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鮫島 正洋弁護士 さめじま まさひろ

鮫島 正洋弁護士

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング東棟16階
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企業法務・顧問弁護士

直木賞受賞作「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデル。
「下町ロケット」さながら、お客様が保有される技術を理解し、お客様の視点に立った良心的なサービスを心がけます。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

内田・鮫島法律事務所(USLF)は技術系企業のための法律サービスの提供を理念として設立されました。弁護士の大多数は技術系のバックグランドを持ち、生命工学から化学・材料・機械・電気電子そしてITまでを弁護士資格保有者のみでカバーする日本で唯一の法律事務所です。お客様のビジネスを的確に捉え、ビジネスソリューションとしての法律アドバイスを提供するサービスには定評があります。

代表パートナーの鮫島は、長年にわたる中小企業・ベンチャー企業に対する知財戦略支援が評価され、2012年に「知財功労賞・経済産業大臣賞」を受賞させていただきました。


◇◇◇主な取り扱い案件

・知財権(特許・著作権その他)に関する紛争
 ・・模倣品の出現や他社から警告状が来た場合の対処
 ・・他社との知財帰属に関する争いのアドバイス
・知財戦略の立案・マネジメント支援業務
 ・・保有技術をどのようにして知財化するか。
 ・・強い特許取得のために、特許明細書のブラッシュアップ
 ・・ライセンス戦略の立案
・対外交渉に対するアドバイス
 ・・ビジネスゴールを実現する契約のあり方に対するアドバイス
 ・・海外企業との取引における契約交渉アドバイス
 ・・技術系企業の合弁・M&Aに関するアドバイス

(注記)
・上記は一例です。知財・技術に関する法務案件はお気軽にご相談ください。
・弊所は原則として法人のお客様を対象としたサービスを行っております。
・特許出願業務は行っておりません。(特許事務所のご紹介となります。)


◇◇◇セカンドオピニオンサービス

セカンドオピニオンとは、ある専門家からアドバイスを受け、それに対して疑問があったり、その正確性を確かめたい場合に別の専門家に依頼して得る意見のことです。

特に、知財紛争の判断は、裁判実務のみならず、特許庁実務を勘案する必要があり、単なる知識だけではなく経験・スキルが必要です。
また、法的な解釈に幅がある場合や、技術に対する弁護士の理解度、紛争処理方針によっても見解が変わりえます。
弁護士は文系出身者が多く、必ずしも技術分野に明るくないこともあります。

この観点から、知財紛争に関する弊所の特徴は以下のとおりとなります。


 ■1.理系出身で、かつ企業の技術畑で勤務した経験を持つ弁護士によるオピニオン

 技術的バックグラウンドを有する弁護士が対応することにより、技術的説明に時間を要せず、後日の知財担当・技術者との議論に耐えることができます。


 ■2.大企業での知財部経験を有する弁護士によるオピニオン

 ときとして企業戦略そのものが反映される知財紛争の解決について、単なる法的見地のみならず、ビジネス的見地を融合して紛争解決に対する最適解をご提案します。


 ■3.豊富な知財訴訟経験

 法律論のみならず、訴訟実務を勘案して、裁判官の判断傾向等をふまえてオピニオンをお出しします。


 ■4.弁理士経験者によるオピニオン

 訴訟実務のみならず、特許庁実務をふまえて最適解をお出しします。


確かに、セカンドオピニオンを取得することで、コストはかかりますが、最初の入り口で方針を間違えるとそれ以上の損失となることは明らかです。
従い、セカンドオピニオンの取得により、多角的な視点から、知財紛争の解決を模索することは決して無駄な投資ではありません。


内田・鮫島法律事務所では、リーガルサービス充実の観点から、依頼者にとって価値ある情報提供ができると判断した場合、セカンドオピニオンサービスを提供させていただいておりますので、ぜひともご活用ください。


◇◇◇ 技術ベンチャーの知財法務面からのインキュベーションサービス

弊所はベンチャー企業に対する知財法務サービスを長年提供して参りました。
弊所のサービスの特徴としては、ベンチャー企業様のビジネスと中核技術を理解した上で、一人の担当者が知財戦略と法務の双方を担当することにあります。
これによって、知財戦略と契約業務をシームレスにつなぐアドバイスが可能であり、ベンチャー企業様の競争力の付与に最大限に貢献できると考えております。
具体的には以下のような業務内容です。

 ・ベンチャー様保有技術の切り出し、知財化にあたってのアドバイス
 ・IPO等のエグジットに向けた知財戦略立案及びその見える化のお手伝い
 ・特許取得、その他知財実務に関するアドバイス
 ・大企業・海外企業との契約交渉の際のアドバイス/契約書作成・レビュー
 ・会計・税務面の専門家との連携による企業価値の向上
 ・各種紛争処理(知財に限定されない)


●東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 1番出口徒歩5分
●都営地下鉄三田線「内幸町」駅 A3番出口徒歩3分
●東京メトロ丸の内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関」駅 C3番出口徒歩7分
●JR「新橋」駅 日比谷口・烏森口徒歩7分

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
顧問契約 基本料金:
 月額10万円

基本料金のカバー範囲:
 12万円分のミーティングや法律業務

超過した場合:
 タイムチャージにより精算致します。
報酬計算方式 原則としてタイムチャージで費用を計算いたします。
標準的なタイムチャージは、パートナー36,000円/時間、アソシエート30,000円/時間です。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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インターネット問題

IT技術/業界がわかる弁護士が在籍
ITのプロによる本格的なリーガルサービスを展開します。

インターネット問題の取扱分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

内田・鮫島法律事務所は技術系企業のための法律サービスを提供するという理念で設立された法律事務所です。弊所が扱う技術分野は様々ですが、その中核をなす分野がITです。IT産業は今後の日本の競争力を担う分野であるとされていますが、ITについての専門性の高い弁護士は意外にもごく少数にとどまります。

弊所ではシステム・エンジニアやITコンサルタントといったいわゆるITプロ出身の弁護士を擁し、IT企業に対するリーガルサービスを行ってきました。その詳細については、弊所パートナーである伊藤雅浩弁護士のウエブサイトをご覧ください。
http://www.bengo4.com/search/129594/


◇◇◇主な取り扱い分野と案件

 <取り扱い分野>
 ・物づくり企業向けの知的財産権法を中心とした技術法務
 ・IT関連企業向けのビジネス法務
 ・知財経営に関するコンサルティング

 <取り扱い案件>
  適宜、案件の性質に応じて専門性の高い弁護士が担当します。

 ・システムの受託開発に関する問題
   RFP/提案書の法律上の位置づけ、システム開発契約書の意義など

 ・ゲームに関する問題
   ガチャに関する問題、RMTに関する問題など

 ・ネットサービスに関する問題
   利用規約の意味、利用規約の変更など

 ・ソフトウェア取引
   ソフトウェアライセンス、ライセンサの破産など

 ・ソフトウェアと知財
   ソフトウェアの特許による保護、国境をまたがるサービスと特許権など

 ・労働者管理
   偽装請負にならないために、従業員からの誓約書など


●東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 1番出口徒歩5分
●都営地下鉄三田線「内幸町」駅 A3番出口徒歩3分
●東京メトロ丸の内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関」駅 C3番出口徒歩7分
●JR「新橋」駅 日比谷口・烏森口徒歩7分

インターネット問題

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インターネット問題の料金表

項目 費用・内容説明
顧問契約 基本料金:
 月額10万円

基本料金のカバー範囲:
 12万円分のミーティングや法律業務

超過した場合:
 タイムチャージにより精算致します。
報酬計算方式 原則としてタイムチャージで費用を計算いたします。
標準的なタイムチャージは、パートナー36,000円/時間、アソシエート30,000円/時間です。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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労働問題

【技術系の労働問題に特化】
技術を理解して、知財・ITにまつわる労働問題に対応します。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

内田・鮫島法律事務所(USLF)は技術系企業のための法律サービスの提供を理念として設立されました。弁護士の大多数は技術系のバックグランドを持ち、生命工学から化学・材料・機械・電気電子そしてITまでを弁護士資格保有者のみでカバーする日本で唯一の法律事務所です。お客様のビジネスを的確に捉え、ビジネスソリューションとしての法律アドバイスを提供するサービスには定評があります。

代表パートナーの鮫島は、長年にわたる中小企業・ベンチャー企業に対する知財戦略支援が評価され、2012年に「知財功労賞・経済産業大臣賞」を受賞させていただきました。


◇◇◇労働者の管理に関する法律問題

(1)技術系企業の技術流出等の問題

 技術系企業においては、日々、研究開発が行われておりますが、従業員が退職して競合企業に就職するなど、技術流出が懸念される事態が生じ得ます。
 また、実際に、転職前の研究テーマでの特許出願が転職先名義でなされたり、転職者が在職中に得たノウハウを利用して事業設立をしたりするケースは後を絶ちません。

 このような場合に、技術に精通した弊所だからこそできる法律業務があると確信しています。

(2)IT企業系の労務管理に関する諸問題

 システム開発・運用・保守や、ネットビジネスの業界では、正社員、フリーランス、派遣社員など、様々な形態で多様な人材が働いています。
 IT業界における偽装請負の問題も指摘されています。また、人材の流動化も進んでおり、退職後の従業員と会社のトラブルも発生しています。

・偽装請負にならないために
 偽装請負とは、契約の形式上は業務請負などとなっていながら、その実態は労働者の供給であって、労働者が委託者の指揮監督下にあることをいいます。
 勤務の実態が派遣労働にあたる場合には、労働者派遣事業法に基づいて適正な管理・監督が行われなければなりません。違反した場合には、刑事罰の対象にもなります。

・従業員からの誓約書
 個人情報保護法第20条では、個人情報を取り扱う事業者は、「個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」とされ、同法第21条では、従業員に対し、「当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない」と定めています。
 これらの義務を果たすために、企業が従業員に誓約書の提出を求めるケースがあります。


法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスを致します。
企業側の労働問題は、私たちにお任せくだい。


●東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 1番出口徒歩5分
●都営地下鉄三田線「内幸町」駅 A3番出口徒歩3分
●東京メトロ丸の内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関」駅 C3番出口徒歩7分
●JR「新橋」駅 日比谷口・烏森口徒歩7分

労働問題

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労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
顧問契約 基本料金:
 月額10万円

基本料金のカバー範囲:
 12万円分のミーティングや法律業務

超過した場合:
 タイムチャージにより精算致します。
報酬計算方式 原則としてタイムチャージで費用を計算いたします。
標準的なタイムチャージは、パートナー36,000円/時間、アソシエート30,000円/時間です。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング東棟16階
最寄り駅
虎ノ門駅

電話で問い合わせ
050-5877-8376

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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電話番号 050-5877-8376

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経歴・資格
事業会社勤務経験