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東京の詐欺事件に強い弁護士（62ページ目）

弁護士ドットコムで東京の詐欺事件に注力する弁護士が1482名見つかりました。依頼者は「私がしている事は、詐欺とか......犯罪になってしまうんでしょうか?」「支払・偽装見積書これは詐欺にならないのでしょうか?」といった不安をもっております。弁護士ドットコムでは弁護士費用などの相談を電話でも応対している弁護士や東京で着手金無料で受理している弁護士といった色々な条件で探すことができます。例えば「レビューが高い詐欺事件が得意な弁護士や弁護士の選び方はほとんどチェックしたけれど、東京周辺の法律事務所の弁護士を料金で比較したい」などの要望にも対応することができます。弁護士によっては「不正アクセスで詐欺にあってしまった事例」などの解決実績もあります。弁護士の中には「全国出張可/休日・夜間相談可/当日相談可で親切、丁寧に対応します。」とおっしゃる方もおります。詐欺事件でお困りの方は弁護士ドットコムに登録弁護士の中から、報酬基準や営業時間などの希望を考慮して、自身にあう弁護士に相談をしてみることもご検討ください。

検索結果： 1,482名

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東京の弁護士による詐欺事件の解決事例

    • 詐欺
    • 加害者

    早期の保釈請求に成功し、また、実刑相当の事案で、無事執行猶予判決になった事案

    児玉 明謙 弁護士

    ご依頼いただいた後、ご依頼者様と接見を重ねて、早期に取調べが終わるように打合せを重ねたところ、反省の態度が深いことと、捜査に非常に協力的であることから、証拠上犯罪が明らかな余罪についてはまとめて起訴するとの方針となり、捜査が思いのほか早く終結しました。そこで、速やかに保釈請求ができるように、保釈に必要な書類を全て当方で揃えておき、起訴直後に保釈の請求をし、また裁判官に面談を申込み、責任をもって示談を進める旨のお話しをしましたところ、起訴された３日後に無事保釈が認められ、ご依頼者様は無事保釈されました。本件は被害金額が５００万円を超えており、示談が成立しなければ実刑が予想された事案でしたが、被害者の方と粘り強くお話しをしましたところ、最終的には被害金額全額の弁償だけで、許していただけるどころか、執行猶予付判決を望む旨の上申書までいただけまして、また、裁判でもご依頼者様及び御家族との綿密な打合せのうえ、ご依頼者様の非常に真摯な反省態度が認められ、また、ご家族の監督体制も裁判所にご理解いただけ、非常に厳しい事案で、無事執行猶予付き判決となり、ご依頼者様は、元気に社会復帰されています。

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    • 被害者
    • 詐欺

    【刑事和解】【被害者側】組織的犯罪処罰法（詐欺）の被害者が、刑事和解（民事上の争いについての刑事手続きにおける和解）を利用して、詐欺被害を回復した事案

    佐藤 嘉寅 弁護士

    こういった出会い系サイトでポイント利用代金として騙された被害については、クレジットカードを利用していれば、詐欺会社が利用している決済代行会社と交渉することで被害回復を図ることが可能です。そのため、まずは、クレジットカード会社、決済代行会社に通知し、交渉をはじめクレジットカード利用分については、被害回復を図ることができました。次に、現金利用分についてですが、これは、詐欺会社と直接交渉になるので、被害回復が、若干難しいのが現実です。しかし、本件では、事前に、警察に相談していたところ、詐欺グループが、警察に逮捕され、組織犯罪処罰法で、検察に立件されることになりました。そして、刑事裁判手続きの中で、刑事和解（民事上の争いについての刑事手続きにおける和解）を行い、被害回復を図ることができました。この手続きは、犯罪被害者の方の訴訟負担を軽減するために、刑事訴訟法を改正してできたもので、刑事事件を担当した裁判所で民事上の和解が可能になりました。これにより、犯罪被害者の方が、別途、民事の損害賠償請求訴訟をする手間を省くことができることになりました。なお、損害賠償命令制度というものもあり、これは、刑事事件を担当した裁判所が、有罪の言渡しをした後、引き続き損害賠償請求についての審理も行い、加害者に損害の賠償を命じることができるという制度です。この制度については、現行法上、①殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死傷させた罪②強制わいせつ、強姦などの罪③逮捕及び監禁の罪④略取、誘拐、人身売買の罪に限定されています。本件で問題となった組織犯罪処罰法違反は、これらの犯罪類型にはあてはまらないのですが、刑事被告人が同意することで刑事和解をすることができたもので、今後、広く利用することが期待されます。

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    • 詐欺
    • 加害者

    【商品値札差し替えの詐欺容疑で逮捕】【結果:示談成立】弁護士の早急な示談交渉により、早期の身柄解放と不起訴処分を獲得した事例

    田中 晃平 弁護士

    まず、被害店舗の責任者に連絡し、電話で謝罪をしました。示談交渉においては、当初受け入れられないとのことでしたが、本人に謝罪文や誓約書を書いてもらい、店舗に持参して粘り強く交渉した結果、示談を成立させることができました。その後、検察官にも申入れをし、結果的に不起訴処分を獲得することができ、本人も５日ほどで釈放となりました。

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    • 詐欺
    • 加害者

    【詐欺事件】【現行犯逮捕】だまし役(かけ子)の依頼者が執行猶予判決を獲得できた事例

    吉原 隆平 弁護士

    反省しており更生できると考えられたので、実刑を避けたいというご本人の切実な思いに応えるべく、刑事弁護を受任し、行動を開始しました。地道な活動の結果、検察官は懲役3年6月を求刑していましたが、執行猶予5年の判決を得ることができました。

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