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東京のIT・通信に強い弁護士（77ページ目）

東京のIT・通信の条件に近い弁護士を表示しています。ここにはIT・通信に注力する弁護士を表示しています。小笠原 正道弁護士、田沼 礼彦弁護士、上田 圭介弁護士、野口 眞寿弁護士、山﨑 龍介弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士によるIT・通信の解決事例

    • 知的財産・特許
    • IT・通信

    グループウェアの画面表示について著作権侵害との主張を受けて訴訟となった件（ネオジャパンxサイボウズ）

    松本 直樹 弁護士

    その後に当職が受任し、本案訴訟においては、旧バージョンを含めて非侵害との地裁判決を得て、その後の控訴審で和解しました。

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    • 知的財産・特許
    • IT・通信

    著作権侵害の警告書が届いた

    笠原 基広 弁護士

    調査を行ったところ残念ながら不正使用が発覚しましたので、相手方と和解交渉を行いました。解決金の減額交渉を行い、依頼人の納得できる額の和解金支払いで和解契約を締結することができ、刑事告訴や訴訟を免れることができました。

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    • IT・通信
    • 人材・教育

    PM更新拒否から情報管理体制強化によりＰＭ更新契約締結に成功した事例

    伊藤 蔵人 弁護士

    ・弁護士として、審査機関とのPM更新契約の締結交渉を担当。 ・まずは審査機関の意図を丁寧に確認し、対応方針を策定。 ・審査機関から詳細な聴取を行い、ビジネスモデル自体は維持しつつ、情報運用管理体制の高度化によってPM更新が可能であることを確認。 ・企業の経営陣、部門長、現場責任者、さらには取引先まで巻き込み、綿密な調整を実施。 ・フィージビリティを考慮した上で、情報運用管理体制の高度化を実現。 ・審査機関に対し、改善策を明確に説明し、PM更新契約の締結に成功。 ・企業はPMを維持し、事業継続を確保。

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    • IT・通信

    【共同開発における契約書】システム会社様から共同開発サービスの売上分配を考慮した契約書の作成依頼

    岡田 卓巳 弁護士

    実際のサービス内容や、双方の関わり方など、話を聞いた上で、過去のシステム開発会社の経験を生かし、妥当な内容で草案を作成しました。契約書作成だけでなく、今回の依頼内容は、共同開発をするパートナー企業の合意も必要となります。お互いの共通認識をしっかり汲み取るため、この契約書の条件が妥当であることを、しっかりと説明した結果、双方が納得した形で共同開発サービスの売上分配を決定することができ、相談者も契約書を締結して安心して事業を開始することができました。

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