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池田 誠弁護士

( いけだ まこと ) 池田 誠

にっぽり総合法律事務所

詐欺被害・消費者被害

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[西日暮里駅徒歩2分][初回相談無料][当日相談]
数多くの相談実績。証券金融訴訟など詐欺・消費者トラブル全般お任せください。
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詐欺被害・消費者被害の詳細分野

原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

<詐欺・消費者被害トラブル、お任せください。>
・何度断ってもしつこく外務員が金融商品の販売に来る
・過去に同じような取引をしたことがないのに、高配当・高利率をうたって突然複雑な商品を買わされた
・あなたが知らないうちに、高齢のお父様やお母様、またはおじい様やおばあ様が投資信託や債券を買わされている
・知人に勧められて、名前も知らない業者から高配当の投資信託を購入した

などのトラブルは弁護士にご相談ください。
ほんの少しの知識やきっかけがないだけで”泣き寝入り”を余儀なくされている被害者がたくさんいます。
しかも、そのような被害者の多くが、「自己責任」という言葉で自分を縛り、必要かつ、正しい法的なアドバイスや助力を受けないままでいることが少なくないです。

そもそも、証券金融訴訟では、正しく商品性を理解し、その問題点を指摘できる弁護士は多くありません。
当事務所に相談して頂ければ、まず、現状把握として、相談者が持っている商品にどのような問題があるのかが相談者の中でクリアーになります。それに加え、相談者の属性や生活状況をお聞きすることで、裁判になった場合の一定の見通しを簡潔にお伝えできます。
また、一言で投資を通じた損害と言っても、被害者の抱える思いはそれぞれですので、とにかく十分に依頼者の方から事情をお聞きすることを心がけています。
そのことが、結果として、証券金融訴訟における、適合性原則違反や説明義務違反の主張をリアリティのある「事実」にまで昇華する一助になりますので、双方にとって十分なヒアリングは重要なプロセスであるからです。

現所属事務所が備える専門性から、私自身も、数多くの証券金融訴訟を経験し、広範に及び、かつ、深い知識と経験を備えていることが最大の強みです。
そのことに加え、前述のとおり、十分なヒアリングを一番のポリシーと考え、かつその効果の重大性を理解していますので、依頼者の方が「話を聞いてくれない。」や「言い足りない。」などと不満に感じることはありません。
ここで、「十分なヒアリング」というのは、弁護士が決め付けたものではなく、
依頼者の方々が感じる「十分なヒアリング」であることが重要だと考えています。
トラブルが起こった際は、早期の段階で弁護士に相談することが大切です。
初回相談は無料ですので、まずは気軽にご相談ください。

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■略歴
・明治大学 法学部 卒業
・平成20年12月  弁護士登録
・第二東京弁護士会所属
(法教育の普及・推進に関する委員会会員、労働問題検討委員会会員、住宅紛争審査会運営委員会会員)
・一般民事系法律事務所勤務、日本債権回収株式会社(社内弁護士)勤務後、本杉法律事務所、現在

■アクセス
 西日暮里駅から徒歩2分
 日暮里駅から徒歩4分

詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回30分のご相談は無料で承ります。
通常は30分ごとに 5,500円(税込)です。
着手金/成功報酬 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:
着手金 8%×1.1 / 報酬 16%×1.1
・300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 (5%+9万円)×1.1 / 報酬 (10%+18万円)×1.1
・3,000万円超3億円以下の場合:
着手金( 3%+69万円)×1.1 / 報酬 (6%+138万円)×1.1
・3億円超の場合:
着手金( 2%+369万円)×1.1 / 報酬 (4%+738万円)×1.1

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記は、すべて税込金額です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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詐欺被害・消費者被害の解決事例(1件)

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詐欺被害・消費者被害の解決事例 1

<過去の解決事例>

  • 金融・投資詐欺
依頼主 40代 男性

相談前

海外のFX業者から国内法上は違法なレバレッジをかけたFX取引の勧誘を受け、クレジットカード決済で同取引を行った。
被害者からの依頼を受け、信販会社を通じて手続を取り、全支払を免れた案件。

相談後

依頼者の支払状況では直ちには支払停止の抗弁(割賦販売法30の4)の要件に該当しなかったので、直ちに、同抗弁の要件を具備させ、前記FX取引の金商法上の具体的な問題点(無登録営業、内閣府令違反)を指摘した内容証明を信販会社送って、速やかにチャージバック手続を取らせたことが、前記結果につながったと思います。

池田 誠弁護士からのコメント

池田 誠弁護士

同月締めの翌月払いという限られた時間の中で、あまり聞かない事件に対する対応だったため、効果的な解決策を導くことに
苦慮しました。前例がない事件に対する対処には、金商法などの専門的な法律に対する根源的な理解が要されるところ、本件は、正にその点が解決のポイントになったものと思います。
当初、依頼者からは、いくらかでも支払を免れれば良いというスタンスでご依頼いただいたので、全支払の免除という結果に、大変喜んでいただけました。

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債権回収

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債権回収会社に出向し、回収の最前線に立って回収にあたっていた経験を活かし、現在も同社で顧問弁護士を務める傍ら、自ら丁寧かつ効果的な回収を実践しています。
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

債権回収会社では、相手の立場に立った丁寧な回収が求められたため、たとえば、回収先が継続取引先であるなど、将来にわたって取引関係が継続する相手からも、取引関係の継続に配慮した丁寧かつ効果的な回収を実践しています。
また、以前所属した事務所では、債権回収会社に弁護士として出向していた経験を買われ、多くの回収困難な案件に携わってきました。現に詐欺事件などでは刑事告訴等の手続を積極的に活用し、回収効果を上げています。

債権回収のポイントは、①回収に必要な情報の獲得と、②他の債権者に優先した地位の維持・確保の2点です。
この2つのポイントを、債権の発生・管理・回収の3つの局面で意識的に押さえることでより実効的な回収が実現できます。
なお、詳細は、次の債権回収特設ページでご紹介していますので、ご参照ください。
https://nippori-law-saikenkanri.com/

企業に限らず、個人においても、適正な債権債務関係が、当事者の尊重関係を維持させ、お互いの更なる発展に寄与する基礎となります。
債権回収は、債権者の正当な権利であると共に、債権者・債務者双方の尊重関係を回復する重大な契機ですので、十分な知識・経験を持った弁護士に依頼することをお勧めします。

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分のご相談は無料で承ります。
通常は30分5,500円(税込)です。
着手金 旧日本弁護士連合会の報酬基準に準拠しています。
具体的(税込)には、交渉の場合
 (請求額)
 300万円以下 (8%×2/3)×1.1
 300万円~3000万円以下 ((5%+9万円)×2/3)×1.1
 3000万円~3億円以下 ((3%+69万円)×2/3)×1.1
 3億円~ ((2%+369万円)×2/3)×1.1
訴訟の場合は、上記から「×2/3」を外した計算式によります。

なお、以上は目安であり、ご相談内容、依頼者様の経済状態、依頼者様のご要望を考慮し、減額あるいは無料とさせていただける場合もあります。
成功報酬 旧日本弁護士連合会の報酬基準に準拠しています。
具体的(税込)には、交渉の場合
 (請求額)
 300万円以下 (16%×2/3)×1.1
 300万円~3000万円以下 ((10%+18万円)×2/3)×1.1
 3000万円~3億円以下 ((6%+138万円)×2/3)×1.1
 3億円~ ((4%+738万円)×2/3)×1.1
訴訟の場合は、上記から「×2/3」を外した計算式によります。

なお、以上は目安であり、ご相談内容、依頼者様の経済状態、依頼者様のご要望を考慮し、減額を検討させていただきます。
刑事告訴・告発費用 通常、刑事告訴・告発を行う場合の費用は、債権回収のための弁護士費用とは別途かかりますが、債権回収を効果的に進めるための刑事告訴・告発につきましては、債権回収のための着手金額に応じて考慮させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(3件)

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債権回収の解決事例 1

時効のおそれがある長期滞留売掛金の回収

相談前

売掛金につき、担当者から働きかけをしていたものの、これに対して回答がなく、長年が経過し、既に4000万円超の売掛金の3分の1程度が時効にかかっており、回収が急がれる状態でした。

相談後

速やかに弁護士から督促を行った方が良いとアドバイスし、内容証明郵便で正式に督促したところ、相手方より、一部の債務を認める回答があり、支払いを受けました。その後も、残りの債務の支払いを、裁判上耐え得る程度の証拠を添付して督促したところ、当初請求金額の半分を大きく超える支払いを得ました。時効の主張は、交渉の早い時点で債務承認を得たため、今のところ主張されていません。

池田 誠弁護士からのコメント

池田 誠弁護士

売掛金の回収は、回収が後手に回るほどに難しくなります。
また、特に時効など、相手方が正当な抗弁を有している場合、これを行使させない理論武装はもちろんですが、交渉のタイミング、強さを工夫する必要があります。
債権があるから、権利があるからと言って、強気一辺倒の回収では回収の実効性は確保できません。

債権回収の解決事例 2

別法人格を利用した資産隠しを許さない債権回収

相談前

債務者会社は、実質的に破綻状態にあり、回収困難との相談を受けました。

相談後

当方で調べたところ、債務者会社と類似の会社名で、ほぼ同じ住所に、別会社が存在することが分かりました(いわゆる第二会社方式)。
さらに調査すると、別会社の代表を、債務者会社の親族が務めるなど、両会社が実質的に一体であると考えられる事情が多数見つかりました。
そこで、法人格の否認の法理、詐害行為等の法理論を使って、両会社を被告にして訴訟を提起し、無事、高額の和解を獲得することができました。

池田 誠弁護士からのコメント

池田 誠弁護士

この債務者のパターンは、いわゆる第二会社方式による私的な債務整理を実行していたパターンです。
理屈上は、詐害行為や法人格の否認の法理などを利用して訴訟を行うことができますが、そもそもこれらの訴訟には、消極的な弁護士も多いところです。
仮に弁護士に相談し、上記の方針を立てても、実際に訴訟を進めるために必要な証拠収集の経験がない弁護士も多く、適切な訴訟進行が期待できない場合も少なくありません。
訴訟の進行、特に、明確な判断要素が類型化されていないこの手の訴訟においては、法理論を打ち立てること自体はさほど難しくないものの、実際の訴訟の進行については、経験と勘が要求されます。

債権回収の解決事例 3

強制執行を免れる目的の資産隠しに対して刑事告発を視野に入れた回収手法で効果的な回収を実現した。

依頼主 男性

相談前

不動産を多数所有しているといい、経済的な信用が高いと強調していた知人にお金を貸したところ、弁済期にも返済されなかったことから、当ページを通じてご相談いただきました。
相談後に調べたところ、多数所有していると言っていた不動産の所有はなく、めぼしい資産は自宅不動産(オーバーローン)くらいでした。
自宅不動産も既に売買予約の仮登記が入ってたいことから、同不動産に対して仮差押を行うのと合わせ、売買代金債権にも仮差押を入れましたが、その後直ちに同一人との間で再度売買契約を行なって本登記を入れました。債務者より聴取したところ、既に当の購入者からは代金全額を受取っているとのことでした。

相談後

同一の売買当事者において仮差押後に売買契約をやり直すことは、当初の売買契約に基づく代金支払を直接にその売主に行うための潜脱行為(執行免脱行為)にあたると考えられたため、売主(貸金の債務者)と買主双方に対して訴訟を提起し、かつ、その訴訟結果を踏まえて刑事告発を行なうことを依頼者に提案し、ひとまず訴訟を行いました。
そうしたところ、買主と売主双方から和解提案があり、結局、貸金元金(それまでの一部弁済部分はすべて遅延損害金に優先充当した残りの元金)の回収が実現しました。

池田 誠弁護士からのコメント

池田 誠弁護士

貸金の債務者のみを相手とした回収事件ではこのような解決には至れなかったものと思います。
利害関係人を交えた訴訟に発展させることができたことと、依頼者の債権と利害関係人の関与が訴訟を通じて明らかにされた場合に強制執行妨害目的財産損壊等の罪(刑法96条の2)での刑事告発を予告していたことが奏功し、利害関係人を交えた高額の和解が実現されたものと思います。
債務者は他にも多くの債務を抱えているようでしたが、これらの事情を利用して優先順位を高めることに成功したのが解決の鍵になったものと思います。

企業法務・顧問弁護士

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企業や従業員の不祥事に対応可能な経験を備えた弁護士は多くありません。
民事・刑事両面に幅広い知識と実績のある弁護士が、親切・丁寧に御社の経営をサポートします。
にっぽり総合法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

従業員や取締役の不祥事は、それ自体によって会社の利益を損なうことはもちろん、他の従業員などの意欲低下や経営者の法的責任にまで発展する危険な問題です。
ところが、殊に中小企業では、人的関係が強く、不祥事に関与した従業員や取締役に対して厳しい対応を回避しがちです。
もっとも、人的関係が強いからこそ、1人の従業員や取締役が企業に与える影響もまた大きなものになりやすい傾向にあります。

実際、私が経験した事件でも、経理担当者の裁量が広く、業務を適正に監督する体制を欠いていたため、横領を見過ごし、会社に重大な損害を与えたり、仕入担当者が取引先と癒着し、個人的な利益を追求した取引を先導し、会社に長年重大な損害を与えていたりしていたものがありました。
万が一、そういった事件で初動を誤れば、被害を拡大させることはもちろん、証拠を散逸させたり、被害回復の機会を失ったりし、また、その初動の誤り自体が経営者の責任原因になるおそれもあります。
企業間の紛争はもちろん、企業内のトラブルについても、速やかに、十分な経験と知識を備えた弁護士に対応を依頼することが、紛争の拡大を防止し、適切な解決に導く鍵となります。

なお、当方においては、日常的な法律相談、簡易な契約書のチェックや売掛金の督促などの業務を、顧問弁護士としてもお受けしています。顧問弁護士としてご用命の際は、「社外法務部」として日常使いにお役立てください。
もちろん、顧問弁護士として継続的にお付き合いをさせていただければ、御社の内情を知る弁護士として、前述のような有事には、強力かつ正確なサポートを速やかに実施いたします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分のご相談は無料で承ります。
2回目以降は、通常30分5,500円(税込)となります。
着手金 弊事務所のホームページ掲載の料金を基準として、事案に応じて柔軟にご対応いたします。
成功報酬 弊事務所のホームページ掲載の料金を基準として、事案に応じて柔軟にご対応いたします。
顧問料 原則 5万5000円(税込)/月
ただし、貴社の規模や予想される業務量により柔軟にご対応いたします。
(なお、顧問契約時は、通常の報酬基準の2割引きにて個別のご依頼を受任させていただいております。)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

仕入担当取締役の忠実義務違反に基づく取引について損害賠償請求訴訟 → 和解

相談前

仕入担当の取締役が取引先と自己の利益を追求する取引を誘引し、会社に多大な損害を与えていた

相談後

当該取締役と取引先に対して訴訟(取引先については反訴)を提起し、買掛金を半減、かつ、取締役から和解金の支払を獲得

池田 誠弁護士からのコメント

池田 誠弁護士

取締役の業務執行には、「経営判断の原則」が適用になり、一般に幅広い裁量が認められるため、これが違法と評価され、損害賠償請求が認められる場合は限られています。
しかし、取引の推移を詳細に分析し、また当該取引先と取引を開始した経緯などを綿密に調査することによって、その取締役と当該取引先との取引の異質性を際立たせることができれば、「経営判断の原則」の枠組みにおいても、取締役の業務執行の違法性を追求する余地が生じます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

経理業務の一端を担う外部の担当者の横領 → 外部担当者の所属事務所への損害賠償請求

相談前

ある会社の経理業務は、その一端が外部の税理士事務所の従業員によって担われていましたが、その従業員が会社の預金を不当に引き出して重大な損失を会社に与えました。

相談後

まず、取り掛かったのは、刑事告訴です。こちらは無事に受理されました。
また、これに次いで、当の従業員、税理士事務所の代表社員、税理士事務所自体を被告として訴訟提起しました。
結果として、和解によって大きく被害回復が実現しました。

池田 誠弁護士からのコメント

池田 誠弁護士

刑事告訴は、会社代表者の忠実義務の履行としての位置づけもあり実施しました。
必ずしも刑事告訴が必要なわけではありませんので、事案に即して柔軟に検討する必要があります。
損害賠償請求につきましては、税理士事務所と代表社員の両方を加え、履行可能性を確保しました。横領行為を行った当人には資力がないことが一般的ですので、第三者に対する責任まで広げていくことができる法理を検討することは、横領事件や詐欺事件では非常に重要です。
本件では、会社側の初動として、他の弁護士に対応を依頼し、安易に和解書を締結したことから、裁判上、厳しい戦いを強いられました。解決水準としては、依頼者である会社代表者の十分に納得のいく水準を得られましたが、この点でも初動の重要性を痛感しました。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
にっぽり総合法律事務所
所在地
〒116-0013
東京都 荒川区西日暮里5-18-8 小野ビル203
最寄り駅
西日暮里駅から徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
土休日も事前にご連絡をいただければ、可能な限りご対応いたします。
メールフォームによるお問い合わせは24時間受け付けております。
対応地域

全国

事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5887-8627

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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