを込めたブランド名だったりするので、このまま会社に取られて終わるのは納得いきません。

質問です。

１．会社の業務で作った物でもないのに商標を取った事で全ての権利は会社の物になってしまうのでしょうか？

２、デザイナーとして雇われているわけでもないのに、業務外でキャラクターをデザインした自分にはキャラクターの著作権とか、何も権利は無く会社に取られて終わってしまうのでしょうか？

３、確かに会社も投資したかもしれませんが、何もせずお金をもらった訳でなく、それと同じくらい会社のために一生懸命働いて利益を出そうとしていたので、そこはお互い様の様な気がします。

４、以上をふまえて会社から自分の手に取り戻す方法はありますか？

自分だけでは答えが出ず、会社は法律に詳しい人がいるのでこのままだと会社に有利な方向で
言いくるめられて終わってしまいそうです。
何卒、よろしくお願いいたします。

介護施設にいる祖父からお願いされて明細書を作成しました。発明者は祖父です。
出願人も祖父本人にする場合、出願人のハンコが必要ですが、叔父が介護施設に自分以外の人に会わせるな、と言っているため会わせてもらえません。

また、私の発明ではないため、本人の了承なしに勝手に弁理士に依頼することもできない状況です。

このような叔父の行為は法律に触れたりしないのでしょうか。