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和泉 貴士弁護士

( いずみ たかし ) 和泉 貴士

弁護士法人まちだ・さがみ総合法律事務所

現在営業中 10:00 - 16:00

労働問題

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過労死など労災事案、その他自死に関わる多様な問題を年間数十件取り扱っています。パソコンや携帯内に保存されたデータ等を使った労働時間計算を得意としています。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■過労死事案のご相談はお任せください
――――――――――――――――――――
自殺対策については、弁護士になる前からNPOの活動に参加し取り組んできました。
弁護士になってからは、当時自殺者が年間3万人を超えていた時期でもあり、NPOや行政、精神医療、宗教等と連携しつつ、ともに自殺対策に力を入れております。その中でも特に、過労自死事案の労災申請、企業補償分野については10年間、継続して取り組んできました。
そのほかにも自殺対策と関連する、相続、保険、不動産などの民事事件の分野、障害年金や生活保護など社会保障の分野にも取り組んでおり、日々、当事者にとって本当の意味での解決とは何なのかを考えながら、専門家としてアドバイスさせていただいております。

労働問題に関して少しでもお困りの際には、ご相談いただければと思います。

▼当事務所のサポート体制▼
【1】全国出張対応可
過労死事案に関しては、遠方のご相談であっても出張相談にてお受けいたします。
フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください。

【2】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間(19時まで)のご相談に対応しております。
日時等は事前予約制となりますので、まずはお電話ください。

【3】問題点の整理に努めます
相談に来られる方は、通常多くの悩みを持っています。複数の悩みの中から、法的に解決可能な問題を抽出し、解決策を提示する中で論点の交通整理を行います。
■弁護士費用について
――――――――――――――――――――
相談料:30分ごとに5,000円(税別)、ただし自死事件のみ初回相談料無料。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
案件の難易度により弁護士の数も変わりますので、相談時に体制と費用のご説明をさせていただいております。

■よくあるご相談例
――――――――――――――――――――
・夫が過労で自死した。労災申請や会社に対する損害賠償請求を考えている。
・過重労働で精神疾患を発症した。労災申請と残業代の請求をしたい。
・過重労働で精神疾患を発症した。休職をしたいがその間の生活費が心配。
・過重労働で精神疾患を発症した。退職を求められ退職願を出してしまったが撤回できないか。

▼重点取扱案件▼
労災、残業代請求、不当解雇、配置転換、パワハラ・セクハラ

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【アクセス】
町田駅から徒歩8分

この分野の法律相談

公務員ですがパワハラの損害賠償請求訴訟の証拠として、社内個人メールを提出しても良いでしょうか? 職務上の秘密や一般人の情報に関する部分は黒塗りするつもりですが、守秘義務違反などになる恐れはありますか?

まずは準備書面で主張したうえで、あくまで被告が事実を否認するのであれば、職場に対して調査嘱託もしくは文書送付嘱託を行い、該当するメールについて情報を出させるという方法も考えられると思います。 ご検討いただければと思います。

和泉 貴士弁護士

復職支援センターへ通っています。 休みにいたった経緯は、過大な要求の仕事が上司Xと上司Yより与えられ、 助力がない状況で精神的なキャパオーバーとなり潰れてしまいました。 ※ハラスメントの証拠はありません。断片的な議事録のみを提出しています センターではXとYのことを考えると、睡眠障害が酷くなる...

会社と復職に関する交渉を行う際、会社から休職前と同じ部署、労働時間でない限り復職を認めないという回答が戻ってくることは多々あります。 これに対しては、片山組事件最高裁判決を根拠に反論を行うことが可能です。この判決は、雇用契約において職務や業務の内容が特定されていない場合、休職者(労災ではなく私傷病の休職者であっても構いません。)がそれまでと異なる労務の...

和泉 貴士弁護士

会社の寮の風呂場で大火傷 会社の寮の大浴場に入りました、しかしお湯の温度が70度あり、私は下半身と両腕を全身30%ほど火傷してしまいまいました。確かに温度確認せずに入った私も悪いのですが、会社側は私の不注意と言う事で済まそうとしています。 火傷の後遺症も心配ですが、入院費、その間の給料等私持...

大変な事故に遭われ、不自由な思いをなさっていると思います。 結論から申し上げますと、損害賠償請求は可能と考えます。 社員寮のお風呂は毎日使われているのでしょうか。普段は普通の温度なのにこの日だけ70度あったということであれば、自己責任で済む話ではないでしょう。入浴前に温度確認をしなかった点について過失相殺される余地もありますが、管理会社もしくは会社と...

和泉 貴士弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)、ただし自死事件のみ初回相談料無料。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 10〜20%
備考 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

過労自殺について、労災申請と会社への損害賠償請求が認められた事案

  • 労災認定
依頼主 30代 女性

相談前

夫が自殺しました。夫の遺品のなかに日記があり「工場長に就任したが生産ラインがトラブル続きで目標の達成が困難。」、「そもそも生産計画自体が達成不可能。」、「毎日12時過ぎないと帰れない。土日も出勤している。」との記載があることに気づきました。夫は名目上会社の取締役になっていますが、小規模ワンマン企業なので肩書は名目的なものです。
労災申請を考えたのですが、私の手元には夫の手帳しかなく、どのような書類を用意すればいいのかもよくわかりません。また夫は肩書上は会社役員なので労災申請は難しいのでしょうか。
それから、夫の死の原因を作り出したのは会社です。会社に責任を取ってもらうためには裁判を起こす必要があるのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼したところ、裁判官と一緒に職場に出向いて夫の出退勤記録、職場のパソコン、サーバー内の資料、入退館記録などを入手してくれました。それをもとに弁護士が意見書を作成してくれました。夫の日常生活等、私の知っている事実や訴えたいことも陳述書にまとめてくれました。
労災の申請書も書き方がよく分からなかったのですが、私と一緒に書いてくれました。意見書、労災申請書等の労働基準監督署への郵送や、その後の労働基準監督署とのやりとりも弁護士がすべて行ってくれました。
半年ほどして労災の支給を行う旨の通知が自宅に届きました。
会社に対しても弁護士から損害賠償請求の通知を出してもらいました。すでに労災認定がされていたこともあり、会社としても責任を認めるとの回答があり、賠償額についての交渉に入りました。最終的には一定額で折れ合うことにし、裁判まではせずに終わりました。

和泉 貴士弁護士からのコメント

和泉 貴士弁護士

労災の可能性が高い事案です。早めに労災事件に対応できる弁護士に相談し、必要な資料を証拠保全手続を用いて確保する必要があります。とくに、パソコンは他の従業員が使用するために初期化されてしまったり、リース期間の終了により処分されてしまうこともありますし、サーバー上のデータも3か月程度経過すると消去してしまう企業もあるため早期の証拠収集が必要です。
また、取締役であっても業務の実態によっては労災申請できる可能性もあります。他の社員と同じ仕事を担当していたのであれば実質的には会社経営者ではなく労働者であるといえるので、その旨立証できるだけの資料を集めることが必要です。
会社に対する損害賠償請求は、今回のように交渉で終わることもあれば、訴訟に発展することもあります。経験上は訴訟になることの方が多いように思います。会社に対して今後の再発防止策の検討を求めることも考えられます。

労働問題の解決事例 2

残業代の支払が認められた事案

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

入社時に「うちは残業代出ない会社だから。」と言われました。そういう業界だから仕方がないかと思って働きつづけてきたのですが、帰宅が深夜になることも増え、体調を崩してしまい、現在も精神科に通院しています。これでは体がもたないので退職することにしましたが、過去の残業代を請求することは可能でしょうか。

相談後

弁護士に依頼したところ、内容証明郵便で残業代の請求を行い、同時に打ち合わせを入れながら労働審判の申立の準備を行うことになりました。
2週間程度で準備が終わり、内容証明の回答もなかったので、労働審判の申立てを行いました。三回目の期日で会社が残業代を支払う形で和解が成立し、翌月に振り込みがありました。

和泉 貴士弁護士からのコメント

和泉 貴士弁護士

残業代がきちんと支払われない会社は多く、私もそのような相談を受けることはしばしばあります。
まず、賃金の消滅時効は2年とされています(ただし、2020年の改正民法施行により、5年に拡大される可能性があります。)から、残業代請求が認められる範囲は、現行制度では原則として過去2年分ということになります。
そして、残業代の回収可能性は、労働時間に関する証拠としてどのようなものが手元にあるかによって大きく異なります。例えば、正確に打刻されたタイムカードの写真が手元にあるような場合は、それをもとに労働審判を行い、短期解決を目指すべきでしょう。タイムカードが無い場合や、メールやlineなどの送信履歴やGooglemapのタイムラインなどを使って一日の労働時間を推定計算することとなります。この場合は、推定計算に若干の時間を要することとなります。全く手元に資料が無い場合には、裁判所を通じて会社にある資料を取り寄せる必要があります(証拠保全手続)。
短期での解決を目指す場合には労働審判。証拠も十分で、かつ回収可能な金額を全額回収したいということであれば通常の民事訴訟を選択することになります。
なお、現在も通院中とのことですが、健康保険の傷病手当金の受給が可能と思われますので受給申請を検討するとよいでしょう。

労働問題の解決事例 3

解雇の撤回が認められた事案

  • 不当解雇
依頼主 30代 女性

相談前

10年以上勤めている会社から退職を求められました。きっかけは、私が職場の同僚と仲が悪くなり、その同僚が上司に私の悪口をいろいろ伝えたことがきっかけのようです。うわさが広がり、職場でも孤立しがちな状況になってしまいました。
ある日、上司から「あなたとは一緒に仕事ができないという人が多数いる。退職願を書いてくれないか。」と言われました。私も反論して、「私の言い分も聞いてください。」と言ったのですが、「もう十分聞きました。それでは解雇します。」と言われてしまいました。

相談後

弁護士に依頼したところ、内容証明郵便で解雇の撤回を求めてくれました。
会社が応じなかったため、労働審判の申立てを行ってもらいました。
1月ほどのちに期日が入り、弁護士さんと一緒に裁判所に行きました。職場内での人間関係のもつれについて聞かれたので、私の口から裁判官に事情を伝えることができました。弁護士さんも併せて解雇が違法である旨述べてくれました。
裁判所から和解の提案を受けて、会社側が一定額の金銭を支払うこととなり、私も会社都合での退職に応じることとしました。弁護士さんから退職金もきちんと払うよう会社に申し入れてもらい、退職金も支払われました。

和泉 貴士弁護士からのコメント

和泉 貴士弁護士

解雇にはいくつかのパターンがあります。業務命令違反や法律違反、ミスなどを理由とする懲戒解雇、会社の人件費削減のために行う整理解雇、その他能力不足や病気などを理由とする普通解雇などがあります。
今回のケースは分類としては普通解雇にあたるでしょう。人間関係を理由とする解雇が認められた裁判例もありますが、客観的なデータにもとづく判断ではないので、他の事案と比較すると解雇は認められにくい印象です。将来にわたって改善の見込みがなく(将来予測の原則)、解雇以外の手段をやりつくし最早解雇以外の手段が存在しない(最終手段性の原則)といった事情がない限り、解雇は難しいでしょう。
採用する手続ですが、あくまで復職を求めるのであれば、裁判手続を採用するべきでしょう。復職後のことを考えると、労働組合の協力も並行して求めるべきかもしれません。他方で、職場に愛想が尽きたので復職の意欲は高くない、金銭解決で構わないということであれば、労働審判を採用すべきでしょう。

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