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# 離婚・男女問題

新宿の婚姻費用に強い弁護士（7ページ目）

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東京新宿の婚姻費用の条件に近い弁護士を表示しています。ここには婚姻費用に注力する弁護士を表示しています。守永 真智子弁護士、山口 政貴弁護士、今成 文紀弁護士、秋山 亘弁護士、伊佐山 哲郎弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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2026年10月15日現在

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新宿区の弁護士による婚姻費用の解決事例

    • 婚姻費用
    • 離婚請求

    離婚調停で妻から月12万円の婚姻費用を請求されるも、破産申立を同時に進め、婚姻費用は月4万円とする和解を成立させた事例

    小寺 悠介 弁護士

    当事務所は、ご依頼者の離婚代理人になるとともに、ご依頼者には借金を返済できる見込がなかったため、破産申し立ての手続きを開始しました。ご依頼者は、離婚調停の中で、妻から婚姻費用として月額12万円を請求されていました（お子さんは、0～14歳の子1人、15歳以上の子1人）。ご依頼者は、婚姻費用を支払う意思はあったものの、当弁護士は、離婚調停と同時に自己破産の申立てもしていることから、調停内で支払を決めても良い部分と許されない部分があることに注意しつつ、結局、月額4万円の婚姻費用を支払うとの和解を成立させました（8万円の減額）。

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    • 財産分与
    • 養育費
    • 親権
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 離婚請求
    • 面会交流
    • DV・暴力

    夫のモラハラ（精神的暴力・経済的暴力・性的暴力）の被害を受けた女性による婚姻費用分担請求・離婚請求、夫からの同居請求・子供たちとの面会交流請求、離婚後の養育費増額請求

    千田 賢 弁護士

    　A子は法テラスで弁護士Xに面談し、「1週間後に引っ越します」と伝え、引越予定日に3人の子供を連れて、B男には「実家に行ってくる」と言って家を出た。その数時間後、弁護士XはB男に電話をかけて「A子さんはもう家には戻りません。離婚調停の申立をする予定です。A子さんを探したり接触を図ったりすることはやめて下さい。今後の連絡は私にお願いします」と伝えた。ところがB男はA子の実家に向かい、A子と直接話をしようとした。実家の両親が玄関を開けなかったためA子と子供たちが連れ戻されることはなかったが、A子は直ちに弁護士Xに連絡し、弁護士XはB男に「そういうことをすると法的措置をとることになりますので止めて下さい」と警告した。　翌日、弁護士XはA子の代理人として婚姻費用（生活費）分担請求調停の申立をした。　別居の翌月、A子が申請していた生活保護が開始され、その翌月、第1回調停期日、さらに翌月、第2回調停期日が実施された後、B男は夫婦同居を求める調停及び子供たちとの面会交流を求める調停の申立をした。第3回調停期日において婚姻費用（生活費）について調停が成立し、B男がA子に毎月相当額の婚姻費用（生活費）を支払うことになった。その数日後、弁護士XはA子の代理人として離婚調停の申立をし、第4回調停期日以降は、夫婦同居、面会交流、離婚について調停手続が進められた。第5回調停期日の後に、家庭裁判所調査官がA子の自宅を訪問して子供たちと個別に話をして（A子と弁護士Xは別室で待機）、その結果を記した調査報告書を作成した。その調査報告書には、長男と二男がB男に対して恐怖心・嫌悪感を抱いており、B男との同居や面会交流を拒否する意向を持っていることが記載されていた。　裁判所は、調査官報告書を踏まえて、B男と子供たちを直接会わせることは子供たちに悪影響を与えると判断し、第6回調停期日において調停委員から両当事者にそのように伝えられ、写真や手紙の送付などの方法で交流すること（間接交流）が検討された。第7回調停期日においては、B男は離婚に応じる意思がないとのことだったので、弁護士Xは調停委員に対して離婚調停を打ち切ることを求め、離婚については調停終了となった。面会交流については、A子が写真・手紙の送付も拒否（子供たちが嫌がっていることが理由）したため調停期日は続行され、第8回調停期日において、裁判所が、①A子は年3回程度子供たちの生活状況などを記載した書面をB男に送付する（代理人を介して行うこともできる）、②B男はA子及び子供たちに接触を試みず、A子の実家に近づかないこととする、と決定（調停に代わる審判）し、両当事者はこれを受け入れて終了した。なお、同居を求める調停については、B男の取下げにより終了した。　離婚調停の終了後、弁護士XはA子の代理人として離婚訴訟を提起し、2年弱の審理を経て判決が言い渡され、確定した。その内容は、①A子とB男は離婚する、②子供たちの親権者をA子と定める、③B男は子供たちが満20歳に達するまで養育費を支払う、④B男はA子に慰謝料300万円を支払う、⑤B男はA子に財産分与として600万円を支払う、⑤年金分割の按分割合を50%と定める、というものであった。　翌年、A子の長男が大学に進学したため、A子は弁護士Xに相談して、弁護士XからB男に学費の支払を求めたが、B男はこれを拒否した。そこで、A子は弁護士Xを代理人に立てて養育費増額請求調停の申立をした。B男は養育費の増額を拒否し、調停が成立しなかったため、裁判所の審判により増額が認められた。

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    • 財産分与
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 慰謝料
    • DV・暴力

    離婚により夫の飲食店の手伝いから解放され、新しい人生を始めることができた事例

    鈴木 祥平 弁護士

    上記の状態を打開するためにＸさんが当職のところに無料法律相談にお越しくださいました。Ｘさんは、別居を始めてからＹさんの飲食店の手伝いを辞めてしまったので、仕事もしておらず、蓄えも少ししかありませんでした。ですから、離婚をするにしても今後の生活をどうしたらよいのかという漠然とした不安があったようです。他方、Ｙさんは、飲食店の売上げが落ちてきたとはいえ、これまでに蓄えた財産はそれなりにあったようで、生活に困っているというわけでもありませんでした。これまでのＸさんとＹさんの話し合いの内容から、当職が相手と交渉しても解決は見込めないと判断し、すぐに離婚調停を起こすことにしました。離婚調停がスムーズに進むかわからなかったことと、Ｘさんが当面の生活費にも不安を抱えていたため、離婚調停を申立てるのと同時に、離婚成立までの生活費（婚姻費用）の支払いを求める調停も起こすことにしました。その後、東京家庭裁判所で調停が進みましたが、婚姻費用の調停は早い段階で決着し、生活費を受け取ることができました。しかし、離婚調停については、Ｘさんの離婚の意思が固いことから、Ｙさんも離婚自体は納得してきましたが、離婚条件についてなかなか折り合いがつきませんでした。Ｙさんが飲食店経営に蓄えた財産は、Ｘさんがお店を手伝ってきたおかげでもあることや、別居前のＹさんのＸさんに対する態度がひどいものであったこと、Ｘさんにはほとんど今後の蓄えがないことなどを当職から調停委員によく説明し理解してもらいました。そうしたところ、調停委員からＹさんを説得してもらうことができました。 最終的に、慰謝料や財産分与を含めた解決金として８００万円をＹさんから受け取り、５回目の調停で、離婚成立という形で解決することになりました。 離婚調停の途中からＸさんは以前手伝っていた飲食店のパートの仕事を見つけて新しい生活を始めて、飲食店の手伝いと家事で手一杯だった生活から解放されて、自分の趣味である旅行のサークルに参加するなど新しい人生を歩み締めました。

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    • 財産分与
    • 婚姻費用
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    • DV・暴力

    妻からの夫のDＶ・不倫の主張を覆した事案

    船江 莉佳 弁護士

    最大の争点はDVの有無で、離婚裁判で妻のDVの主張の矛盾点や具体性に欠けること等を明らかにしました。不倫についても、妻の誤解・思い込みにすぎないことを詳細に反論・立証しました。また、未払婚姻費用についても夫の収入の推移を明らかにし、妻の過大な請求を退けました。その結果、夫のDV及び不倫の事実がないとして慰謝料は支払わずに、和解離婚しました。

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