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國井 友和弁護士

( くにい ともかず ) 國井 友和

安部綜合法律事務所

現在営業中 10:00 - 21:00

不動産・建築

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【貸す側・借りる側・両方可】賃料の滞納、交渉/契約・売買/近隣トラブルなど幅広くご対応させて頂きます。個人様、不動産オーナー様・管理会社様も専門家にまずはお気軽にご相談下さい。
安部綜合法律事務所
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麹町駅から徒歩3分、半蔵門駅から徒歩5分の場所にあります。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

1 不動産賃貸

 賃貸物件を所有する法人オーナー様・個人オーナー様及び賃貸物件を管理する不動産管理会社様向けに不動産の賃貸に関わる問題やトラブルについて対応しております。
 特に,賃料未払いによる建物明渡し請求に関しては,実際に強制執行までの実務を経験しているため,より具体的で現実的なアドバイスが可能です。予防法務はもちろん,訴訟となった際も迅速に対応しトラブルの影響範囲を最小限にできるよう対応いたします。
 その他,「原状回復費用についてもめており,借主の納得が得られない」「迷惑行為を繰り返す借主に対して退去を求めたい」「漏水が発生したが借主からの損害賠償についてはどこまでの範囲で対応すればよいか」「民法改正に伴って賃貸借契約の雛形を改定したい」といったご相談にも対応いたします。

2 不動産売買

 売主様,買主様,不動産仲介業者様の抱えている問題やトラブルについて対応しております。
 
「重要事項の説明が不十分であったとして、買主から説明義務違反を主張されている」「購入後に、以前、当該物件で死亡された方がいることを知った」「民法改正の不動産取引に関する影響について知りたい」といったご相談に対して実務経験に基づいて迅速に対応いたします。

3 マンション管理

 「顧問契約を検討したい」「住人トラブルの対処について管理会社が迅速に対応してくれない」「漏水問題について管理組合に責任があるのかどうか専門家の意見を聞きたい」「管理会社の顧問弁護士以外のセカンドオピニオンが欲しい」「滞納されている管理費を速やかに回収したい」「区分所有法59条に基づく強制競売を申し立てたい」「法改正などに合わせてマンション管理規約を見直したい」などといったご相談に対応します。 マンション管理に関する問題を長年取り扱ってきた弁護士が対応いたします。

【顧問契約  基本プラン 月額3万9600円(税込)】

※不動産オーナー様,不動産業者様,マンション管理組合向け

顧問契約に含まれる内容は以下のとおりです。

対応目安時間 月5時間

(1)顧問弁護士表示
(2)専門家紹介
(3)メール・チャット相談対応
(4)オンライン相談
(5)事務所での相談
(6)簡単な調査業務(弁護士会照会等)
(7)契約書・規約等のチェック(月5件までが目安)
(8)契約書・規約等の作成(月3件までが目安)
(9)債権回収
(10)労務問題
(11)研修講師(年1回)
(12)顧問業務外案件の弁護士費用割引 15%割引

その他,月額19,800円(税込)のプラン,月額49,500円(税込)のプランもございますので,個別にご相談下さい。

その他「リーガルサポート」「士業顧問」の具体的なサービス内容につきましては「料金表」の箇所をご参照ください。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)

【リーガルサポート 月額9,900円(税込)で相談無制限】

 不動産に関しては行政規制も多く,事業を行っていると法律が絡んでくることが非常に多いです。法律を守っているつもりでも、実は違反していましたという事例は数多くあります。また、管理物件のオーナー様からのちょっとした相談に回答したいというニーズ,マンション管理組合の理事をされている方で気軽に相談をしたいというニーズなどもあるかと思います。そこで、不動産事業者様、不動産オーナー様,マンション管理組合理事の方向けに弁護士による電話、メール、zoom面談(契約書作成,チェックは含みません)での相談が無制限で利用できるサービスを始めました。
月額9,900円(税込)というご利用しやすい料金で、不動産専門の弁護士にご相談いただけます。通常の顧問契約は少しハードルが高いとお考えの方でもご利用いただけるかと思います。
サービスの利用申込みをご検討くださっている方の相談は無料で承っています。
なお、試験的な運用として、限定5社とさせていただき、状況に応じて申し込みの受付を拡大するかどうか検討させていただきます。
着手金 以下,税込表示です。

保全→交渉→調停→訴訟との手続きにおいて、引き続き、ご依頼がある場合、例えば、「交渉」が決裂し、新たに「調停」や「訴訟」をご依頼される場合、着手金は、半額とさせて頂きます。例:建物・土地等明渡において、交渉決裂後、訴訟提起する場合の着手金は、16.5~27.5万円

●建物・土地等明渡
保全 16.5万円
交渉 16.5万円
訴訟 33~55万円

●マンション未納管理費、未納賃料請求
交渉 11~22万円
訴訟 22〜44万円 

●賃料増減額請求
交渉 22〜555万円
調停 33〜66万円
訴訟 44~77万円 

●建築瑕疵(漏水等の物理的瑕疵や、心理的瑕疵)
交渉 22〜44万円
訴訟 33〜55万円 

●借地権売買交渉、借地非訟
交渉 22〜44万円
調停 33〜55万円
訴訟 44~66万円 

●境界、近隣・騒音トラブル
交渉 22〜33万円
調停 33〜55万円
訴訟 44~66万円 
報酬金 以下,税込表示です。

●建物・土地等明渡
明渡成功時に、着手金と同額

●マンション未納管理費、未納賃料請求
実際に回収した金額の17.6%

●賃料増減額請求
増減額分の2年分の16.5%

●建築瑕疵(漏水等の物理的瑕疵や、心理的瑕疵)
実際に回収した、あるいは請求を免れた金額の17.6%
※算定困難な場合には、ご協議させていただきます。

●借地権売買交渉、借地非訟
33~66万円
※ただし、介入権行使の場合には、借地権価格の11%

●境界、近隣・騒音トラブル
33〜66万円 
その他 【士業顧問 月額9,900円(税込)で相談無制限】

司法書士,税理士,マンション管理士の方など士業の方向けのサービス

 不動産に関しては,近年,所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正・相続土地国庫帰属法)(令和3年4月21日成立),宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン(案)の公表(令和3年5月20日),「マンション標準管理規約」の改正(案)の公表(令和3年4月14日)など,新しい制度や法改正などが頻繁に行われます。
 そこで,司法書士,税理士,マンション管理士の方などの隣接士業の方向けに弁護士による電話、メール、zoom面談での相談が無制限で利用できるサービスを始めました。

サービスの利用申込みをご検討くださっている方の相談は無料で承っています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

建物明渡請求事件に関する事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 70代 女性

相談前

ご依頼者様が所有しているビルの一室に数年前,無償で住まわせてあげた人物(A)がいました。ご依頼者様は,ほんの数か月身寄りのないAに寝泊まりする場所を提供するだけのつもりで貸したのですが,1年経っても一向にビルから出ていく気配がなく,賃料を支払ってほしいと申し出ても一切話を聞こうとしません。ご依頼者様としては,一刻も早くAに出ていってもらいたいとのことでした。

相談後

弁護士が介入し,任意での明渡しを要請する文書を送付しましたが,受け取りを拒否し,話に応じる姿勢が見られませんでした。そこで,早々に訴訟提起することとしました。判決取得後,執行業者とともに明渡しの準備に取り掛かったところで,Aから接触があり,結局明渡断行日の1週間前に任意で退去することとなりました。そのため,高額な執行費用の支出を免れ,ご依頼者様も満足の様子でした。

國井 友和弁護士からのコメント

國井 友和弁護士

本件は債務者Aが犬を保有しているなど,明渡執行に関して若干問題となる点がありました。しかし,連携している執行業者と綿密に打ち合わせをし,様々な場面を想定して準備を行ったおかげで,大きな混乱もなく事件が終了しました。また,明渡催告の後,根気よく債務者Aを説得したため,明渡断行日前に任意に退去してもらうことができました。

不動産・建築の解決事例 2

多額の滞納管理費等を競売手続を用いて回収した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 男性

相談前

私は,マンション管理組合の理事長で,数年前から数百万円にものぼる多額の滞納管理費等が発生している居室があり,その対応に頭を悩ませていました。当該居室には抵当権が多数設定されていて,当該マンションは築年数も古くあまり値段がつかないような状況です。滞納者もこちらの督促を無視し,一向に滞納金を支払う気配がありません。そのような中でどうにか滞納者を追い出し,毎月管理費等をきちんと徴収できる正常な状態に戻したいです。

相談後

区分所有法59条による競売請求訴訟を提起し,判決取得後,区分所有法59条に基づく競売申立てを行いました。入札期日に買受人も現れ,無事当該居室の所有権は新所有者へと移転しました。その後,新所有者が滞納者へ明渡を求める手続を行い無事滞納者を追い出すことに成功しました。

國井 友和弁護士からのコメント

國井 友和弁護士

本件のような場合に,管理費等請求訴訟を提起し,取得した判決に基づいて通常の不動産競売申立てを行いますと,無剰余取消(不動産の評価額以上の抵当権が設定されていたり,租税債権等優先債権がある場合に,無益執行にあたるとして競売手続が取り消されてしまうこと)の可能性があります。そこで,区分所有法59条による競売請求訴訟を提起し,取得した判決に基づいて区分所有法59条に基づく競売申立てを行うという方法があります。この方法によれば無剰余取消を回避することができ,確実に競売手続を進めることができます。本件でも,この方法を用いて無事解決することができました。

不動産・建築の解決事例 3

立退料に関するご相談

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 男性

相談前

建物を賃借して何十年も前から喫茶店を経営しています。最近,建物のオーナーが変わって,建物が古く立替えの必要があるということで,突然立退きを求められました。立退料として賃料の8か月分を支払うので出ていってほしいとのことでした。長年この建物で喫茶店をやってきたので,出ていきたくありませんし,仮にここを出て,他の店舗を借りてそこで店を続けるにしても,現在提示されている立退料では到底納得が行きません。

相談後

裁判例の分析や不動産業者,不動産鑑定士等からの意見聴取の結果をもとに,新しく建物のオーナーとなった会社と交渉を続けた結果,訴訟前の段階で,依頼者の満足いく金額での立退料支払いの合意を締結することができました。

國井 友和弁護士からのコメント

國井 友和弁護士

立退料の金額は個々の事案ごとに賃借人側の事情,賃貸人側の事情が異なるため,金額も個々バラバラです。しかし,類似裁判例の分析や知り合いの不動産業者,不動産鑑定士等から適切な意見・資料を得ることができたため,比較的依頼者にとって有利に交渉を進めることができた事案ではないかと思います。

所属事務所情報

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所属事務所
安部綜合法律事務所
所在地
〒102-0083
東京都 千代田区麹町3-12-7 麹町エイチティーズビル3階
最寄り駅
地下鉄有楽町線 麹町駅から 徒歩3分
地下鉄半蔵門線 半蔵門駅から 徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 21:00
  • 土日祝10:00 - 21:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は9:30-17:00です。お電話に出ることができない場合もありますが、その場合は、こちらからお架け直しします。土日祝は事前予約の場合のみ事務所でのご相談を承ります。お電話でのお問い合わせ,メール等は土日祝も対応しております。
対応地域

全国

電話で面談予約
050-5286-1977

メールで面談予約

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 10:00 - 21:00

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電話番号 050-5286-1977
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受付時間

受付時間
  • 平日10:00 - 21:00
  • 土日祝10:00 - 21:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は9:30-17:00です。お電話に出ることができない場合もありますが、その場合は、こちらからお架け直しします。土日祝は事前予約の場合のみ事務所でのご相談を承ります。お電話でのお問い合わせ,メール等は土日祝も対応しております。
交通アクセス
駐車場近く