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根岸 透弁護士

( ねぎし とおる ) 根岸 透

弁護士法人田島法律事務所ひばりが丘事務所

遺産相続

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【相談無料】【オンライン・夜間・土日相談可】
遺言・遺留分・遺産分割・後見・信託など相続に関する問題解決をサポートします。お気軽にご相談下さい。
弁護士法人田島法律事務所ひばりが丘事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【相続に関するよくある悩み】

相続に関しては,以下のような悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいます。当事務所は,こうした悩みを早期に解決するようにサポートします。

1 遺言書を作った方がよいのはどんなときですか
2 遺言書があったときはどうすればよいですか
3 遺言書の内容が不公平だったときはどうすればよいですか
4 遺産を分けるにはどのようなことを話し合えばよいですか
5 親の介護をしたときは遺産を多くもらえますか
6 誰かが遺産を隠したり,勝手に使ってしまったときはどうすればよいですか
7 借金があった場合どうすればよいですか
8 信託を利用した方がよいのはどんなときですか

【当事務所に依頼するメリット】

1 相続人・遺産の調査,資料の準備など面倒な手続きを任せることができます。
2 相続人に行方不明の方や認知症の方がいるような問題にも対処できます。
3 不動産会社,税理士などと連携し,相続に関するあらゆる問題に対応できます。
4 知識不足等により,一方的に不利な条件で遺産分割する心配がありません。
5 裁判所にも弁護士が同席し,ご自身の意見などを上手に伝えることができます。
6 弁護士が代わりに交渉するため,精神的な負担を軽減できます。
7 問題点を整理して相手方と交渉するため,早期解決が期待できます。

【当事務所の特徴】

1 合理的で迅速な解決をめざします

相手方に対して安易に妥協はしませんが,過去の同種の事案なども参考にしながら,総合的にみて依頼者に有利な解決方法を探り,紛争をいたずらに複雑化・長期化させることなく,合理的で迅速な事件の解決をめざします。

2 わかりやすく丁寧な説明をします

依頼者と事件解決までのイメージを共有することを心がけ、専門用語はなるべく使わず,解決に至る見通しや手続きをわかりやすく丁寧に説明します。

3 費用を明確にします

事件ごとにわかりやすい費用を設定し,依頼内容と費用との関係を明確にします。初回の法律相談は1時間まで無料です。

【主な取扱業務】

相続
遺言・遺留分・遺産分割・後見・信託など

不動産
売買・賃貸借・マンション管理・明渡・共有・境界・空き家など

中小企業法務
労働問題・契約・債権回収・知的財産・情報保護・クレーム対応・会社組織・コンプライアンスなど

顧問弁護士
【事務所ホームページ】

http://tajimalawoffice.jp

【ブログ】

相続でよく問題となるポイントを説明しています。

http://souzokubengo.jp

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
【相談料】 初めてのご相談の場合,1時間まで無料です。
2回目以降のご相談の場合,30分まで5000円,30分以降は30分5000円です(税込)。
【着手金】 税込みの金額です。別途実費がかかります。

【遺言書作成】
22万円~33万円

【遺言書作成+遺言執行】
55万円

【遺産分割】
交渉:33万円
調停・審判:44万円(交渉からご依頼の場合は10万円追加)

【遺留分】
交渉:22万円
調停:27万5000円
訴訟:33万円

*内容によって増減することがあります。
【報酬金】 税込みの金額です。別途実費がかかります。

【遺言執行】
遺産の評価額の1.1%

【遺産分割】
取得した遺産の評価額の11%

【遺留分】
請求が認められた額の16.5%

*内容によって増減することがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割】特別受益・寄与分を踏まえた調停が成立した事例

  • 遺産分割

相談前

特別受益・寄与分が問題となり,相続人間の感情的な対立が大きく,遺産分割協議ができないとの相談でした。

相談後

相手方との遺産分割協議ではまとまらず,調停を申立てました。
調停においては,不動産の評価,相手方の特別受益,依頼者の寄与分などが問題となりましたが,不動産の評価については双方が譲歩し,特別受益・寄与分についても裏付けとなる資料に基づいた主張をした結果,当方の主張を前提とした内容での調停が成立しました。

根岸 透弁護士からのコメント

根岸 透弁護士

遺言書がある場合,原則として遺言書の内容に従って遺産を分けることになりますが,遺言書がない場合,相続人間で遺産の分け方を話し合う必要があります。話し合いの際,遺産の評価,寄与分(相続人が遺産の維持又は増加に特別に寄与している場合,相続分が増加することがあります。),特別受益(相続人が遺贈や生前贈与を受けている場合,相続分が減少することがあります。)などで争いが生じ,また,相続人間の感情的な対立もあって,話し合いがうまくまとまらないことが多くあります。協議がまとまらない場合,裁判所での調停・審判により解決を図ることになりますが,その際には自らの言い分についての具体的な主張とその裏付け資料の提出が必要になります。

遺産相続の解決事例 2

【遺留分】【請求する側】遺留分に相当する金銭の支払いを受ける和解が成立した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

被相続人が遺産の大部分を依頼者の兄弟に相続させる遺言を作成していたことから,依頼者の遺留分が侵害されたとの相談でした。

相談後

相手方に対して内容証明により遺留分減殺請求の意思表示をしましたが,交渉ではまとまらず,訴訟を提起しました。
訴訟においては,主に不動産の評価額が問題となりましたが,依頼者がまとまった金額の解決金の支払いを受けるとの内容で和解が成立し,不動産が共有となって権利関係が複雑になるのを避けることができ,早期解決も図れました。

根岸 透弁護士からのコメント

根岸 透弁護士

遺言や生前贈与によって,原則として自由に遺産の分け方を決めることができますが,兄弟姉妹以外の相続人には遺産のうち一定の割合(遺留分)を相続する権利があります。遺留分が侵害された場合,通常は被相続人(亡くなった方)が亡くなってから1年以内に,遺留分減殺請求という意思表示をしなければ,遺留分を請求することはできなくなるため注意が必要です。

遺産相続の解決事例 3

【遺産の使い込み】【請求する側】遺産を不正に取得した相続人に対する請求が認められた事例

  • 遺産分割

相談前

被相続人の財産を管理していた相続人のひとりが,遺産を使い込んでいるとの相談でした。

相談後

相手方は遺産の使い込みを認めていなかったため,訴訟を提起しました。
訴訟においては,相手方が適切に財産管理を行っていなかったことなどを主張し裏付けとなる資料を提出した結果,一定期間における相手方による不正な遺産の取得が認められ,不正に取得した遺産の返還を求める判決が下されました。

根岸 透弁護士からのコメント

根岸 透弁護士

相続人のひとりが,被相続人や他の相続人に無断で,被相続人の生前や死亡後に預貯金を払い戻して取得してしまうことがあります。この場合,預貯金を払い戻した相続人が自ら取得したことを認めれば,遺産の一部を既に受け取ったものとして遺産分割協議・調停をすることをもできますが,取得したことを認めなければ,遺産分割協議・調停の中では解決できず,遺産分割とは別に民事訴訟を提起して解決を図る必要があります。

不動産・建築

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【相談無料】【オンライン・夜間・土日相談可】賃貸借・マンション管理など不動産に関する問題解決をサポートします。お気軽にご相談下さい。
弁護士法人田島法律事務所ひばりが丘事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【不動産賃貸に関する問題】

不動産賃貸では以下のような問題が起こります。特に、賃料の不払いについては、対応を遅らせていると損害がますます拡大する可能性があるため、早めに対応をする必要があります。

1 契約時(契約書の内容、保証人など)
2 契約中(修繕,目的外利用,賃料増額・減額請求、滞納賃料の請求など)
3 契約終了時(更新、立退料、契約解除、明渡し,原状回復、敷金など)

【マンション管理に関する問題】

マンションの管理には以下のような問題が起こります。管理組合がマンションの管理をしていくには,所有者・居住者・管理会社などとの利害を調整しなければならない場面がたびたび発生します。また,共同生活をしていく所有者間の関係性に配慮しながら、場合によっては毅然とした対応も必要になります。

1 滞納管理費の回収
2 管理組合の組織・運営(役員、理事会、総会など)
3 管理規約の設定・変更
4 マンションの維持・管理
5 日常生活(騒音、水漏れ、ペット、駐車場、リフォーム、民泊など)
6 個人情報保護
7 管理会社への対応

【当事務所に依頼するメリット】

1 弁護士が相手方と交渉するため,精神的な負担を軽減できます。
2 裁判になっても代理人となれるので、交渉から一貫した対応ができます。
3 問題点を整理して相手方と交渉するため,早期解決が期待できます。
4 賃借人や所有者が行方不明などの場合にも対処できます。
5 顧問弁護士として継続的に様々な問題に対応することもできます。

【当事務所の特徴】

1 合理的で迅速な解決をめざします

相手方に対して安易に妥協はしませんが,過去の同種の事案なども参考にしながら,総合的にみて依頼者に有利な解決方法を探り,紛争をいたずらに複雑化・長期化させることなく,合理的で迅速な事件の解決をめざします。

2 わかりやすく丁寧な説明をします

依頼者と事件解決までのイメージを共有することを心がけ、専門用語はなるべく使わず,解決に至る見通しや手続きをわかりやすく丁寧に説明します。

3 費用を明確にします

事件ごとにわかりやすい費用を設定し,依頼内容と費用との関係を明確にします。初回の法律相談は1時間まで無料です。

【主な取扱業務】

相続
遺言・遺留分・遺産分割・後見・信託など

不動産
売買・賃貸借・マンション管理・明渡・共有・境界・空き家など

中小企業法務
労働問題・契約・債権回収・知的財産・情報保護・クレーム対応・会社組織・コンプライアンスなど

顧問弁護士

【事務所ホームページ】

http://tajimalawoffice.jp

【ブログ】

マンション管理でよく問題となるポイントを説明しています。

http://mansionbengo.jp

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
【相談料】 初めてのご相談の場合,1時間まで無料です。
2回目以降のご相談の場合,30分まで5000円,30分以降は30分5000円です(税込)。
【着手金】 税込みの金額です。別途実費がかかります。

【土地・建物明渡し】
交渉:22万円
調停:27万5000円
訴訟:33万円

【滞納賃料・滞納管理費の請求】
交渉:11万円
調停:16万5000円
訴訟:22万円
【報酬金】 税込みの金額です。別途実費がかかります。

【土地・建物明渡し】
33万円
*明渡しの強制執行も含みます。

【滞納賃料・滞納管理費の請求】
請求が認められた額の11%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

【滞納賃料の回収】【建物の収去・土地の明渡し】土地の賃借人が滞納していた賃料について,和解により一括払いをすることになった事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

土地の賃借人が土地上に建物を建てて住んでいましたが、賃料を支払わず、連絡もつかないため,建物を壊して出て行ってもらいたいという相談でした。
もともとの賃借人は亡くなり,建物に住んでいるのはその相続人でした。

相談後

相手方と連絡がつかなかったため,賃料の支払と建物を収去して土地の明渡しを求める裁判を起こしました。相手方は裁判にも出頭しなかったため、滞納していた賃料の支払いと建物を収去して土地の明渡しを命じる判決を取得できました。
判決に基づき、建物の収去と土地の明渡しの強制執行の手続きに着手したところ、相手方から連絡があり、滞納していた賃料を一括で支払い,今後は賃料を支払うと約束してくれたため,強制執行の手続きは取下げ,賃貸借契約を継続することになりました。

根岸 透弁護士からのコメント

根岸 透弁護士

相手方が滞納賃料の支払いに応じない場合、時間が経過するほど滞納賃料が増加して損害が拡大するため、早期に裁判を含めた対応を検討することが必要です。
裁判の手続きを進める中で、相手方との和解により滞納賃料の回収に至る場合も多くあります。

不動産・建築の解決事例 2

【建物の明渡し】建物の賃借人が賃料を滞納していたため,賃貸借契約を解除し、強制執行の手続きにより建物を明け渡してもらった事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

建物の賃借人が賃料を支払わず、話し合いもできないため,建物から出て行ってもらいたいという相談でした。

相談後

相手方が話し合いに応じなかったため、賃料の支払いと建物の明渡しを求める裁判を起こしました。裁判の中で相手方から和解の提案などがされましたが、それまでの経緯から支払いをする見込みに乏しかったことから、早期の判決を求め、賃料の支払いと建物の明渡しを命じる裁判を取得できました。
判決に基づき、速やかに建物の明渡しの強制執行の手続きを進め、相手方に建物を明渡してもらいました。なお、滞納賃料については、相手方に資力がなく回収はできませんでした。

根岸 透弁護士からのコメント

根岸 透弁護士

相手方が滞納賃料の支払いに応じない場合、時間が経過するほど滞納賃料が増加して損害が拡大するため、早期に裁判を含めた対応を検討することが必要です。裁判の手続きを進めても賃料の支払いや明渡しに応じない場合、最終的には強制執行の手続きにより、滞納賃料や建物の明け渡しを実現することになります。
滞納賃料については、相手方に資力がなければ回収できないこともありますが、できるだけ早期に建物を明け渡してもらい、速やかに次の賃借人に入居してもらえれば、損害の拡大を防止することができます。

不動産・建築の解決事例 3

【滞納管理費の回収】区分所有者(組合員)が滞納していた管理費について,和解により分割払いをすることになった事例

相談前

マンションの区分所有者(組合員)が管理費等を滞納し,管理組合による再三の督促にも関わらず,管理費を支払わないという相談でした。

相談後

内容証明郵便により支払いを請求しましたが,支払いに応じてもらえなかったため,管理費等の支払いを求める裁判を起こしました。裁判の中で相手方も管理組合の主張を認めて和解が成立し,滞納していた管理費等を分割払いをしてもらえることになりました。

根岸 透弁護士からのコメント

根岸 透弁護士

管理費等は,管理組合がマンションの管理をしていくうえで非常に重要な事項です。
滞納管理費に対しては,交渉や裁判による請求のほか、先取特権による回収,マンションを競売して新しい所有者から回収するなどの方法もあります。いずれの方法が適切であるか,十分に検討する必要があります。

企業法務・顧問弁護士

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【相談無料】【オンライン・夜間・土日対応可】中小企業の法的な問題を予防・解決し、経営をサポートします。お気軽にご相談下さい。
弁護士法人田島法律事務所ひばりが丘事務所
弁護士法人田島法律事務所ひばりが丘事務所
弁護士法人田島法律事務所ひばりが丘事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【中小企業法務に関する問題】

1 会社の経営をするうえで法的な問題は避けて通れません

会社を経営する中では、潜在的に多種多様な法的な問題のきっかけがあり、企業の経営と法的な問題への対策は切り離せないものです。
以下のように、弁護士がサポートできることは多岐にわたります。

 ⑴ 社内
  ① 就業規則など社内ルールの確認・見直し 
  ② 従業員との紛争の予防・解決
   ・採用・契約更新
   ・労働時間・賃金
   ・健康・安全配慮
   ・ハラスメント(セクハラ,パワハラなど)
   ・退職・解雇・雇止め
   ・労働組合への対応
  ③ 会社組織の確認・見直し
   ・株主
   ・役員
   ・事業承継・M&A
   ・相続対策
 ⑵ 社外
  ① 契約書の確認・見直し
  ② 取引先との紛争の予防・解決
   ・債権回収
   ・損害賠償
   ・契約解除
   ・クレームへの対応
  ③ 個人情報保護
  ④ 知的財産の管理
  ⑤ 裁判などへの対応

2 法的な問題は会社の経営に多大な影響を与えます

法的な問題が発生したときに、経営者や社員の方が対応に追われると、時間も労力もかかり、精神的な負担も大きく、本来の業務に集中することが困難になります。
また、時間や労力をかけてした対応が適切であるとも限りません。

中小企業では、法的な問題に対する備えが不十分であれば、その影響も大きく、経営を揺るがしかねないこともあります。
法的な問題に対する備えをしている企業と備えをしていない企業とで、実際に法的な問題が生じた際の影響は大きく異なります。
特に、裁判になった場合、それまでの過程や有力な証拠の有無などが結論を左右します。
 
3 顧問弁護士には様々なメリットがあります

法的な問題の多くは、事前の対応や問題発生直後の対応により、その影響を最小限に抑えることができます。
顧問弁護士がいれば、日々発生する法的な問題について、いつでも相談することができ、その都度適切な対応をすることが期待できます。
裁判でも代理人として活動できる弁護士だからこそ、裁判なども見越して紛争の予防・解決を図ることができます。

顧問弁護士が企業のパートナーとして、企業の法務面をサポートすることで、経営者や社員の方が本来の業務に集中することができ、企業価値の向上にもつながります。

また、顧問弁護士がいれば、法的な問題に精通した人材を社内で確保・養成することなく、法務部門を設置したのと同様またはそれ以上の効果を得ることもでき、高い費用対効果も望めます。

さらに、顧問弁護士がいることにより、コンプライアンスを重視している企業として、紛争の予防や社会的な信用を得ることも期待できます。

当事務所では、会社の規模や事業の内容に応じた顧問契約を用意しています。
顧問契約の具体的な内容と費用についても明確にし、わかりやすく説明します。

【当事務所に依頼するメリット】

1 弁護士が相手方と交渉するため、精神的な負担を軽減できます。
2 問題点を整理して相手方と交渉するため、早期解決が期待できます。
3 知識不足により不利な解決をしなくてすみます。

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
【相談料】 初めてのご相談の場合、1時間まで無料です。
2回目以降のご相談の場合、30分まで5000円、30分以降は30分5000円です(税込)。
【着手金】 税込みの金額です。別途実費がかかります。

【契約書作成】
11万円~

【債権回収・損害賠償・労働問題など】
交渉:22万円
調停:27万5000円
訴訟:33万円

*事案の内容によって増減することがあります。
【報酬金】 税込みの金額です。別途実費がかかります。

【債権回収・損害賠償・労働問題など】
請求する場合 :請求が認められた額の16.5%
請求される場合:請求から減額された額の16.5%

*事案の内容によって増減することがあります。
【顧問料】 税込みの金額です。別途実費がかかります。

顧問契約の内容に応じて月額3万3000円~11万円

*事案の内容によって増減することがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【解雇・残業代】退職の確認と請求された残業代を減額する合意が成立した事例

  • 人事・労務

相談前

会社に来なくなった従業員から,解雇は無効であり未だに社員としての地位がある主張され,あわせてこれまでの残業代の請求をされたとの相談でした。従業員は自ら退職を前提とするような行動をとっていました。会社は残業代を支払ってはいませんでしたが,手当の名目で一定の金銭は支払っていました。

相談後

解雇については,従業員が会社に来なくなった経緯や退職を前提とした行動をとっていることなどから,解雇ではなく双方の合意により退職していることを主張しました。
残業代についても,業務日誌などから,従業員の主張する労働時間についての疑問点を指摘し,残業代の減額を主張しました。その結果,退職を前提として,残業代を減額する内容で交渉がまとまり,早期解決も図れました。

根岸 透弁護士からのコメント

根岸 透弁護士

労働関係の終了の理由には解雇(使用者からの一方的な解約),辞職(労働者からの一方的な解約),合意解約(使用者と労働者の合意による解約)があり,いずれかによって法律的な意味が異なり,主張できることも異ってくるため,いずれの問題なのかを確認しておく必要があります。
また,会社が残業代のつもりで手当の名目で支払っている賃金は,残業代とは評価されない場合がありますので,注意が必要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【解雇】退職の確認と従業員の請求を減額する調停が成立した事例

  • 人事・労務

相談前

従業員を解雇したところ,従業員が解雇は無効だと主張し,賃金・慰謝料などを請求する労働審判を申し立てられたとの相談でした。

相談後

労働審判において,従業員の業務懈怠により顧客・会社が多大な損害を被ったとして解雇が有効であることを主張するとともに,退職を前提として相当額の解決金の支払いによる解決を模索しました。その結果,退職の確認と相手方の請求額を減額する内容での調停が成立し,早期解決も図れました。

根岸 透弁護士からのコメント

根岸 透弁護士

会社は,客観的に合理的な理由があり,社会通念上相当と認められる場合でなければ従業員を解雇できず,解雇は簡単には認められません。解雇が認められないと,会社は解雇以降の賃金も支払わなければなりません。
解雇が有効だと主張する会社側は,従業員の勤務成績不良や規律違反などについて,具体的な主張をし,その裏付けとなる資料を提出する必要があります。

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる 特徴をみる

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人田島法律事務所ひばりが丘事務所
所在地
〒188-0001
東京都 西東京市谷戸町3-27-9 宮園ビル5階
最寄り駅
西武池袋線 ひばりヶ丘駅
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
事前にご連絡頂ければ、夜間や土曜・日曜・祝日の相談にもできる限り対応します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ご希望の場合、電話かオンラインでの相談も可能ですが、相談内容や相談時間を制限させていただく場合もございます。

ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、ご理解・ご協力くださいますようお願い申し上げます。
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5265-2245

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
事前にご連絡頂ければ、夜間や土曜・日曜・祝日の相談にもできる限り対応します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ご希望の場合、電話かオンラインでの相談も可能ですが、相談内容や相談時間を制限させていただく場合もございます。

ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、ご理解・ご協力くださいますようお願い申し上げます。
交通アクセス
駐車場近く