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池田 誠弁護士 いけだ まこと

池田 誠弁護士

にっぽり総合法律事務所

東京都荒川区西日暮里5-18-8小野ビル203号
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詐欺被害・消費者被害

[西日暮里駅徒歩2分][初回相談無料][当日相談]
数多くの相談実績。証券金融訴訟など詐欺・消費者トラブル全般お任せください。
にっぽり総合法律事務所
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詐欺被害・消費者被害の取扱分野

原因

  • 金融・投資詐欺 解決事例あり
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

詐欺被害・消費者被害の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

<詐欺・消費者被害トラブル、お任せください。>
・何度断ってもしつこく外務員が金融商品の販売に来る
・過去に同じような取引をしたことがないのに、高配当・高利率をうたって突然複雑な商品を買わされた
・あなたが知らないうちに、高齢のお父様やお母様、またはおじい様やおばあ様が投資信託や債券を買わされている
・知人に勧められて、名前も知らない業者から高配当の投資信託を購入した

などのトラブルは弁護士にご相談ください。
ほんの少しの知識やきっかけがないだけで”泣き寝入り”を余儀なくされている被害者がたくさんいます。
しかも、そのような被害者の多くが、「自己責任」という言葉で自分を縛り、必要かつ、正しい法的なアドバイスや助力を受けないままでいることが少なくないです。

そもそも、証券金融訴訟では、正しく商品性を理解し、その問題点を指摘できる弁護士は多くありません。
当事務所に相談して頂ければ、まず、現状把握として、相談者が持っている商品にどのような問題があるのかが相談者の中でクリアーになります。それに加え、相談者の属性や生活状況をお聞きすることで、裁判になった場合の一定の見通しを簡潔にお伝えできます。
また、一言で投資を通じた損害と言っても、被害者の抱える思いはそれぞれですので、とにかく十分に依頼者の方から事情をお聞きすることを心がけています。
そのことが、結果として、証券金融訴訟における、適合性原則違反や説明義務違反の主張をリアリティのある「事実」にまで昇華する一助になりますので、双方にとって十分なヒアリングは重要なプロセスであるからです。

現所属事務所が備える専門性から、私自身も、数多くの証券金融訴訟を経験し、広範に及び、かつ、深い知識と経験を備えていることが最大の強みです。
そのことに加え、前述のとおり、十分なヒアリングを一番のポリシーと考え、かつその効果の重大性を理解していますので、依頼者の方が「話を聞いてくれない。」や「言い足りない。」などと不満に感じることはありません。
ここで、「十分なヒアリング」というのは、弁護士が決め付けたものではなく、
依頼者の方々が感じる「十分なヒアリング」であることが重要だと考えています。
トラブルが起こった際は、早期の段階で弁護士に相談することが大切です。
初回相談は無料ですので、まずは気軽にご相談ください。

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■略歴
・明治大学 法学部 卒業
・平成20年12月  弁護士登録
・第二東京弁護士会所属
(法教育の普及・推進に関する委員会会員、労働問題検討委員会会員、住宅紛争審査会運営委員会会員)
・一般民事系法律事務所勤務、日本債権回収株式会社(社内弁護士)勤務後、本杉法律事務所、現在

■アクセス
 西日暮里駅から徒歩2分
 日暮里駅から徒歩4分

詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の料金表

項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに 5,000円
※上記、別途消費税がかかります。
着手金/成功報酬 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
・300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

詐欺被害・消費者被害

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債権回収

弁護士として債権回収会社に出向し、回収の最前線に立って回収にあたっていた経験から、丁寧かつ効果的な回収を実践します。
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債権回収の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 着手金無料あり

債権回収会社では、相手の立場に立った丁寧な回収が求められたため、たとえば、回収先が継続取引先であるなど、将来にわたって取引関係が継続する相手からも、取引関係の継続に配慮した丁寧かつ効果的な回収を実践します。
また、以前所属した事務所では、債権回収会社に弁護士として出向していた経験を買われ、多くの回収困難な案件に携わってきましたが、刑事告訴を利用した債権回収など、強硬な回収手法も積極的に取り入れ、回収効果を上げてきました。

企業に限らず、個人においても、適正妥当な債権債務関係が、当事者の尊重関係を維持させ、お互いの更なる発展に寄与する基礎となります。
債権回収は、債権者の正当な権利であると共に、債権者・債務者双方の尊重関係を回復する重大な契機ですので、十分な知識・経験を持った弁護士に依頼することをお勧めします。

債権回収の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります。
通常は30分5,400円(税込)です。
着手金 旧日本弁護士連合会の報酬基準に準拠しています。
具体的(税抜き)には、交渉の場合
 (請求額)
 300万円以下 8%×2/3
 300万円~3000万円以下 (5%+9万円)×2/3
 3000万円~3億円以下 (3%+69万円)×2/3
 3億円~ (2%+369万円)×2/3
訴訟の場合は、上記から「×2/3」を外した計算式によります。

なお、以上は目安であり、ご相談内容、依頼者様の経済状態、依頼者様のご要望を考慮し、減額あるいは無料とさせていただける場合もあります。
成功報酬 旧日本弁護士連合会の報酬基準に準拠しています。
具体的(税抜き)には、交渉の場合
 (請求額)
 300万円以下 16%×2/3
 300万円~3000万円以下 (10%+18万円)×2/3
 3000万円~3億円以下 (6%+138万円)×2/3
 3億円~ (4%+738万円)×2/3
訴訟の場合は、上記から「×2/3」を外した計算式によります。

なお、以上は目安であり、ご相談内容、依頼者様の経済状態、依頼者様のご要望を考慮し、減額を検討させていただきます。
刑事告訴・告発費用 通常、刑事告訴・告発を行う場合の費用は、債権回収のための弁護士費用とは別途かかりますが、債権回収を効果的に進めるための刑事告訴・告発につきましては、債権回収のための着手金額に応じて考慮させていただきます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

企業や従業員の不祥事に対応可能な経験を備えた弁護士は多くありません。
民事・刑事両面に幅広い知識と実績のある弁護士が、親切・丁寧に御社の経営をサポートします。
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企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

従業員や取締役の不祥事は、それ自体によって会社の利益を損なうことはもちろん、他の従業員などの意欲低下や経営者の法的責任にまで発展する危険な問題です。
ところが、殊に中小企業では、人的関係が強く、不祥事に関与した従業員や取締役に対して厳しい対応を回避しがちです。
もっとも、人的関係が強いからこそ、1人の従業員や取締役が企業に与える影響もまた大きなものになりやすい傾向にあります。

実際、私が経験した事件でも、経理担当者の裁量が広く、業務を適正に監督する体制を欠いていたため、横領を見過ごし、会社に重大な損害を与えたり、仕入担当者が取引先と癒着し、個人的な利益を追求した取引を先導し、会社に長年重大な損害を与えていたりしていたものがありました。
万が一、そういった事件で初動を誤れば、被害を拡大させることはもちろん、証拠を散逸させたり、被害回復の機会を失ったりし、また、その初動の誤り自体が経営者の責任原因になるおそれもあります。
企業間の紛争はもちろん、企業内のトラブルについても、速やかに、十分な経験と知識を備えた弁護士に対応を依頼することが、紛争の拡大を防止し、適切な解決に導く鍵となります。

なお、当方においては、日常的な法律相談、簡易な契約書のチェックや売掛金の督促などの業務を、顧問弁護士としてもお受けしています。顧問弁護士としてご用命の際は、「社外法務部」として日常使いにお役立てください。
もちろん、顧問弁護士として継続的にお付き合いをさせていただければ、御社の内情を知る弁護士として、前述のような有事には、強力かつ正確なサポートを速やかに実施いたします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります。
2回目以降は、通常30分5,000円(税別)となります。
着手金 弊事務所のホームページ掲載の料金を基準として、事案に応じて柔軟にご対応いたします。
成功報酬 弊事務所のホームページ掲載の料金を基準として、事案に応じて柔軟にご対応いたします。
顧問料 原則 5万円(税別)/月
ただし、貴社の規模や予想される業務量により柔軟にご対応いたします。
(なお、顧問契約時は、通常の報酬基準の2割引きにて個別のご依頼を受任させていただいております。)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

所属事務所
にっぽり総合法律事務所
所在地
〒116-0013
東京都荒川区西日暮里5-18-8小野ビル203号
最寄り駅
西日暮里駅から徒歩3分
交通アクセス
  • 駐車場近く
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

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050-5887-8627

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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備考
土休日も事前にご連絡をいただければ、可能な限りご対応いたします。
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にっぽり総合法律事務所へ問い合わせ
電話番号 050-5887-8627

※にっぽり総合法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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