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東京の人事・労務に強い弁護士（55ページ目）

東京の人事・労務の条件に近い弁護士を表示しています。ここには人事・労務に注力する弁護士を表示しています。井上 雄介弁護士、片山 輝伸弁護士、佐藤 勇弁護士、浅香 慎介弁護士、田口 雄一朗弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による人事・労務の解決事例

    • 人事・労務
    • IT・通信

    【雇止め】【請求額の減額】【IT系企業】元従業員が不服で労働審判を起こし、和解できた事例

    吉原 隆平 弁護士

    受任後、証拠収集・整理を進めていたところ、出勤簿から遅刻の事実は明らかにできましたが、お客様からのクレームや前回の契約更新時の指導といった、今回の訴えに対して反論すべき「証拠」となるような書面が少なく,会社が雇止めをした理由を十分に証明できないことが分かりました。そのため、雇止めが認められない可能性が浮上してしまいました。加えて、交渉中の元従業員側からは解決金の支払いがなければ、話し合いによる解決には応じられないと連絡があり、膠着状態になってしまいました。この状況で弁護士としては、今ある現状証拠を可能な限り提出し、具体的で詳細な主張を行うことで裁判所の説得を試みました。最終的に、完璧な証拠までは揃えませんでしたが、一応、裁判官を納得させることができ、元従業員側が要求した解決金の半額で退職の同意を得ることができました。

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    • 人事・労務

    トラブルメーカー社員の対応

    竹中 朗 弁護士

    先生同席のもと、その社員と何度か面談を行い、最終的には退職金なしで合意退職してもらうことができました。

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    • 人事・労務

    問題のある社員に対し、解雇ではなく、自主的に退職してもらった事案

    知花 卓哉 弁護士

    従業員を解雇する場合には厳しい条件を満たさなければならず、簡単に解雇にできるわけではありません。仮に会社側が条件を満たしていると考えて解雇にしても、従業員がそれを争い、解雇が無効だとして訴えるリスクもあります。もしそのような裁判で会社が負けてしまうと、解雇にしてから判決が出るまでの期間の給料もさかのぼって払わなければならない結果になってしまいます。そこで、可能であれば従業員にも納得してもらった上で、自主的に退職してもらう方が、その後のリスクを減らすという意味で望ましいと言えます。本件でも、なるべく従業員との遺恨が残らないように、私が話し合いに立会い、従業員に自主的に退職するように促して、双方納得の上、退職いただくことに成功しました。

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    • 人事・労務

    先代からの顧問弁護士とそりが合わず交替

    木野 綾子 弁護士

    年度替わりを機に顧問弁護士を交替してお引き受けしました。丁寧なコミュニケーションによって、これまで社内で抱え込んでいた問題を掘り起こして、取引に関する契約書や就業規則類を見直し、法的メンテナンスを行いました。

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