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東京の人事・労務に強い弁護士（69ページ目）

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東京の弁護士による人事・労務の解決事例

    • 人事・労務

    問題のある社員に対し、解雇ではなく、自主的に退職してもらった事案

    知花 卓哉 弁護士

    従業員を解雇する場合には厳しい条件を満たさなければならず、簡単に解雇にできるわけではありません。仮に会社側が条件を満たしていると考えて解雇にしても、従業員がそれを争い、解雇が無効だとして訴えるリスクもあります。もしそのような裁判で会社が負けてしまうと、解雇にしてから判決が出るまでの期間の給料もさかのぼって払わなければならない結果になってしまいます。そこで、可能であれば従業員にも納得してもらった上で、自主的に退職してもらう方が、その後のリスクを減らすという意味で望ましいと言えます。本件でも、なるべく従業員との遺恨が残らないように、私が話し合いに立会い、従業員に自主的に退職するように促して、双方納得の上、退職いただくことに成功しました。

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    • 人事・労務
    • IT・通信

    【ベンチャー企業】【IT業界】自社の問題社員に任意で自主退職できた事例

    山﨑 健介 弁護士

    弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解を提示しました。早急に解雇したいと考えていた経営者は、弁護士からの丁寧な説明で、リスクを理解したため、話し合いの場を設け、相手を説得することができ、最悪の状況は脱したあと、本人から、半年以内に自己都合退職をしてもらうことができました。

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    • 人事・労務

    起業、取引先との契約書のレビューから雇用契約まで一貫してお手伝い

    野島 梨恵 弁護士

    定款の作成、株式会社の設立、独立が以前勤めていた企業との競業避止義務や不正競争防止法などに抵触しないかのチェックから、取引先との契約書のチェック、従業員雇用の契約書のチェックまで、一貫してお手伝いさせていただき、現在でも、こまめに契約書の確認や困りごとのご相談に応じている。

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    • 人事・労務
    • 飲食・FC関連

    【依頼者：飲食店オーナー】「合意退職」or「不当解雇」最終的に大幅減額で和解をすることができた事例

    馬場 信幸 弁護士

    受任後、弁護士としては今回の争点は「合意退職」か「不当解雇」なのかが問われており、早速、過去のやり取りのメールを精査しました。すべて調べたところ、依頼者が相手宛に何度も接客態度について注意を行った内容や、相手自身が注意された上で、それを認めた内容、今後も同じ勤務態度を続ける場合にはバーを辞めることを納得している文章が見つかり、過去のメールをまとめて証拠として提出したところ、裁判所から和解での解決を求められ、相手から1年分と言われた請求を最終的には2ヶ月分の請求に大幅減額で和解をすることができました。

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