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# 離婚・男女問題

新宿の婚姻費用に強い弁護士（8ページ目）

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東京新宿の婚姻費用の条件に近い弁護士を表示しています。ここには婚姻費用に注力する弁護士を表示しています。町田 北斗弁護士、笠井 收弁護士、川田 慧大弁護士、中村 和茂弁護士、上田 圭介弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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2026年10月13日現在

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新宿区の弁護士による婚姻費用の解決事例

    • 財産分与
    • 養育費
    • 親権
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 離婚請求
    • 面会交流
    • DV・暴力

    夫のモラハラ（精神的暴力・経済的暴力・性的暴力）の被害を受けた女性による婚姻費用分担請求・離婚請求、夫からの同居請求・子供たちとの面会交流請求、離婚後の養育費増額請求

    千田 賢 弁護士

    　A子は法テラスで弁護士Xに面談し、「1週間後に引っ越します」と伝え、引越予定日に3人の子供を連れて、B男には「実家に行ってくる」と言って家を出た。その数時間後、弁護士XはB男に電話をかけて「A子さんはもう家には戻りません。離婚調停の申立をする予定です。A子さんを探したり接触を図ったりすることはやめて下さい。今後の連絡は私にお願いします」と伝えた。ところがB男はA子の実家に向かい、A子と直接話をしようとした。実家の両親が玄関を開けなかったためA子と子供たちが連れ戻されることはなかったが、A子は直ちに弁護士Xに連絡し、弁護士XはB男に「そういうことをすると法的措置をとることになりますので止めて下さい」と警告した。　翌日、弁護士XはA子の代理人として婚姻費用（生活費）分担請求調停の申立をした。　別居の翌月、A子が申請していた生活保護が開始され、その翌月、第1回調停期日、さらに翌月、第2回調停期日が実施された後、B男は夫婦同居を求める調停及び子供たちとの面会交流を求める調停の申立をした。第3回調停期日において婚姻費用（生活費）について調停が成立し、B男がA子に毎月相当額の婚姻費用（生活費）を支払うことになった。その数日後、弁護士XはA子の代理人として離婚調停の申立をし、第4回調停期日以降は、夫婦同居、面会交流、離婚について調停手続が進められた。第5回調停期日の後に、家庭裁判所調査官がA子の自宅を訪問して子供たちと個別に話をして（A子と弁護士Xは別室で待機）、その結果を記した調査報告書を作成した。その調査報告書には、長男と二男がB男に対して恐怖心・嫌悪感を抱いており、B男との同居や面会交流を拒否する意向を持っていることが記載されていた。　裁判所は、調査官報告書を踏まえて、B男と子供たちを直接会わせることは子供たちに悪影響を与えると判断し、第6回調停期日において調停委員から両当事者にそのように伝えられ、写真や手紙の送付などの方法で交流すること（間接交流）が検討された。第7回調停期日においては、B男は離婚に応じる意思がないとのことだったので、弁護士Xは調停委員に対して離婚調停を打ち切ることを求め、離婚については調停終了となった。面会交流については、A子が写真・手紙の送付も拒否（子供たちが嫌がっていることが理由）したため調停期日は続行され、第8回調停期日において、裁判所が、①A子は年3回程度子供たちの生活状況などを記載した書面をB男に送付する（代理人を介して行うこともできる）、②B男はA子及び子供たちに接触を試みず、A子の実家に近づかないこととする、と決定（調停に代わる審判）し、両当事者はこれを受け入れて終了した。なお、同居を求める調停については、B男の取下げにより終了した。　離婚調停の終了後、弁護士XはA子の代理人として離婚訴訟を提起し、2年弱の審理を経て判決が言い渡され、確定した。その内容は、①A子とB男は離婚する、②子供たちの親権者をA子と定める、③B男は子供たちが満20歳に達するまで養育費を支払う、④B男はA子に慰謝料300万円を支払う、⑤B男はA子に財産分与として600万円を支払う、⑤年金分割の按分割合を50%と定める、というものであった。　翌年、A子の長男が大学に進学したため、A子は弁護士Xに相談して、弁護士XからB男に学費の支払を求めたが、B男はこれを拒否した。そこで、A子は弁護士Xを代理人に立てて養育費増額請求調停の申立をした。B男は養育費の増額を拒否し、調停が成立しなかったため、裁判所の審判により増額が認められた。

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    • 財産分与
    • 婚姻費用
    • 慰謝料
    • 離婚請求
    • DV・暴力

    妻からの夫のDＶ・不倫の主張を覆した事案

    船江 莉佳 弁護士

    最大の争点はDVの有無で、離婚裁判で妻のDVの主張の矛盾点や具体性に欠けること等を明らかにしました。不倫についても、妻の誤解・思い込みにすぎないことを詳細に反論・立証しました。また、未払婚姻費用についても夫の収入の推移を明らかにし、妻の過大な請求を退けました。その結果、夫のDV及び不倫の事実がないとして慰謝料は支払わずに、和解離婚しました。

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    • 婚姻費用
    • 離婚請求

    離婚調停で妻から月12万円の婚姻費用を請求されるも、破産申立を同時に進め、婚姻費用は月4万円とする和解を成立させた事例

    小寺 悠介 弁護士

    当事務所は、ご依頼者の離婚代理人になるとともに、ご依頼者には借金を返済できる見込がなかったため、破産申し立ての手続きを開始しました。ご依頼者は、離婚調停の中で、妻から婚姻費用として月額12万円を請求されていました（お子さんは、0～14歳の子1人、15歳以上の子1人）。ご依頼者は、婚姻費用を支払う意思はあったものの、当弁護士は、離婚調停と同時に自己破産の申立てもしていることから、調停内で支払を決めても良い部分と許されない部分があることに注意しつつ、結局、月額4万円の婚姻費用を支払うとの和解を成立させました（8万円の減額）。

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    • 別居
    • 婚姻費用

    夫が，依頼者様が住んでいる家をそのまま売ろうとしたので，法的手続（仮差押）により止め，有利な条件で離婚の結論を導きました。

    櫻井 俊宏 弁護士

    まずは，生活費である婚姻費用分担の請求の調停をしました。相手方は離婚の調停を提起してきましたが，依頼者様は，生活を維持するためなるべく長く結婚生活を続けたいとのことなので，離婚については拒否し，不調となりました。婚姻費用分担請求について，相手方は自分が家のローンを支払っているのだから，その額を差し引くよう主張しましたが，私達はローンを支払っていてもその全額は差し引くことは前例から認められない旨を主張し，私達の主張する金額の婚姻費用が認められました。相手方は逆上し，依頼者様が住んでいるにも関わらず，それを買い取ってくれる業者に家を売ろうとしたため，私達は相手方に対し慰謝料を請求できる権利があったことを幸いとして，その権利に基づき，家を売ることができないよう凍結させる仮差押をしました。何もできなくなった相手方は，その後私達が提起した慰謝料請求訴訟の中で，多額の和解金を支払い離婚することに同意しました。

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