【遺言執行】遺言書を作成された故人のご遺志を実現した事例

今浦 啓 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人原後綜合法律事務所立川事務所

所在地 東京都 立川市

この事例の依頼主 60代

相談前の状況 被相続人は、公正証書遺言を作成済みで、私が遺言執行者に指定されています。

遺言の内容は、「不動産の売却・預貯金の解約などを行い、遺産を全て現金化し、相続人に分配するように。」との内容です。

私は仕事があるため、遺言執行業務を行う時間が取れないので、代わりに行ってもらえないでしょうか。

解決への流れ ①預貯金の解約については、
　残高証明書の発行
　↓
　解約手続
という方法で行い、

②不動産の売却については、
　相続登記
　↓
　不動産会社への販売依頼
　↓
　売却
という方法で行いました。

不動産の売却は、複数の不動産会社に販売を行ってもらった結果、
非常に高値で売却することができました。

全ての遺産を現金化しましたが、そのお金の動きも明確で、満足できるものでした。

また、相続税の申告についても、連携している税理士に依頼でき、スムーズに完了できました。

今浦 啓 弁護士からのコメント ①遺言執行とは
　遺言書に書かれている、故人のご遺志を実現することを言います。
　本件は、「不動産や預貯金を全て現金に換えて、相続分どおりに分けるように。」との遺言内容でした。
　文字にすれば簡単ですが、戸籍の取り寄せ、金融機関への書類提出、不動産販売会社とのやり取り、契約等、種々の煩雑な作業があり、骨の折れる業務が多いのが一般的です。


②預貯金の解約
　各金融機関に出向き、
　⑴相続の発生の連絡、
　⑵残高証明書の発行依頼、
　⑶解約手続
　を行います。

一度に全て行うことができないため、最低２回、金融機関に出向くことになります。
金融機関によっては、１回につき、数時間かかることも珍しくありません。
そのため、普段のお仕事をされながらだと、遺言執行業務は難しいことが多いように思われます。


③不動産の売却
　前提として、
　⑴必要書類を揃えて、法務局に相続登記の申請を行います。

　それと並行して、不動産会社に査定を取り、
　⑵販売価格の設定、
　⑶販売委託先の設定、
　⑷戸建であれば測量の有無等、
　を決めます。

　買主が決まりましたら、
　⑸不動産の売買契約
　⑹決済
　を行います。

今回のケースでは、一般媒介により、複数の不動産会社に競合して売りに出してもらったため、想定以上の高値（周辺地域のマーケットリーダー価格）で売却することができました。

また、相続税の申告も必要になっていましたので、連携している税理士と共同して、申告書の作成及び納税まで行うことができました。
さらに、不動産売却後の譲渡所得税の申告についても、スムーズに行うことができました。

④遺言執行の煩雑さについて
上記のとおり、遺言執行と一言で申しましても、同時並行的に複数の作業を行う必要が出てきます。
当事務所は、遺言執行についても経験がございますので、ご相談いただければ迅速にご対応いたします。