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上田 優弁護士

( うえだ まさる ) 上田 優

上田経営法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【弁護士直通】【新宿駅西口から徒歩5分】【英語対応可能】経営コンサルタントや会社経営者としての経験を生かして、依頼者の利益につながる法律アドバイスをいたします。
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JR新宿駅西口から右手へまっすぐ5分。交差点渡ってモスバーガー の隣のビルです。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

ビジネスのサポートはお任せください

20年を超えるビジネス実務と会社経営者の経験を持つ異色の弁護士です。
ビジネス活動と会社組織運営を深く理解していますので、通常の企業法務(契約書の作成やチェック、法的アドバイス、訴訟対応など。英語対応も可能です)に加えて、コンプライアンス(法令遵守)の現場への徹底、例えばビジネスとリーガルの間の落としどころの検討の仕方などのサポートも得意にしています。
また、夜間土日祝日いつでも、お客様のビジネスのスピードに合わせて迅速な対応をすることもモットーです。

さらに、経営コンサルタントや会社経営者としての経験を生かして、事業計画・営業戦略の立案や役所への申請・プレゼン資料の作成アドバイスに加えて、法的観点を加味した取引先・提携先との交渉戦略の立案や実際の交渉現場への陪席サポートまでも行います。

重点取扱案件について

契約書のチェック、作成(英文対応も可能です)

お客様の希望や状況に合わせて柔軟に対応いたします。質の高い契約書の作成や、コストをかけずに重要部分に絞ってチェックすることなど、ご希望に合わせて対応することが可能です。

債権回収

相手方との任意交渉から、裁判や強制執行まで対応いたします。事実認定の強みをフルに生かし、当初から事案の見通しを明快に持つことで、相手方との交渉や裁判を有利に進めます。

訴訟等の裁判手続き

私は豊富なビジネス経験から、訴訟の帰趨を決める事実認定を得意としています。特に、裁判官にビジネスの「常識」をわかりやすく伝えることが得意です。そこで、依頼者の方から「私の言いたいことを、明快かつわかりやすく代弁していただきありがとうございます」と感謝されることも多いです。
その強みを生かして、早期に訴訟の見通しを立てて、お客様に頼りにされる弁護士として行動いたします。

顧問契約

経営コンサルタントと会社経営者の経験から会社の状況を詳細に理解した上で、素早く的確なアドバイス・対応を行うことが可能です。
また、顧問契約の特徴は、いつでも気軽に相談できることです。事案・紛争の初期段階から相談をお受けします。

取引先等との交渉戦略立案サポート、交渉への帯同

重要なビジネス交渉については、契約書作成の前段階から、交渉の鍵についてビジネス上のニーズと法的立場の双方を満足させる解決策をアドバイスいたします。必要なときは交渉の場に帯同してアドバイスも可能です。

表面的な法律サービスだけでなく、経営的課題に関するアドバイスも行います。
会社の抱える法律的な問題は、元をたどれば、何らかの経営戦略上の課題を根源としている場合が多いのです。私は経営上の課題を把握することにも長けていますので、問題の根源まで遡って、適切なアドバイスを提供いたします。

労務関係(使用者側)

労務に強い弁護士として、多くの労務紛争を担当し依頼者に有利に解決してきた実績があります。また、企業の執行役員・本部長として、400名の直属部下の人事管理・運営(採用、異動、昇格、昇給、労務トラブルの管理)に関わった豊富な労働現場の経験があります。
そこで、現場のニーズに合致した具体的かつ適切なアドバイスや予防法務の提供が可能です。

このようなお悩みはご相談ください

  • 新規顧客から業務委契約書を渡された。当方のリスクを減らし、相手に納得してもらいたい。
  • 交渉の最初の段階から将来のあるべきフェアな契約書を見据えたアドバイスがほしい。
  • 英文の機密保持契約をチェックしてほしい。

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
都度契約 初回相談無料(ご予約時に「弁護士ドットコム」を見たとお伝え下さい。)
2回目の法律相談(込み入った内容): 2万2000円(税込・1時間)〜
契約書作成・チェック:3万3000円(税込)~
内容証明作成:3万3000円(税込)~
債権回収・交渉:11万円(税込)〜
訴訟対応: 22万円(税込)〜
顧問契約タイプA 月額3万3000円(税込) 法律相談、契約書チェック、各種経営相談 月2時間程度
→個人事業主の方、顧問契約が初めての方に最適です。 
 毎月弁護士に頼むことが少なそうという方のお試しプランです。
顧問契約タイプB 月額5万5000円(税込) 法律相談、契約書チェック、各種経営相談 月4時間程度
→契約書等の法律文書が月数件ある会社や、専任の法務担当者が不在のお会社にも最適です。 
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(15件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

新規取引先から渡された業務委託契約書のチェック

相談前

受け取った業務委託契約書を見ると、依頼者に一方的にリスクがありそうで気になる条項がいくつもありました。しかし、相手方は新規取引先で立場が強いので、力関係上大きく修正することができないとのことでした。また、依頼者は従業員数十名の規模でしたが、専任の法務担当者が不在なので、どのように対処していいのか困って当方に相談されました。

相談後

受け取った契約書の中で、依頼者の業務内容から判断してリスクが比較的に高いと考えられる箇所に絞って、契約書の修正を致しました。また修正した理由と根拠も丁寧に依頼者に説明し、相手方と交渉をしやすいように配慮したところ、結果として修正部分について相手方の了承も得ることができました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

依頼者の状況に合わせて柔軟な対応をすることがモットーです。また取引相手方の納得の得やすいウィンウィンの修正提案を行うようにも心がけております。専任の法務担当者が不在でも、外部弁護士を上手く使うことで、安価に高品質の法律サービスを受けることが可能になります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

売買代金不払い(購入後の品質への難癖)に対する債権回収成功

依頼主 40代

相談前

売買契約を締結し、依頼者は、相手方に商品も事前に念入りに確認してもらった後で引き渡しをしました。しかし、そのあとで、相手方が機械の性能が期待ほど高くないと難癖に近いクレームをつけてきて、代金の残額半額を払ってもらえないとのことでした。何度も催促しても払っていただけないので当方に相談に来られました。

相談後

お客様の売買契約と引渡までの過程を丁寧にお聴き取りしたところ、当該クレームとなっている性能部分は当初より相手方も納得していたはずだと、客観的に立証的できると判断しました。さらにその性能不足(商品の瑕疵)自体も損害賠償(代金の減額)に値するほどの性能不足(瑕疵)ではないとも判断しました。そこで裁判に持ち込んでも有利な結果になる可能性が高いと判断して、その判断過程と根拠を具体的かつ詳細に記載した、弁護士名の内容証明郵便を買主に送付したところ、到着後すぐに買主から「代金全額を支払う」との回答を得ることができ、実際に入金していただきました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

裁判の8割は事実認定で決まります。そこで事実認定のスキルの高い弁護士が綿密に事案を検討することで、迫力ある内容証明郵便をすることができて、相手方も自らの法的立場を理解していただくことが可能になるので、早期の問題解決につながります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

未公開株の売買代金の未払い(水掛け論からの回収成功)

依頼主 50代 男性

相談前

未公開株の譲渡について、ある特別な事情により、依頼者は株式名義は先行して相手方に移転させたものの、その後肝心の売買価格が合意に至りませんでした。ところがその後買主は売買代金は現金で支払い済みであると主張し始めて、催促しても払ってくれません。何度か催促したところ相手方である買主が弁護士を立てて弁護士が内容証明郵便を依頼者に送付してきました。

相談後

代金支払の有無と金額の合意の有無については、売主と買主の間で水掛け論になっている状況で、双方に決定的な証拠がありませんでした。そこで依頼者と何度も綿密な打ち合わせを繰り返して、できるだけ多くの間接事実と証拠を集めたところ、総合的には依頼者が相当に有利な状況であると判断しました。その後相手方弁護士と面談して、当方が有利と考える根拠を論理的に説明したところ、3回の面談で相手方が依頼者が要求する売買代金全額の支払いに応じました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

裁判の8割は事実認定で決まります。そこで事実認定のスキルの高い弁護士が綿密に事案を検討することで、相手方弁護士と迫力ある面談をすることができます。その結果相手方も自らの法的立場を理解していただくことが可能になるので、早期の問題解決につながります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

破産債権の否認に対して査定申立を行い回収に成功した事例

依頼主 40代

相談前

債務者が破産したが債務者に一定の資産が残っていたケースで、数社の債権者が債権の届出をしていましたが、破産管財人により、依頼人の債権に対して異議が出されてしまいました(依頼人の債権を認めず、配当もしないという決定)。依頼人の債権の正当性が認められると、破産財団から、債権額の数割程度の回収が見込まれた事案でした。
 依頼人と同種の債権を保有していた他の債権者も2社存在していましたが、同様に破産管財人により債権の否認をされていましたが、皆諦める様子でした。ところが、依頼人はどうしても諦めることができないとして、相談がありました。

相談後

契約書および取引経緯を詳細に伺って検討すると、依頼人の債権には正当性が認められるべきであると判断しました。そこで、裁判所に破産債権の査定申立手続きを行いました。ビジネス取引の実情から判断して、依頼人の債権発生根拠たる契約には合理性が高いと判断したからです。破産債権査定申立書には、その理由をビジネスの常識に疎い破産管財人にもわかりやすく具体的に記載しました。 
 その後、破産管財人と数回の話合いを経て(破産管財人は、裁判官とも緊密に調整していたようです)、債権額の半分以上を認めていただくことで和解が成立し、すぐに依頼人に配当金額の振込もありました。依頼人と同種の債権を保有していた債権者は皆諦めて破産債権の査定申立をしなかったので配当を一切受けることができず、結果として、相対的に依頼人の配当割合が大きくなり、当初期待より多額の債権回収に成功できました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

他の債権者は、破産管財人から自分の保有する債権に対して異議が出されると諦めてしまいましたが、依頼人は諦めませんでした。そこで私は依頼人の気持ちを深く理解するために、契約の背景から遡って詳細に検討することで、依頼人に有利な根拠と客観的証拠を見つけ出すことができました。
本件ではビジネス取引に関する高度な理解力と、それをビジネスの素人である破産管財人と、破産管財人から間接的に事情を聞いている裁判官にわかりやすく説明する高度な説明力が求められました。
私は、ビジネス経験が乏しい破産管財人や裁判官に、ビジネスの難しい話をわかりやすく説明する能力に長けていますので、依頼人の話をよく聞いた上でベストな解決策の提案をしたことが有利な解決に繋がりました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

返済大幅遅延先への公正証書を活用した回収成功

依頼主 50代

相談前

貸金の返済について、返済遅延を繰り返して返済がほとんど進まない債務者の対応について相談がありました。依頼人から、経緯と現況を詳細に聞いたところ、まだ債務者には「返済する」意思はあるようでビジネスも細々とは継続しているようですが、この半年以上なんの返済もしていない状況でした。

相談後

返済の意思はあり、ビジネスも継続中なので返済原資も一定程度あるようでしたので、相手方に適切なプレッシャーをかけて、依頼人に対する返済についての優先順位を上げてもらうことが重要と判断し、適切な手段を検討し提案致しました。
具体的には、新しい契約書を締結し、返済条件を緩める(期間を長くする。さらに一定金額の返済をしたら残額の返済を免除する)とともに、契約書締結だけではなく同じ内容で強制執行認諾条項を入れた公正証書も作成しました。強制執行認諾条項とは、「債務者が債務を履行しない時は、直ちに強制執行を受けても異義のない事を承諾する」という旨の文言です。これは債務者に対して大きなプレッシャーになるので、債務を確実に履行していただくための有効な手段ともなります。
結果として、依頼人は当該債務者から、契約締結以後、順調に債務の返済を受けることに成功しました。 

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

債権回収は、弁護士が、相手方の状況や過去の経緯に応じて柔軟な対応を行うことが成功に繋がります。そのため弁護士が、依頼者のビジネスの実情や取引現場での常識をどこまで深く理解できるかが成果を分けるのです。
私はビジネス経験が長く、複雑な取引にも深い理解力がありますし、依頼人からじっくり話しを聞くことをモットーとしていますので、依頼人の話をよく聞いて分析した上でベストな解決策の提案を致します。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

貸金返済請求を無視する先から弁護士説得による回収成功

依頼主 50代

相談前

貸金の返済について、返済の督促をしても何らの返答もしない債務者の対応について相談がありました。

相談後

調査したところ、相手方には多額ではないものの資産があることが判明しましたので、弁護士が全面に出て一気に債務返済交渉を進めることとしました。
具体的には、弁護士名で内容証明郵便を発送して当方の「本気度」を示し、電話をかけて交渉しました。相手方は当初は、自分なりの「返済しなくても良い根拠」を話していましたが、弁護士からそれらが法的根拠とはならないことの説明を丁寧に受けると、最終的に納得しました。そしてこのまま返済しないと、訴訟提起を経て資産の差押えに至ることもやむを得ないと考えていることを伝えると、相手方も返済に応じ、回収に成功しました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

債権回収は、弁護士が、相手方の状況や過去の経緯に応じて柔軟な対応を行うことが成功に繋がります。そのため弁護士が、依頼者のビジネスの実情や取引現場での常識をどこまで深く理解できるかが成果を分けるのです。
私はビジネス経験が長く、複雑な取引にも深い理解力がありますし、依頼人がじっくり話しを聞くことを心がけていますので、依頼人の話をよく聞いた上でベストな解決策の提案を致します。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

詐欺が疑われる事案での早期対応による回収成功

依頼主 50代

相談前

貸金の返済について、返済の督促をしても何らの返答もしない債務者の対応について相談がありました。当初は、2ヶ月で2割の儲けになると融資話を持ちかけながら、返済期日を過ぎると、一切の応対をしなくなっていました。

相談後

相手方は、行方不明になっているわけではなく、まだ「ビジネスの継続中」でした。また同種の債務を複数の人から負っているとの噂もありました。そこで弁護士名で内容証明郵便を発送して当方の「本気度」を示すとともに、依頼人と警察に帯同して、詐欺の告発を致し、その事実を相手方に伝えました。その後相手方が話し合いに応じ、一部返済をすることで和解が成立しました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

債権回収は、早期の相談と対策が成功に繋がります。相手方が逮捕されてしまった後・行方不明になった後では、回収は極めて困難になります。ぜひ早めに弁護士にご相談ください。また、警察は、債務不履行と詐欺の境界のような事案については、そのような相談もあまりに多く警察の処理能力を超えるからか(または民事不介入)、なかなか告発の受理をしてくれません。そこで当初から弁護士に相談して、警察の動かし方を相談することも大事です。
債権回収は、弁護士が、相手方の状況や過去の経緯に応じて柔軟な対応を行うことが成功に繋がります。そのため弁護士が、依頼者のビジネスの実情や取引現場での常識をどこまで深く理解できるかが成果を分けるのです。
私はビジネス経験が長く、複雑な取引にも深い理解力がありますし、依頼人がじっくり話しを聞くことを心がけていますので、依頼人の話をよく聞いた上でベストな解決策の提案を致します。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

中堅規模の企業から渡された機密保持契約書のチェック

依頼主 40代

相談前

中小企業の顧問先が、大企業系列の中堅企業と新商品・新サービスを開発する提携を開始することになりましたが、まず機密保持契約を締結してほしいと言われて、相手方制定の契約書を渡されたことから、渡された機密保持契約の内容についてチェックしてほしいと依頼がありました。

相談後

内容を精査すると、大部分は問題ないのですが、何点か依頼人の立場からは公平ではないと思われる箇所がありました。具体的には、依頼人からの情報・ノウハウ提供が相手方からの情報・ノウハウ提供より多いと考えられるのに関わらず、成果物についての知的財産権他の所有権の帰属が、原則相手方となっていました。また、機密情報の定義・対象も限定されず、どこまで守られるのか不透明でした。
そこで、当方と相手方の取引上の力関係を考慮しつつも、相手方が受け入れられそうな条件を探りながら、公平な関係となる契約文言に修正し提案したところ、すぐに相手方からほぼ受け入れてもらうことができました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

ある程度大きな規模の企業には専門の法務担当者や顧問弁護士がしっかりとついているので、機密保持契約書などの定型文書はほぼ常備しています。もっとも当該契約書は相手方に一方的に有利にできていることも非常に多いので、安易に締結することは非常に危険で、内容の精査が不可欠です。
この時、弁護士による的確な修正文言の提案があると、相手方もその修正提案を受け入れる可能性が高くなるので、交渉の進展が早くなります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

請負代金を不払する相手からの債権回収成功

依頼主 40代 男性

相談前

請負業務について、相手方によって難癖の反対請求による相殺を主張されて、不払になっていると相談がありました。

相談後

相手の主張を分析し、相手の主張する反対請求には法的な根拠が薄弱であることを主張する内容証明郵便を作成し、発送しました。その結果、相手方も弁護士に依頼して弁護士同士の話し合いとなり、結果として当方依頼人に有利な和解案が成立し、代金の大部分の回収に成功しました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

相手方の無茶な法的な主張に対して、専門家である弁護士による的確な反論が有効です。 その結果相手方が弁護士に依頼すれば、弁護士同士の交渉により、早期解決の可能性も高くなります。 是非早めにビジネス取引の紛争に強い弁護士にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

問題社員の解雇相談への対応(会社側)

  • 人事・労務
依頼主 男性

相談前

業務命令に違反し、重要取引先に会社経営者を誹謗中傷する発言を繰り返すなど、企業秩序を乱す社員について、解雇を検討したいと相談がありました。当該社員の性格から、解雇された場合は弁護士に相談する可能性が高いとのことで、紛争になっても不利にならないような手法を当方に相談されました

相談後

当該問題社員の、過去の業務命令違反行為及び企業秩序を乱す行為を徹底的に洗い出し、証拠を整理して、解雇するための会社の主張を丁寧にまとめ直しました。 その後当方が解雇通知書と解雇理由証明書を作成し、依頼人にお渡し致しました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

解雇は、論拠や証拠が不十分のまま強行して、相手に法的に争われると、会社側に不利な結果になる危険性が高いのです。 当方に事前に相談いただければ、事実関係を整理し、依頼人に有利な手法や解決策を提案いたします。 是非早めに労働事案の経験豊富な弁護士に相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

労働基準監督署の調査に対する対応(会社側)

  • 人事・労務
依頼主 男性

相談前

元従業員からの不当解雇の訴えを受けて、労働基準監督署より度重なる厳しい調査が入り、対応を相談されました。

相談後

当方の主張や証拠を整理し、綿密な主張書面を労働基準監督署に提出した上で、交渉し、結果として当方の主張が全面的に認められた結果となりました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

労働基準監督署は強大な調査権を保有しており、敵対すると非常に怖い存在です。 労働基準監督署に会社側の主張を丁寧に伝えるには、労働事案の経験豊富な弁護士が適任です。是非早めにご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

残業代請求とセクハラ慰謝料請求への対応(会社側)

  • 人事・労務
依頼主 男性

相談前

元従業員から、退職後残業代請求とセクハラの慰謝料請求が届いたとのことで、会社労務担当者から対応の依頼がありました。当該社員は退職前はおよそ会社に対して請求をするそぶりはなかったとのことで、予想外の出来事とのことでした。

相談後

元従業員の主張と証拠を詳細に検討し、会社担当者と協力しながら会社側の反論や反対請求を作成しました。その上で当方が会社代理人として元従業員と交渉し、請求額の大幅減額に成功致しました。また、今後類似の請求事件が起きないよう具体的な再発防止策も提案し了解いただけました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

従業員は会社の請求の意思を持つと、長期間かけて証拠を収集することもあります。 会社側が対抗するには相応の労力をかける必要がございます。また、交渉に際しては、単なる押し問答にならないよう、裁判になった場合の結果を見通せる洞察力が重要です。 是非早めに労働事案の経験豊富な弁護士にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 13

新規事業の事業プランに対する適法性のチェック(顧問先)

相談前

新規事業への参入を検討されている企業から、現状のビジネスモデル案で、規制上・コンプライアンス上の問題があるか否かチェックしてほしいとの依頼がありました。 まだ、当該ビジネスモデルはアイディア段階とのことで、大まかなチェックをしてほしいとのことでした。

相談後

ビジネスプランをお伺いした上で分析し、考えられる規制上・コンプライアンス上の問題と対応策のアイディアについて数点ご指摘致しました。 結果、依頼者からは、何が難しいのか初期段階で非常に明確になったと感謝されました。今後ビジネスプランが詳細になっていけば段階毎にチェックとアドバイスを行うこととなりました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

ビジネスプランに対するリーガルチェックは、詳細に出来上がった後だと、万一問題が発覚した場合に変更のコストが増大してしまいます。 私は、プラン作成の初期段階の時期から、ざっとした規制上・コンプライアンス上のチェックを行ってアドバイスを提供いたしますので、早い段階から変更のコストが少なく方向性を定めることが可能です。 是非お気軽にご相談ください

企業法務・顧問弁護士の解決事例 14

基本契約書の雛形のリーガルチェックと修正。改正民法への対応(顧問先)

相談前

依頼者は取引先に提示するための基本契約書の雛形2パターン(依頼者側と請負者側双方)をお持ちでしたが、その内容について民法改正に合わせて、変更すべきところがないかリーガルチェックの依頼を受けました。特に、「契約不適合」について具体的対応方法についての相談がありました

相談後

基本契約書の雛形をチェックし、相手方からも理解を得られやすい公正(フェア)な契約書を目指して加筆修正を行いました。特に改正民法対応については、綿密・詳細な対応を行い、相手先への説得方法もアドバイスを行い感謝されました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

契約書のチェックに際しては、単に加筆修正するだけではなく、その理由をわかりやすく解説しています。さらに相手を説得するための交渉方法のアドバイスも行います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 15

株主間契約のチェック・作成(ベンチャー企業)

相談前

新規増資を受けるにあたり、ベンチャーキャピタルから、株主間契約の締結の要請がありました。そこで、ベンチャーキャピタルの要請と既存株主(創業株主)の利害を調整しながら株主間契約を作成する必要が生じました。

相談後

ベンチャーキャピタルから要請があった事項のうち、事前同意事項など会社経営に影響が大きすぎる条項を除外しつつ、株主全員が納得できる契約書を提案し、了承されて無事増資が実行されました。

上田 優弁護士からのコメント

上田 優弁護士

株主間契約は、慎重に検討しないと、将来の会社経営や創業株主の地位を大いに脅かしてしまうリスクがあります。ベンチャー企業の経営実務に詳しい 弁護士に早めの相談をお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
上田経営法律事務所
所在地
〒160-0023
東京都 新宿区西新宿7-1-12 クロスオフィス新宿701
最寄り駅
JR新宿駅 西武新宿駅
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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050-5352-1486

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

受付時間
  • 平日08:00 - 23:00
  • 土日祝08:00 - 23:00
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なし
備考
事務所の営業時間は9:00-18:00です。
設備
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対応言語
英語