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小泉 始弁護士

( こいずみ はじめ ) 小泉 始

いずみ法律事務所

東京都 新宿区新宿1-36-1 東京136ビル3階

現在営業中 10:00 - 20:00

借金・債務整理

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【法人破産（会社破産）・事業者破産に注力】
新しいスタートに着く手助けをしたい、それが私の望みです。
依頼することで返済・取立・資金繰りの苦労がなくなります。ぜひご連絡ください。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

※当事務所は、法人破産（会社破産）・事業者破産に注力しております。

メッセージ

毎日の資金繰りに追われ、ストレスを抱え続けるという経営者様の状況はとても過酷な状態かと思います。そのような状況では、経営者様は能力を最大限に発揮し、想いを実現することが難しいです。

私はチャレンジする勇気と能力をもった経営者の方の力となりたい。
一度のつまずきによって、その勇気と能力を活かすことができなくなってしまうのは非常にもったいないです。
新しいスタートへと繋ぐ弁護士として、尽力させて頂きます。

法人破産（会社破産）・事業者破産に注力

個人事業主様（＝自営業者）や中小企業様が民事再生や破産手続きを検討されていましたら、ぜひ当事務所までご連絡ください。
再建が不可能な会社については、破産法に従って清算し、経営者様の再出発のサポートをします。
手続きに必要となる書類作成、債権者/従業員等との交渉、すべて弁護士が対応させて頂きます。

法人破産手続きのメリット

  • 法人の全ての借金から解放していただけます。
  • 返済・取立・資金繰りの苦労がなくなります。
  • 再度会社を起こすことは可能です。
  • 手続き後に稼いだ利益を自由に利用いただくことができます。

YouTubeチャンネル「教えて弁護士さんtv.」

破産手続きに詳しい弁護士としてインタビュー取材をして頂きました。
☞ https://www.youtube.com/watch?v=jCHR9A9ZV1Y

取り扱い案件

  • 破産手続き
  • 民事再生手続き
  • 金融機関との交渉・折衝（債務の交渉含む）
  • 資金繰り管理

このような方はお気軽にご相談下さい

  • 自分が経営している会社で、今月末の支払いで資金が足りなくなってしまう状況である。
  • 破産したくないが借金が多すぎて、現在のままでは支払いが出来ない状況である。
  • 会社をたたむことになったので、破産の手続きや清算をお願いしたい。
  • 事業がうまくいかず、負債が増えてしまった。
  • コロナ禍で業績が悪化した事業を清算したい。
  • 経営が厳しいが事業は存続させたい。再生を適用できないか。

強み

  • 幅広い業種において、経営者様の再出発をサポートさせて頂いた実績があります。
  • ご相談内容によっては分割払いなど柔軟な対応が可能です。

♦プライバシー完備♦

プライバシーに配慮した相談室で、ゆっくりとお話いただけます。
弁護士はトラブルを抱えた方を心理面・法律面でバックアップ致します。安心してご依頼ください。

いずみ法律事務所ホームページ

http://iz-law.jp/hasan.html

法人破産HP

https://iz-law.jp/hasan.html

アクセス

  • 新宿御苑前駅・四谷三丁目駅徒歩５分

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,500円（税込）
ご相談の結果、正式に受任に至った場合は何時間のご相談であってもご相談料は頂きません。
着手金／成功報酬 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
　　着手金 8.8% / 報酬 17.8%
･300万円超3,000万円以下の場合:
　　着手金 5.5%+9.9万円 / 報酬 11%+19.8万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
　　着手金 3.3%＋75.9万円 / 報酬 6.6%＋151.8万円
･3億円超の場合:
　　着手金 2.2%+405.9万円 / 報酬 4.4%+811.8万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※税込価格です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例(1件)

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借金・債務整理の解決事例 1

経営者による破産手続き

  • 自己破産
依頼主 70代 男性

相談前

70代の男性が会社を経営していたが、資金繰りがどうにもうまくいかず、自身は病気にもなってしまい、会社をたたみたいという事案でした。従業員などへの迷惑を最小限に抑えたいと、強く希望されていました。

相談後

営業を継続していたため、従業員にも直前まで知らせず、当職がある日従業員の方々に直接説明をしに行き、最終的に、退職に応じてもらうなどし、また、会社事務所に関し、社長の友人が連帯保証人となっていたことから、居抜きで事務所を賃借してくれる方を探し出し、原状回復費用などが社長の友人に請求されないよう、大家とも交渉をするなど施しました。結果、大家さんは未払家賃も放棄してくれ、連帯保証人に請求がされないようになり、会社は破産手続をとって整理しました。

小泉 始弁護士からのコメント

小泉 始弁護士

依頼者は、破産手続をとることで関係者に迷惑をかけてしまうことを非常に気にしており、単に破産の申立てをすればよいという案件ではない点が難しかったです。大家さんに対しても、絶えず連絡をとるなどコミュニケーションをとっていたところ、誠意ある対応をしてくれたということで、未払家賃の放棄などに応じてくれました。
また、相談に見えた段階で、手持ちの現金が10万円のみしかなく、当職において、在庫を処分するなどして、破産手続費用等を作り出す必要がありました。

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労働問題

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【新宿御苑駅５分】【使用者側特化】 【力強さ×安心感】
会社の就業規則を整備したい／未払い残業代の請求を受けた／労働審判を申立てられた…等のご相談をスムーズに解決。
会社の規模、業種に関わらず、ご依頼お待ちしております。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり
  • カード払いあり

※当事務所は、使用者側のサポートに特化しております。
会社の規模、業種に関わらず、ご依頼お待ちしております。

使用者側での労働問題について、多数の解決実績とノウハウ

使用者側にとって、職場の人間関係がうまくいっていることは、経営をする上で、非常に有用であり、いかに労働問題が生じないように経営をしていくかは重要な問題となります。
重大な影響を与える労働問題をいかに円滑に解決するかは、まさに弁護士の腕の見せ所と思われます。

当職は労働問題について、多数の解決実績とノウハウがありますので
経営方針や現状のトラブル等を把握した上で、弁護士としての立場から適切なアドバイスが可能です。安心してご依頼ください。

力強さ×安心感

ひとつひとつのご相談に対して、グレーではなくはっきりと答えを出していくことが、力強さと安心感を伝えていくことになると考えております。

取り扱い案件

契約書の作成、残業代請求への対応、パワハラ/セクハラ問題の対応
人事労務問題、不当解雇、労災事故等

このような方はご相談下さい

■使用者側■

  • 業績が悪化したため、従業員を解雇せざるを得ない状況となった。
  • 会社の就業規則を整備したい。
  • 従業員から未払い残業代の請求を受けた。
  • 従業員のメンタルヘルス問題について、対応方法を教えてほしい。
  • 社内でセクハラ被害を訴える従業員が現れた。
  • 指導を行った後にパワハラだと訴えられた。
  • 残業代込みで給料を渡していたのに、突然、残業代を支払えと請求された。
  • 労働審判を申立てられたが、どうしたらよいか。
  • 労働紛争あっせんの申出がなされたが、どうしたらよいか。

従業員を解雇したいケース

やむをえず従業員を解雇する場合は、事前の対策が重要です。解雇後のトラブルを最小限に押さえるためにも、前もって解雇の事由や条件などについて弁護士にご相談ください。

ハラスメント問題について

会社としてハラスメント行為を許さない方針を明確にした上で管理者や従業員に周知する・相談窓口を設置する等、ハラスメント対策の体制を整備することができるよう、助言します。

早期のご相談が大切

早期の段階でご相談することで、将来的にトラブルが起こらないように契約をチェックすることもできますし、トラブルが起きた際にもスピーディーに対応することが可能です。
まずは何が出来るのかも含め、気軽にお問い合わせください。

いずみ法律事務所ホームページ

http://iz-law.jp/

「経営者×弁護士」企業様向け特設サイト

https://b-lawyers.knwz.jp/

アクセス

  • 新宿御苑前駅・四谷三丁目駅徒歩５分

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,500円（税込）
ご相談の結果、正式に受任に至った場合は何時間のご相談であってもご相談料は頂きません。
着手金／成功報酬 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
　　着手金 8.8% / 報酬 17.8%
･300万円超3,000万円以下の場合:
　　着手金 5.5%+9.9万円 / 報酬 11%+19.8万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
　　着手金 3.3%＋75.9万円 / 報酬 6.6%＋151.8万円
･3億円超の場合:
　　着手金 2.2%+405.9万円 / 報酬 4.4%+811.8万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※税込価格です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

残業代未払い回収

  • 給料・残業代請求
依頼主 60代 女性

相談前

60代の女性が、経営する会社で長年勤務していた、50代男性が業績悪化を理由として解雇されました。
男性が解雇予告手当と、未払残業代のあわせて200万円近くの支払いを求めてくるとともに、労働基準監督署に相談に行き、監督署より依頼者の会社に呼び出しがなされたという事案でした。

相談後

会社には、到底請求額を支払うことが出来る余力がなく、当職において減額交渉を行った。結果、30万円の一括払いで解決しました。

小泉 始弁護士からのコメント

小泉 始弁護士

男性との交渉の中で、男性が女性経営者より、何らの感謝の言葉もなく解雇されたことに非常に怒りを感じていたことが明らかとなり、女性経営者と男性と直接面談する場を設けました。このとき、女性経営者より、ねぎらいの言葉と謝罪の言葉をかけたところ、男性は30万円で納得してくれた。

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企業法務・顧問弁護士

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【新宿御苑駅５分】【スポット案件も歓迎】【力強さ×安心感】
会社設立支援/契約締結前のご相談/倒産処理顧問契約/労務問題等、幅広く対応。貴社の業種や経営状況に合わせオーダーメイドに選択できるよう様々なプランをご用意。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり
  • カード払いあり

多くの人々を支える「企業」の力になりたい

企業には多くの個人が関与しており、企業は多くの個人の生活の基盤を支えています。
多くの人々を幸せにする企業が、法的トラブルなどで苦しまず、より健全な経営ができるよう、
自らの経験知識を活かしその一翼を担わせて頂きたいという思いから、私は特にこの分野に力を入れて取り組むようになりました。
日頃から継続的なお付き合いをさせていただくことで、信頼関係を構築し、貴社のリスクヘッジにつながるお手伝いができれば幸いです。

「顧問弁護士」の必要性

私は以前、ベンチャービジネス支援を重点的に取り扱う事務所にて
起業・会社設立の支援〜顧問契約業務、倒産処理まで幅広くお客様のサポートをさせて頂いてまいりました。
その経験を通し感じたことは、
企業に「顧問弁護士」が存在することがいかに大切かということです。

「顧問弁護士」も持つことは社内でトラブルが発生したときの解決手段としてはもちろん、
日頃から継続的に何でも気軽に相談できる体制が整うことにより
未然に取引先とのトラブルや不要な紛争を防止することが可能となります。
この「日々の業務に関するリスクを防止すること」は企業が健全に成長する上で、非常に有益なものとなります。

力強さ×安心感

ひとつひとつのご相談に対して、グレーではなくはっきりと答えを出していくことが、力強さと安心感を伝えていくことになると考えております。
パートナーとして会社の成長にきちんと貢献できる存在を目指します。

取り扱い案件

  • 会社設立支援
  • 契約締結前のご相談
  • 企業の倒産処理
  • 労務問題
  • 顧問契約
  • 役員・従業員教育
  • 法務リスク管理
  • 個人情報保護／プライバシー

ご相談例のご紹介

  • 会社の設立登記について相談したい。
  • 契約書や就業規則をチェックしたい。
  • 取引先と契約内容が取引先に有利な内容のような気がする。
  • このままでは資金繰りが難しい。
  • 従業員から未払残業代を請求されている。
  • 取引先の売掛金を回収したい。

当事務所に依頼するメリット

  • これまで培った経験知識と問題解決力をもとに貴社のために全力を尽くします。
  • ベンチャー企業が大きく成長するため、オーダーメイドのリーガルサービスをご提供します。
  • 契約書のリーガルチェック、ビジネスモデルの適法性のチェックなど幅広く対応させて頂きます。

顧問先企業様の業種例

さまざまな事業分野において、多数の会社の顧問経験がございます。

  • 建設業
  • アパレル産業
  • 医療・福祉業
  • 製造業
  • 飲食業
  • 不動産業
  • 小売業など

顧顧問契約料

貴社の業種や経営状況に合わせオーダーメイドに選択できるよう様々なプランをご用意。
詳細についてはお気軽にご質問下さい。
※自社に法務部を設置するよりも、リーズナブルな価格で法務アドバイスが可能です。

いずみ法律事務所ホームページ

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「経営者×弁護士」企業様向け特設サイト

https://b-lawyers.knwz.jp/

アクセス

  • 新宿御苑前駅・四谷三丁目駅徒歩５分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,500円（税込）
※ご相談の結果、正式に受任に至った場合は何時間のご相談であってもご相談料は頂きません。
顧問料 原則　5.5万円/月(税込)〜
※月間の業務量により詳細は異なります。
　貴社に合わせオーダーメイドのプランの作成も可能ですので
　詳細は直接ご相談下さい。
破産事件 事業者の自己破産事件 　55万円〜（税込）
着手金／成功報酬 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
　　着手金 8.8% / 報酬 17.8%
･300万円超3,000万円以下の場合:
　　着手金 5.5%+9.9万円 / 報酬 11%+19.8万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
　　着手金 3.3%＋75.9万円 / 報酬 6.6%＋151.8万円
･3億円超の場合:
　　着手金 2.2%+405.9万円 / 報酬 4.4%+811.8万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※税込価格です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

従業員への解雇通告および破産手続きをとった案件

  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者(経営者)が相談に来られた数日後には手形決済ができないこととなり、従業員の方々に対して解雇を通告し、廃業をしなければならない状況であった。

相談後

経営者の方と共に従業員の方の前で誠意を尽くして状況をお話したところ、一応皆様に納得して退職いただくことができた。
その後破産申し立てを行い、経営者の方は新たな人生を歩んでおられます。

小泉 始弁護士からのコメント

小泉 始弁護士

利害関係人が多い状況の中、いかに経営者の利益にも配慮するかが今回の難しかったところでした。
最終的に、元従業員の皆様にご納得いただけた上で経営者の方も新たな人生を歩むことができ、良かったと思います。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
いずみ法律事務所
所在地
〒160-0022
東京都 新宿区新宿1-36-1 東京136ビル3階
最寄り駅
新宿御苑前駅
受付時間
  • 平日10:00 - 20:00
  • 土日祝10:00 - 17:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は平日１０時から１７時半までですが，電話相談は平日２０時まで及び土日祝日１７時まで対応可能です。
相談中等お電話に出られない場合もございますが，留守番電話にお名前及び連絡先を残して頂くか，番号通知設定でお電話頂ければ，折り返し致します。
対応地域

全国

事務所URL

電話で面談予約
050-5887-8593

Webで面談予約

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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