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# 離婚・男女問題

東京のDV・暴力に強い弁護士（89ページ目）

※No.1調査概要へ

弁護士ドットコムで東京のDV・暴力に注力する弁護士が1822名見つかりました。相談者は「浮気を疑ったらdvになるのですか?」「言葉の暴力での離婚成立はどのような例がありますか?」などの質問をもっております。弁護士ドットコムでは弁護士費用などの相談を電話でも対応している弁護士や着手金無料で受付している東京の弁護士といった色々なニーズ別で弁護士を比較することができます。例として「評判が高いDV・暴力に強い弁護士や弁護士の選び方はほとんど調べたけれど、東京周辺の法律事務所の弁護士を費用で検討したい」などの要望にも応えることができます。弁護士の中には「法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能ですので、お気軽にご相談ください。」とおっしゃる方もおります。DV・暴力のトラブルに巻き込まれている方は弁護士ドットコムに登録する全弁護士22,807人から、能力や経歴などの希望を踏まえて、希望に適した弁護士に問合せをしてみることもご検討ください。

1,822人の弁護士がいます

2026年7月2日現在

1761-1780件を表示

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東京の弁護士によるDV・暴力の解決事例

    • 別居
    • DV・暴力

    夫からのＤＶに対し，妻から保護命令の申立をし，さらに引き続き２度目の保護命令の申立も認められた事例

    高橋 和聖 弁護士

    ご相談後，夫からメールや電話が来ても対応しないよう指示し，直ちに保護命令を申し立てることとしました。保護命令の申立は無事認められましたが，保護命令発令後も夫からメールが来ていたため，保護命令の効力がなくなる６か月後，再度保護命令の申立を行い，こちらも無事認められました。

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    • 別居
    • 離婚請求
    • DV・暴力

    夫からのDVとモラハラ、訴訟で離婚成立と慰謝料等を獲得した事例

    高橋 信行 弁護士

    Aさんの離婚の意思は固く、離婚の方向で手続を進めることにしましたが、Ｂが協議離婚に応じる可能性は乏しいと思われませんでした。Ａさんは、暴力を受けて怪我をしても病院に行かなかったため診断書はありませんでした。そのため、訴訟でＡさんの望む離婚と慰謝料を獲得できるかどうか、Ａの手帳の記載などを精査しました。その上で、Ｂに協議離婚の申入れをしましたが、案の定、拒否されました。Ｂの様子から、話し合いを続けても時間が経過するだけで無駄であると判断し、離婚調停申立て（同時に、婚姻費用分担調停も申立て）をしました。離婚調停は不調で終了し（婚姻費用は審判に移行し、適正な婚姻費用を得ることとなりました。）、訴訟提起をしました。訴訟でも、Ｂさんがかたくなに離婚に反対のため、和解による解決ができませんでしたが、Ａさんの手帳などが証拠として採用され、Ｂの長年にわたる暴力、モラハラが認定され、離婚、慰謝料を獲得できました。

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    • 財産分与
    • DV・暴力

    激しいＤＶを長年受け続けたと主張する妻からの強引な訴訟に対応し、有利な内容での和解に導きました。

    中谷 寛也 弁護士

    依頼者のお話をじっくり伺って、相手方の主張に反する証拠を探し出し、診断書の記載と相手方の主張する暴力の内容が合わないことや、たまにケンカをする以外には仲の良い夫婦・家族であったことが窺えるメールや写真などを多く裁判所に提出して、相手方の言っていることは嘘だということを丹念に主張しました。最終的には、証人尋問を行って判決をもらうことも考えていたのですが、相手方の主張はたしかに嘘が多いけれども、家出の前日には殴ってしまったのは事実であるということに加え、裁判官もこちらの言い分をかなり考慮してくれ、財産分与も含めて若干の金額を支払えば良いという、こちらに相当有利な和解案を提示してくれたので、依頼者とも相談の上、和解に応じることにしました。

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    • 財産分与
    • 婚姻費用
    • 慰謝料
    • DV・暴力
    • 生活費を入れない

    十数年前に生じた離婚原因で離婚及び解決金の支払いを認めさせた事案

    稲森 暁子 弁護士

    依頼後，まずは別居と婚姻費用の支払いを求めるところから始めました。相談者と夫は，相談者名義の土地の上に共有名義の建物を建てて同居しており，離婚した後は相談者が取得を希望していたことから，夫に出て行ってもらう形で別居の交渉を始めました。夫は長女に対する性的虐待の事実は認めませんでしたが，別居や婚姻費用の支払いについては全く争わず，弁護士介入後１月ほどで転居して婚姻費用の支払いも始まりました。その後，離婚に関する具体的な協議を始めようとしたとき，夫に代理人がつき，代理人間での任意交渉を行うことになりました。相談者が長女に対する性的虐待を訴えているためか，夫の代理人からは，できるだけ協議でまとめたいという意向である旨伝えられました。離婚自体には争いがなかったものの，財産分与の方法や慰謝料の支払いが主な争点となりました。財産分与の対象となる主な財産は自宅建物と夫の退職金であり，相談者は夫婦共有名義の建物の取得を希望していましたが，夫名義で組んだ住宅ローンが数年まだ残っていたため，離婚後にどちらが住宅ローンを支払うかが問題になりました。夫側からは相談者が取得するのであれば離婚後は全額相談者が支払うよう求められましたが，相談者は就業の見込みもなく長男の大学費用を相談者が全て負担して貯金も底をついていたため，住宅ローンは夫に全額支払ってもらう必要がありました。その一方で，自宅に次いで大きな金額となる夫の退職金については，退職までまだ数年あり実際には相当額が手元になかったため，離婚時に一括で精算できないという問題を抱えていました。そのため，財産分与については夫が自宅ローンを完済した上で持ち分を相談者に譲渡するという形で決着することになりました。ローンの残額だけでも財産分与の対象となる退職金の金額を数百万円上回っていましたが，事実上長期の分割払いになることや，任意交渉で話をまとめたいという夫の意向もあって，夫側が大きく譲歩をしました。慰謝料については，夫が相談者の主張を全否定していたため，慰謝料としての支払いを最初から拒否してきました。しかし，相談者としては，夫に事実を認めて謝罪してもらい，幾らかでも現金を受け取って長女に渡したいという気持ちが強く，粘り強く交渉することになりました。

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