深井 剛志
プロフィール取扱分野
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労働問題 料金表あり
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
離婚・男女問題
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
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債権回収
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犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
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不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
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企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
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医療問題
依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
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税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 行政事件
自己紹介
- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 2011年
主な案件
- 残業代請求事件 保険会社の営業として働いていた方から相談を受け、残業代請求訴訟を行いました。会社側は、この労働者に支給していた「営業手当」は残業代であり、残業代はすでに支払い済みであるという、固定残業代の主張を行いました。裁判では、我々は、固定残業代の有効要件を丁寧に主張し、本件では、固定残業代は有効とはなりえない、との主張を行いました。裁判官にもその主張は受け入れられ、遅延利息も含めて、請求金額の満額以上の金額で勝利和解することができました。 2015年7月
- 残業代請求事件 会社でプログラマーとして働いている労働者の方から相談を受け、残業代請求訴訟を行いました。会社側は残業代の発生しない裁量労働制の適用があるとして、残業代の支払い義務はないと主張してきました。裁判で、裁量労働制の適用要件を満たさないこと、実質的に裁量のない勤務状況であることなどを主張したところ、裁判所にもその主張は受け入れられ、請求金額にほぼ近い金額で勝利和解することができました。 2016年
- 解雇事件 病院で医師が解雇されたということで相談に来ました。解雇の理由は、挨拶ができない、身だしなみがよくない、などといった抽象的で些細なもので、しかも、そのほとんどが虚偽に基づくものでした。裁判でそれら解雇理由について、丁寧に反論したところ、裁判所にも不当解雇であることを認めさせることができ、本人がその病院での勤務の継続を希望していなかったため、年俸の１．５倍の解決金の支払いで和解しました。 2014年4月
- 退職勧奨事件 証券会社に勤務していた営業担当職の方が、パフォーマンスの低下を理由に退職勧奨を受けたということで、相談に来ました。労働者の方は、応じる意向はないとのことでしたが、条件次第では退職してもよいという意向でしたので、会社との間で、退職条件交渉に入りました。こちらは、低パフォーマンスというのは、根拠のない評価であると主張し、退職の条件を上げることに成功し、年俸の２年分の追加退職金を支払わせることで退職合意しました。 2017年7月
- 損害賠償事件 居酒屋に勤務していた若い従業員が、店舗における長時間労働からうつ病になり、飛び降り自殺未遂を起こしました。検証したところ、残業時間は、月１００時間を超えており、精神疾患を発症する労災の基準を超えていました。そのため、労災申請を行うために、会社に必要書類の提出を依頼したところ、会社は、和解を提案してきたため、労災申請を行わない代わりに、残業代、損害賠償金を高額支払わせるという和解が成立しました。 2015年12月
深井 剛志弁護士の法律相談回答一覧
一か月ほど前彼氏が運転している車で同乗者がくびの骨を折るなどの怪我をしました。高速のガードレールにぶつかったのですが、現在も入院中です。この前免許の中期停止処分のハガキがきました。 この場合相手から訴えられたと捉えるべきなんでしょうか？ また、示談が済んでいるかというのもわからなくて保険屋さ...
免許停止の通知は、行政上の処分なので、まだ相手から訴えられたわけではありません。示談の成立も未だだと思います。示談が成立した場合には、これで、お互いに権利義務なしと言う条文を入れれば、その後に訴えられることはありません。 法律上は、今の状態でもやめることは問題ないですが、確かに、訴えられる危険性はありますね。早めに示談をしたほうがいいでしょう。 彼氏は保...
婚姻費用減額に関しての質問です。 【前提】 ■ 現在の年収 私（申立人）850万、相手方800万 ■ 過去に毎月10万にて調停成立したが、年収が300万減ったので 算定表に基づき4万への減額を主張 ■ 申立人には不動産所得があり、相手方はそれを理由に減額を拒否。 ■ 裁判官は、申立人に確定申告書の...
①審判になった場合は、ほぼ確実に、機械的に算定表で決めます。あまり感情などが入り込むことはありません。 ②審判では基本的に、前年度の源泉徴収を基に決定しますので、失業保険を考慮してもらうのは難しいと思います。 ③基本的にいつから減額するのかも、双方の合意で変えられますが、通常は、合意成立の次の支払からとなることが多いです。
先日、友人が窃盗罪で逮捕されました。 今まで捕まった事は無く、初めての逮捕なんですけど、窃盗が見つかった場所以外にも10件ぐらい盗みをしてたみたいです。 この場合余罪が多いので実刑判決もありえますか？ 友人には、妊娠八ヶ月の彼女がいます。 同棲もしています。 回答お願いします。
余罪が多いようですので、実刑もありうるかと思います。 とにかく、捜査に協力して反省の意思を表す、彼女に情状証人になってもらう、 被害者と示談を取り交わすなどの取れる手段は全てとったほうがいいと思います。
労働問題
分野を変更する1950年代より労働者とともに闘ってきた事務所です。現在は、ブラック企業対策などに力を入れています。是非、ご相談下さい。
労働問題の詳細分野
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
対応体制
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
- 分割払いあり
【年間約百件の労働審判を対応、25名の弁護士が様々角度から問題解決に取り組みます】
当事務所は、炭鉱の大規模ストなど労働問題が顕在化し始めた1950年代に設立され、一貫して労働問題に取り組んで参りました。長年の実績はもとより、年間約100件の労働審判の解決経験から多数の情報とノウハウを持っています。
【労働のあらゆる分野問題に対応します】
解雇、雇い止め、パワハラ、労災、未払い賃金、残業代請求など幅広く対応します。労働審判、仮処分、労働訴訟など多用な手段で労働者の権利を守るために働いてき先駆け的な事務所です。私を含め全員が日本労働弁護団に所属する労働問題のスペシャリスト集団です。近年、ブラック企業など労働者を食い物にする、法令を無視した企業が増加しています。こうした社会問題にも積極的に関わっています。
【他事務所では断られたケースでも一度ご相談ください】
近年、労働に注力する事務所が増えてきましたが、60年の豊富な実績と経験や裁判例の集積があり、25名もの所属弁護士を擁する事務所はほとんどありません。他の事務所から到底無理とされた事件も勝利的和解で解決した事例がございます。あきらめないで一度ご相談下さい。
労働問題
料金表をみるこの分野の法律相談
求人に月給２５万～３０万円（仮）があり，内定後に事業主から１日８時間を超える労働を３０時間込の給料にすり替えられました。 そして，３０時間超えた部分の手当もなく，入所３か月になりました。 事業主等（所長と副所長）の２人は，本性を現し，残業代はサービス残業しろ，作業が終わるまで徹夜してでも終...
労働者がやめるのに、使用者の承諾は要りませんので、 ２週間以上の期間をおいて、辞表を出せば、やめられます。 また、３０時間分の残業代込みは、就業規則で要件を定めていないと無効ですので、弁護士に就業規則を見せて確認してもらうといいと思います。
正社員登用、試用期間３〜６ヶ月で試用期間中は社会保険がつかないと言われたんですが違法ではないでしょうか。ちなみに試用期間中も給与、勤務時間、勤務日は正社員とかわらないが契約社員扱いとの事です。
法律上、試用期間でも、当然、保険の加入義務はあります。
■養育費不払いと、その交渉中に発言されたセクハラ発言について ●養育費について 元旦那と協議離婚して１６年ほど。養育費についての取り決めは最初はしないで離婚。 数年後に養育費を20,000円/月に貰えるようになりました。 今回数回目の不払い、半年前にも書面にてお願い→なしのつぶて。 今回の不払いは計...
養育費について、月２万円を支払うという念書や合意書はもらっているのでしょうか。もらっているのであれば、それをもとに、請求をしていくことになります。 もらっていなければ、まず、調停を申し立てて、養育費の額を決めて、払ってもらうことになるでしょう。裁判所や弁護士が間に入れば、無茶なことは言わなくなると思います。そこで、もう接触しないことの念書や名誉棄損問題につ...
労働問題の料金表
分野を変更する| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 法律相談料 | 当事務所にご依頼頂く場合は無料です。 ※通常は30分5,500円です。 |
| 着手金、成功報酬 | 事案により異なりますので、ご面談時に適切、明朗な弁護士費用をお見積りいたします。 |
労働問題
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- 所属事務所
- 旬報法律事務所
- 所在地
- 〒100-0006
東京都 千代田区有楽町1-6-8 松井ビル6階 - 最寄り駅
- JR「有楽町」駅 徒歩１分
丸ノ内線／日比谷線「銀座」駅 徒歩２分
千代田線／都営三田線「日比谷」駅 徒歩２分
有楽町線/「有楽町」駅 徒歩２分 - 交通アクセス
- 駐車場近く
- 備考
- 土日、祝祭日は要予約。
※本日7/12から当面の間（緊急事態宣言の解除まで）、事務所営業時間につき平日9時から18時まで（通常時は19時まで）の短縮営業としています（法律相談の電話受付時間については従前から変更はありません）。 - 対応地域
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関東
- 埼玉
- 千葉
- 東京
- 神奈川
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 事務所URL
- http://junpo.org/
所属事務所の取扱分野
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- 相続
- 労働
- 取扱分野
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