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東京の慰謝料・損害賠償に強い弁護士（89ページ目）

弁護士ドットコムで東京の慰謝料・損害賠償に注力する弁護士が1864名見つかりました。依頼者は「この度の交通事故で現在通院中ですが、生活費困窮の為に先ほど、慰謝料の一部を先渡しして貰いました。」「私の彼が無知で相手から少しの慰謝料をもらい交通事故の示談書を書いてしまいました。」といった状況にあります。弁護士ドットコムでは電話相談を無料で対応してくれる東京の弁護士や弁護士費用をカード払いで受け付けしている弁護士など、さまざまなニーズ別で調べることができます。例として「口コミの評価が高い慰謝料・損害賠償が専門の弁護士や弁護士の選び方は詳しくリサーチしたけれど、東京周辺の法律事務所の弁護士を費用で比較したい」などの依頼にも対応することができます。弁護士の中には「「適正な賠償額」確保に向け、全力でサポートいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。」とおっしゃる方もいます。慰謝料・損害賠償のトラブルに巻き込まれている方は男性・女性などの性別や営業時間などの希望を考慮して、希望に適した弁護士に相談をしてみることもご検討ください。

検索結果： 1,864名

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東京の弁護士による慰謝料・損害賠償の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【0円⇒700万円にUP】骨折の治療中に、突然、打ち切りの連絡！治療継続し、さらに賠償額「0円」から「700万円」増額に

    西川 研一 弁護士

    響に相談したところ、相手の保険会社と交渉してくださり、その後4ヶ月間、リハビリ治療を継続して行えるようになりました。しかし、加害者側も弁護士を立てて調停を申し立ててきました。その中で、過失割合が30：70だと主張されました。こちらも納得がいかず、治療期間と過失割合について私の意見が認められ、過失割合は10：90という形で調停が成立しました。また、後遺障害も当初非該当とされ後遺障害慰謝料など「ゼロ」の見込みでしたが、12級13号が認定され、結果、賠償額が700万円まで増額されました。

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    • 慰謝料・損害賠償
    • 死亡事故

    高速道路走行中の死亡事故で，２倍の賠償額が認められた事案

    江渡 倫子 弁護士

    早速ご依頼いただき，各加害者加入損保に連絡を入れると，一つ目の事故の加害者加入損保は，単なる追突による損害分を超えて被害者の方が亡くなられた分までの賠償をするつもりはない，という主張でした。また，二つ目の事故の加害者加入損保は，加害者もこの事故で昏睡状態となっており，一体どのようにしてこの事故が発生したのかは分からないが，高速道路上にもかかわらず車外に降りていた被害者の方が悪いので，被害者の過失は８割程度になるはずだという主張をしてきたのです。 そのため，詳細な事故態様の立証が困難な本件では，訴訟外でいくら交渉しても，加害者加入損保が，死亡事故についての自賠責保険金上限である３０００万円を超える提示を出してくることはありませんでした。 被害者の方は，３０代の会社員でしたから，この事故さえなければ，まだまだ元気に仕事を続けていたはずです。そういった逸失利益に加えて，被害者の方の慰謝料，ご遺族の方固有の慰謝料，葬儀費用等を加えると，いくら被害者の方に過失がつくとはいえ，とても３０００万円では補填しきれるものではありませんでしたから，すぐさま訴訟提起をしました。 訴訟の中で裁判所からは，二つ目の事故の加害者が昏睡状態であり，被害者は亡くなられているので，事故時の状況を詳細に明らかにすることはできないが，高速道路上で車外に出ていたという状況から被害者の方の過失がある程度つくことは致し方ないだろう，ただし，加害者側が主張するような８割などというものではなく，せいぜい３割～４割程度ではないか，という話がなされました。 そして，その過失割合を前提とすると，これまでにご遺族の方が受け取られた３０００万円では，あまりに賠償額として低すぎるとして，和解に向けた話し合いを続けた結果，これまでの提示の３０００万円に更に約３０００万円を上乗せして支払うという内容での和解が成立しました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    大事故であったにも関わらず、回復状況が好調であったことから低い後遺症等級認定が一度はされたものの異議申し立ての結果高額の後遺障害慰謝料、逸失利益が認められた事例

    小沢 一仁 弁護士

    　本件では、傷害を負ったことそのものについての慰謝料等の金額についても問題ですが、それ以上に後遺障害等級が何級に認定されるかが重要な事案でした。　しかし、治療終了時に、後遺障害診断書を医師に作成してもらい、後遺障害認定をしたところ、想定していたよりも低い等級認定しか受けられませんでした。そこで、再度主治医の協力を得て異議申し立てをしたところ、等級認定がより高くなりました。その結果、後遺障害慰謝料、労働能力喪失に伴う逸失利益の額が増額され、初めに認定された等級の場合と比較して、支払われる保険金額が1000万円弱増額されることとなりました。また、当初損害保険会社が提示していた保険金の額と比較すると、さらなる増額となりました。

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    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 物損事故

    車同士の事故で、ご依頼者様の車がバックで道路から駐車場に入ろうとしたところ、後方から走行してきた相手方の車と衝突したという事故

    小林 恭平 弁護士

    このように、ご依頼をいただいた時点で、双方の主張する事故態様及び過失割合に関する見解が全く異なっており、対立が大きい事案でした。そして交渉では話がまとまらず、結局裁判で決着をつけることになりました。事故直後に警察官が作成した刑事記録を取り寄せ内容を確認したところ、刑事記録の内容はご依頼者様が主張する事故態様に合致していると思われました。そこで、裁判では刑事記録を証拠として提出し、事故態様がこちらの主張どおりであることを立証しました。また、尋問手続を行い、ご依頼者様にも法廷で当時の記憶を証言していただきました。結局１審判決では事故態様はこちらの主張どおりに認定されましたが、過失割合については、ご依頼者様と相手方で同程度ということになり、過失割合についてはこちらの納得する判決内容とはなりませんでした。しかし、判決内容を改めて精査し、控訴し、判決内容のおかしい点や、過失割合に関するこちらの主張内容をしっかりと論じたところ、控訴審ではご依頼者様の過失の方が低いという結果を得ることができました。ご依頼者様にも納得できる過失割合となり、大変喜ばれました。

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