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東京の賃料・家賃交渉に強い弁護士（58ページ目）

東京の賃料・家賃交渉の条件に近い弁護士を表示しています。ここには賃料・家賃交渉に注力する弁護士を表示しています。國井 友和弁護士、山下 高生弁護士、白井 劍弁護士、樫谷 典男弁護士、花垣 存彦弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による賃料・家賃交渉の解決事例

    • 賃料・家賃交渉

    営業店舗の賃料減額交渉が成功した事例

    田中 晃平 弁護士

    家主との粘り強い交渉の結果、店舗部分の一部の賃貸借契約の解約と坪単価あたりの賃料の減額に応じてもらうことができました。

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    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き
    • 借地権

    【飲食店のテナント撤退】賃貸借契約の違約金について大幅に減額した事例

    鈴木 祥平 弁護士

    社長からの相談を受けて、早速、当職は、社長から今回の件について受任をして交渉をすることになりました。まずは、受任通知を送付して、ビルのオーナーの会社と話をすることになりました。当職としては、「コロナ禍の中で、これ以上の賃料を支払っていくことは難しい。Ａ社が撤退しても、他のテナントが入れば、賃料を得ることはできるのであるから、損害がないではないか。一定の違約金は支払うので撤退をさせてほしい」という話をしました。その上で、「Ａ社としては、遅くても半年後には出て行くことを決めているから、新しいテナントの募集を今からすぐにでも初めて欲しい」と言う話をしたところ、Ａ社のテナントからの撤退の強い意思を感じ取ったのか、オーナー会社は弁護士を付けてきました。弁護士が付いたあとは、オーナー会社としても、オーナー会社側が損をしない形での合理的な撤退計画であれば、協議に応じるという姿勢に変わりました。最終的には、新しいテナントを探すための猶予期間分の賃料である６カ月分の賃料（３６０万円程度）＋敷金を放棄するという内容で合意をすることができ、コロナ禍の中で１つの店舗を整理することができました。

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    • 賃料・家賃交渉

    【不当な家賃値上げ】【相手方弁護士（有）】調停期間中の増額分を無効にさせて、スムーズに退去できた事例

    鈴木 章浩 弁護士

    受任後、弁護士は大家に同じビルのテナントの更新後の賃料推移を数年分資料として出させました。調べてみると、賃金上昇に関しては、たかだか数千円程度でした。しかし、調停委員の不動産鑑定士の意見は、当方の調査とは異なり、もっと増額が認められるということであり、判決となると、不利な解決になることも想定できた事案でした。大家と賃借人との感情的な対立が激しく、双方の和解がなかなかできない事案でしたが、弁護士の粘り強い交渉により、判決に進む直前で有利な条件での解決ができました。具体的には、賃料増額は一切なし、原状回復費用も負担なしとの条件で退去をするという解決ができました。

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    • 賃料・家賃交渉

    更新料として法外な金額を請求されたが、非常に廉価に抑えつつ、貸主との円満な関係を維持した事例。

    鈴木 崇裕 弁護士

    初回の相談時に借地契約書の内容を精査したところ、「契約上、更新料を支払わなくてもよいと解釈できる可能性が高い。」ということが分かりました。更新料は、契約によって定められている場合にだけ支払い義務を負うもので、契約に定めがなければ支払わなくて良いのです。もっとも、契約書の文言が微妙だったため、更新料を支払う必要が１００％無いとまでは言い切れませんでした。また、相談者としても、地主に対して幾らかの更新料を支払う意思はありました。そこで、「更新料をできる限り減額すること」を目標として、相手方弁護士と交渉を開始しました。こちらからは、・契約書によれば、更新料の支払い義務を負わないこと・過去の裁判例に従っても、更新料の支払い義務を負わないこと（裁判例を添付）・更新料を支払わせたければ、訴訟を起こしてもらっても構わないことなど、かなり強気の内容を記載した書面を相手方に送付しました。その後、相手方の弁護士との度重なる交渉を重ねた結果、当初請求されていた金額のほぼ１０分の１の金額を支払うことで、契約を更新するという合意ができました。合わせて、相手方（地主）が希望していたいくつかの条件を契約に盛り込むことを承諾し、今後も長期に亘り円満な契約関係を維持する土壌を作ることができました。

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