【貸主側／明渡請求】ご依頼から半月で解決できた事例

今浦 啓 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人原後綜合法律事務所立川事務所

所在地 東京都 立川市

この事例の依頼主 60代 女性

相談前の状況 アパートを相続しましたが、税金や経費が高額で、土地を有効活用したいと考えています。
借家人がいるため、退去を求めたいのですが、交渉に自信がありません。
立退料もどの程度払えば良いのか、分かりません。

解決への流れ 明渡交渉を依頼してから、わずか半月で、明渡しの合意を交わすことができました。
立退料も、想定していた金額よりも、ずっと低額で済みました。

今浦 啓 弁護士からのコメント 不動産の明け渡しを求める場合、明渡しに「正当な事由」が認められるか否かが重要なポイントです。

今回のケースは、「正当な事由」が認められない、すなわち、裁判を起こせば、貸主が間違いなく敗訴してしまう、難しい案件でした。

したがって、調停や裁判ではなく、交渉で解決を図る必要がありました。

交渉の場合、弁護士は、いきなり内容証明郵便を送り付け、「対決姿勢」を示すことがあります。

ですが、それを受け取った側は、間違いなく警戒し、身構え、「自分も弁護士をつけなければ」と考えます。

相手を警戒させること無く、また、決して面倒がらず、相手の居宅を訪ねるなどし、丁寧に事情を説明することで、スピード解決につながることが多々あります。

明渡し交渉にはノウハウがあります。

弁護士の力量・ノウハウの有無によって、明渡し交渉の結果は大きく異なるのが実情です。