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岡本 裕明弁護士

( おかもと ひろあき ) 岡本 裕明

弁護士法人ダーウィン法律事務所

東京都 新宿区四谷3-1-9 須賀ビル5階

現在営業中 09:00 - 23:00

犯罪・刑事事件

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・無罪獲得実績有・不起訴処分獲得経験多数・執行猶予獲得経験多数・示談交渉、否認事件、少年事件(児童相談所の一時保護事件も可)、裁判員裁判、上訴事件、対応可能。

犯罪・刑事事件の取扱分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

【刑事事件の弁護士としての強さ】
・元検事が代表を勤める刑事事件に特化した事務所で5年間に勤めた後、現在に至るまで刑事事件を主として取り扱っております。検察官の考え方等を踏まえた上で、具体的な弁護方針をアドバイスさせていただくことが可能です。
・これまでに300件以上の刑事事件における弁護人として活動してまいりました。痴漢や盗撮等から殺人事件まで、多くの罪名を取り扱っております。
・罪を認めている事件において、最終的な処分をできる限り軽くする弁護を行うことも当然ですが、できる限り早期に終結させることにも努めております。特に、被害者の方が存在する示談交渉等については、半数以上の事案について、1度の面接で示談を成立させております。
・否認事件にも自信があります。単に黙秘を指示するだけでなく、具体的な取調べへの対応についてもアドバイスさせていただきますし、無罪を裏付ける証拠についても、独自に調査して収集させていただきます。
・特に、少年事件についての経験も豊富であり、最も若い方では8歳の方の付添人としても活動しました。1000万円を超える詐欺事件について少年院を回避した経験もありますし、犯人でないことについての主張を裁判所に認めさせた経験もあります。
・控訴審、上告審についても、多数の案件を担当してきました。第一審で実刑判決を宣告された方からの依頼について、控訴審において逆転執行猶予判決を得られた事例も複数件あります。
・裁判員裁判についても多数経験しており、殺人事件について、執行猶予付きの判決を獲得しております。

【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料となっております。正式に御契約頂くまで、弁護士費用は発生しません。
・着手金・報酬金は、具体的な金額を契約の際に御提案させていただいており、ご契約の際にご説明させていただいた金額以外を請求させていただくことはありません。
・接見や示談交渉等について、別途の報酬は頂戴しません。

【特に力を入れている案件】
・痴漢、盗撮、児童ポルノ、強制性交、強制わいせつ等の性犯罪
・大麻、麻薬、覚せい剤、危険ドラッグ等の薬物事犯
・振込詐欺、ワンクリック詐欺等の特殊詐欺
・暴行、傷害、器物損壊等の粗暴犯
・業務上横領、特別背任、脱税等の経済犯
等、刑法犯から特別刑法犯まで、刑事事件であればどのような事件でもお取扱い可能です。

【このようなときはご相談ください】
・身内が逮捕されて連絡が取れない。
・警察から警察署にくるように連絡があった。
・罪を犯してしまった。自首を検討したい。
・冤罪事件に巻き込まれた。身の潔白を晴らしたい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【御依頼から初動までの流れ】
・まずは御電話ください。具体的な内容について御電話で御相談いただくことも可能です。
・御依頼いただく場合、基本的には御来所いただきますが、面会場所である警察署の近く等で、契約手続等を行うことも可能です。
・逮捕されていない場合、御依頼いただいた当日に、今後の流れや弁護活動の方針についてお伝えさせていただきます。初動で必要となる書面等についても、その場で作成させていただいております。
・逮捕されている場合には、まずは直ちに警察署等に面会に伺います。そして、状況等について御説明差し上げた上で、今後の予想される進捗についても御説明差し上げます。面会の際に、御伝言等の承ります。
・会社への連絡等、事件と直接関連しない内容までしっかりサポートいたします。

犯罪・刑事事件

解決事例をみる

岡本弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 書類認証済 犯罪・刑事事件 2020年3月に解決

先生ありがとうございました。
こちらに有利となる事情の証拠を裁判所に提出頂き、また裁判の場では口頭でも主張頂きまして感謝しております。おかげさまで、裁判所の判決でも、反省の情があることを認定頂くことができて、執行猶予判決を獲得できてほっとしております。
先生との連絡手段は、主にラインを使ったやりとりができ、円滑に打ち合わせも進み本当に助かりました。このたびは丁寧にサポートしてもらいまして感謝しております。

相談した出来事
数回目の道路交通犯罪で起訴されました。
実刑となるか執行猶予となるか不安でした。また、家族に知られるかどうかも不安でした。
解決方法
裁判・審判
  • 交通犯罪

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)(ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は30分まで無料とさせていただきます)
着手金 【事案の性質によって弁護士費用は変動しますので、まずは御気軽にご相談ください。弁護士費用の目安は下記のとおりです】
・裁判となっていない段階での御依頼
罪を認めている事件 20万円~40万円(税別)
罪を争う事件    20万円~40万円(税別)
・裁判となっている段階での御依頼
罪を認めている事件 20万円~40万円(税別)
罪を争う事件    30万円~100万円(税別)
・判決が出た後での御依頼(控訴・上告)
罪を認めている事件 30万円~50万円(税別)
罪を争う事件    30万円~100万円(税別)
・その他
自首への同行    5万円~10万円(税別)
警察官等から接触される前のサポート 5万円~10万円(税別)
裁判員裁判対象事件(自白) 50万円~100万円(税別)
裁判員裁判対象事件(否認) 100万円~300万円(税別)



報酬金 【事案の性質によって弁護士費用は変動しますので、まずは御気軽にご相談ください。弁護士費用の目安は下記のとおりです】
・裁判となっていない段階での御依頼
罪を認めている事件 20万円~40万円(税別)
罪を争う事件    20万円~40万円(税別)
・裁判となっている段階での御依頼
罪を認めている事件 20万円~40万円(税別)
罪を争う事件    50万円~300万円(税別)
・判決が出た後での御依頼(控訴・上告)
罪を認めている事件 50万円~200万円(税別)
罪を争う事件    100万円~300万円(税別)
・その他
裁判員裁判対象事件(自白) 40万円~100万円(税別)
裁判員裁判対象事件(否認) 100万円~500万円(税別)
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(7件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

取調べに積極的に応じることで,麻薬及び向精神薬取締法違反被疑事件において不起訴処分を得た事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

ご主人が麻薬を輸入した嫌疑で逮捕されたということで,奥様よりご依頼を受けました。
奥様は,なぜご主人がこのような事態に巻き込まれてしまったのかについて,まったく理解できておらず,今後のことを大変心配しておりました。
早速,警察署で本人に面会したところ,友人に騙されて,知らない間に,麻薬輸入の仕事を手伝わされていたとのことでした。医療機器を輸入する際の一時的な保管場所として,自身が利用していたトランクルームを使わせてあげた際に,その医療機器の中に麻薬が隠されていたようです。
本人は,警察官が自分の言い分を全く信じてくれないことから,最初の取調べ以降は,黙秘しているとのことでした。

相談後

本人から話をよく聞いた上で,黙秘をするのではなく,取調べに応じるようにアドバイスをしました。
本人は,トランクルームの様子をみるためにトランクルーム内に入り,麻薬が隠されていた医療機器に触れていた際に,待ち構えていた警察官に逮捕されていましたので,このまま何も話さないでいた場合,医療機器内に麻薬が隠されていたことを知っていたと推認される危険性がありました。他方で,麻薬の輸入だと分かって,友人の業務を手伝っていた場合には,輸入の方法や報酬等について,関係者とのメール等の証拠が残っている可能性が高いにもかかわらず,そのような証拠は一切ありませんでした。

そこで,麻薬の輸入業務だということを認識していたのであれば不自然だと思われる事情について,弁護士からも検察官に意見書を提出し,本人にも積極的に供述してもらうようにしました。
その結果,検察官は,本人の弁解を排斥するための十分な証拠がないものと判断し,釈放して,不起訴処分としました。

岡本 裕明弁護士からのコメント

岡本 裕明弁護士

刑事弁護において,黙秘は一般的に極めて有効な手段になります。
しかしながら,何らかの罪を犯したと疑われる事実が認められる場合には,そのような事実があったとしても犯罪の成立を否定できる事情を捜査機関に提供しなければ,捜査機関はその人を犯人だとして起訴することに繋がりかねません。
警察官や検察官は国家権力を使って犯罪を捜査しますが,自身が罪を犯したかどうかについて一番の情報を有しているのは,取調べを受けている被疑者自身です。
ですから,自分自身が無罪であることを示す事情を有している場合,冤罪であることを強く主張するために,そのような事情を捜査機関に提供することも,刑事弁護においては有益な方法ということができます。
他方で,重要な事実を提供することによって,そのような事実を排斥することができないかどうかについての捜査も行われることとなります。
黙秘するべきか,取調べに応じるべきかについての判断は,弁護士の能力が試されるものといえるでしょう。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 2

オレオレ詐欺の見張り役を担ったとして逮捕された詐欺被疑事件において,黙秘に徹することで不起訴処分を得た事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 10代 男性

相談前

同居中の息子さんが,オレオレ詐欺の見張り役をしたとして逮捕されてしまったという相談をお母様から受けました。当然,お母様は息子さんがオレオレ詐欺にかかわっていたかどうかについて知りませんでしたから,突然の出来事で,今後どのように息子をサポートしていくべきかについて不安に感じられていました。

警察署で本人に面会したところ,友人から依頼されて,年配の男性を見張っていたことは認めていたものの,見張っていた男性が,オレオレ詐欺の受け子を担っていたことについては知らない様子でした。

私が,面会に行く前に,既に何度か取調べを受けていたようでしたが,弁護士が面会にくる前は何も話さないほうがいいという情報を事前に入手していたらしく,雑談以外には応じず,取調べに対しては黙秘している様子でしたが,このまま黙っていて良いのか非常に不安に感じている様子でした。

相談後

まずは本人の話を聞かなくてはなりません。ご依頼いただいた直後に警察署に赴き,被疑者となっている息子さんの話を聞きました。
事案の概要に加えて,これまでの警察官からの取調べの内容を聴取し,直ちに黙秘させるべきであると判断しました。そして,息子さんに対して,黙秘することのメリットとデメリットをしっかりと伝え,黙秘する意味について理解していただき,捜査機関による取調べに対しては黙秘することとなりました。

結局,検察官は,本人がオレオレ詐欺の見張り役を担っていたことを立証することを諦め,本人を釈放しました。その後,不起訴処分を得ることができました。

岡本 裕明弁護士からのコメント

岡本 裕明弁護士

黙秘は,話しかけてくる相手を無視することになる訳ですから,精神的に大きな負担がかかります。取調べを担当する警察官も,色々な手段を試みて被疑者に話しをさせようとしますから,黙秘が正しい方法なのだということに確信がないと,黙秘を続けることは困難です。
また,オレオレ詐欺等の共犯者の存在が確実視される事案では,共犯者が色々な話を警察官に伝える中で,自分だけが黙秘することで,自分にとって極めて不利なストーリーが出来上がってしまう危険性もあります。したがって,黙秘をすべきかどうかの判断についても,高度な専門性を有する判断が求められることになります。
そこで,弁護士が,黙秘することの意味についてしっかりと説明し,頻繁に面会をする中で,このまま黙秘を続けて良いかどうかについて適宜アドバイスを行うことが重要不可欠になります。弁護士さえ方針を分かっていればいいというのではなく,弁護士に対する高度な信用がなければ,黙秘を継続することは容易ではありません。
ただ黙っているだけでいいという印象を与えがちですが,黙秘するということは単純な弁護方針ではないのです。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 3

盗撮事件について、早期に示談交渉をまとめ,家族や会社に露見することなく,早期の不起訴処分を得た事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

盗撮をしたとして駅員室に連行され,警察署で取調べを受けた後,釈放された男性から相談を受けました。盗撮をした事実は認めており,早期の解決を望んでいました。
また,奥様とお子さんと同居していた会社員の方でしたので,家族や会社に露見してしまうことを恐れており,家族や会社へ露見することがないように解決したいという希望をお持ちでした。

相談後

盗撮行為については本人も認めており,盗撮のデータが保管されている携帯電話についても,警察官に押収されてしまっていたため,事実については素直に認め,示談交渉に着手することにしました。
ご依頼いただいた日の内に,弁護人選任届を提出し,検察官を通じて,示談と謝罪の意向を被害者の方にお伝えいただき,翌日に被害者の連絡先を教えてもらった後,直ちに被害者の方とお会いする日程を調整し,依頼を受けてから2週間で示談をまとめることができました。
示談書の中に,刑事処罰を望まないという一文をいれていただけたこともあり,不起訴処分を得ることができました。

岡本 裕明弁護士からのコメント

岡本 裕明弁護士

刑事事件において,被疑者として扱われることによる精神的負担は非常に大きいものとなります。特に何の進捗がない期間であっても,警察から連絡があるかもしれないとビクビクしていては,安心して普段と同じ生活をおくることはできません。そこで,解決までのスピードも極めて重要になります。
罪を犯したことについて争いがない場合で,被害者との示談の有無が,処分結果に直結するような事件においては,いかに迅速に示談をとりまとめることができるかが肝となります。この事案では,受任から2週間以内に示談をまとめることができたので,依頼者の方に,安心して生活していただくことができました。

また,盗撮事件においては,盗撮データを他のPC等の媒体に移している可能性について取調べを受けることがあります。そして,業務用のPC等にデータを移している可能性を疑われる場合,そのPCの捜索のために会社に連絡されてしまう危険性も存在します。このようなリスクを減らす為に,自らPCを任意に提出する等,捜査に協力的な態度を示すことも,穏便な解決のために有益となる場合があります。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 4

被害額が1000万円を超える特殊詐欺に関する少年事件において、少年院送致を回避

  • 少年事件
  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 40代 女性

相談前

息子が特殊詐欺の受け子役を担っていたことで、現行犯逮捕されたとして、被疑者のお母様から御依頼いただきました。ご依頼いただいた際は、御子息が、詐欺の事実を認めているかどうかすらわからない状況でしたので、直ちに警察署に接見に行きました。
警察署で接見した際に、無罪を主張することが極めて困難であることや、他にも同種の詐欺事件に関与しており、被害総額が高額になりそうなことが明らかとなりました。
息子さんは18歳の学生であったことから、鑑別所への送致は不可避だと感じ、少年院送致を回避することを第一の目標として弁護活動を行うことになりました。

相談後

複数回の再逮捕・勾留の手続を経た後、鑑別所に送致されることとなってしまいました。そこで、更生環境が整備されていることを明らかにするにあたって、家庭環境だけでなく、学校にも掛け合い、強制的に退学処分とすることがないように打診しました。
しかしながら、鑑別所に送致されてしまった場合、少年審判までの間、鑑別所で生活することとなり、家族と一緒に同居し学校に登校することはできませんから、こちらが整備した更生環境が機能するのかに関する具体的な主張が困難です。
そこで、家庭裁判所の調査官と協議を重ねて、一回の審判で少年院に送るかどうかの判断をするのではなく、試験観察に付していただいた上で、試験観察期間中の生活状況を家庭裁判所に報告することにしていただけました。調査官もそのような意見書を作成していただけたので、実際の審判においても、裁判官も試験観察を付す決定をしていただけました。
そして、試験観察期間中に、様々な場所でのボランティア活動等を行い、少年の要保護性が解消されたことを主張し、最終的な処分として、少年院送致ではなく保護観察処分を得ることができました。

岡本 裕明弁護士からのコメント

岡本 裕明弁護士

特殊詐欺の事案において、黒幕とされる犯罪組織中枢の人間は、受け子役に対して何らの個人情報も伝えていないのが通常です。受け子役や出し子役等、逮捕される可能性が高い役割を担う人間が実際に逮捕された際、自分達にまで捜査の手が及ぶことがないように、必要最低限の情報しか伝えません。
したがって、受け子役等で逮捕された方の多くは、自分が関与した犯罪計画の内容についてすら把握できていないことが多いのです。
そうすると、詐欺に関与してしまったことは争えなくても、詐欺だということを認識していたかどうかについて争える場合があります。この点を理由に、無罪を主張するのか、一定程度の認識はあったことを前提に、減刑を主張するのかについては、早期の段階で弁護方針を定める必要があります。
本件においては、下記のも同種の案件に関与しており、被害者の方から受け取った物の中身が金銭であったことや、偽名を用いること等について指示を受けており、詐欺の認識が全くなかったと主張することは困難であったために、早期の段階で無罪主張を前提とする弁護方針ではなく、可能な限り軽い処分を得るための弁護方針をとりました。
その指示に従って被害者の方と接してしまっていたことで,詐欺罪についての故意や共謀を否定し,無罪を主張することは困難な状況にありました。
そこで,罪の成立を争うことはなく,そのような行為に関与するに至った経緯等を明らかにし,両親の監督や学校生活を通して更生を図ることで,少年院に送致する必要性がないことを強調しました。
少年事件においても、被害者様との示談交渉は重要です。しかしながら、成年事件と比較すると、少年事件においては少年の更生環境を整備することが、極めて重要になります。特に、特殊詐欺の事案に関しては、詐欺組織とのかかわり合いが薄いような事案においても、少年院送致等の厳しい処分が下される傾向がありますから、裁判官及び裁判所書記官に対して、更生環境が整備されていることについて、十分に付添人弁護士からアピールする必要があります。
本件においては、逮捕・勾留の段階で、通学先の学校には事件が露見してしまっていたので、学校には隠すことなく事実を伝え、継続して在籍できるような判断を求めて活動いたしました。逆に、学校に露見していないケースに関しては、学校に通知しないことも含めて検討する必要があります。
本件では,親による監督に加えて,学校側の協力も得られた結果,社会内での更生環境が十分に整備されていることについてご理解いただけた結果,少年院送致を回避することができました。

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犯罪・刑事事件の解決事例 5

強姦致傷罪で勾留された事案について、処分保留釈放の上、被害者の方と示談を成立させ、不起訴処分を得られた事例。

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

本件は、刑法が改正される前に御依頼いただいた案件でしたので、強制性交等致傷の罪ではなく、強姦致傷の罪が問題となった事案でした。
御相談者様は、SNS上で知り合った女性と性行為に及んだところ,無理やり襲われたとして事後的に被害届が提出され、被害者様の膣内に傷がついていたことを理由に、強姦致傷の罪で逮捕・勾留がなされてしまいました。
直ちに接見に赴き、御本人から内容を確認したところ、無理矢理襲った事実はないものの、初対面に近い相手と性行為に及んでしまったとのことでした。

相談後

御本人の認識としては、同意の上での性交渉に過ぎない訳ですから、弁護方針としても、同意に基づく性行為であり、強姦の罪が成立しないことを前提とすることにしましたが、一方で、被害者の方は、性行為直後に警察署に被害を申告している様子であり、人間関係も含めて考慮した時に、強姦致傷の罪で起訴される可能性が強く懸念される状態でした。
そこで、性行為に及んだ事実自体は争っておりませんでしたので、被害者の方との示談交渉についても並行して行うことになりました。検察官に対してその旨を伝え、被害者の方の連絡をお待ちしていたのですが、なかなかお返事いただくことができず、検察官を介して、示談の打診をできた時には、勾留期間が僅かしか残されておりませんでした。
そこで、検察官に対して、無罪主張をする意向ではあるものの、被害者の方が示談に応じ、告訴を取り消していただける可能性が残されていることを強調し、勾留満期日に処分をするのではなく、処分保留の上で、釈放するように求めました。
検察官も、告訴が取り消される可能性を考慮し、弁護人の主張通り、被疑者を釈放してくれました。
その後、十分に時間をかけて、被害者の方との示談交渉をすすめ、最終的には示談成立、告訴取消を理由に、不起訴処分を得ることができました。

岡本 裕明弁護士からのコメント

岡本 裕明弁護士

強制性交等の罪については、刑法改正によって親告罪ではなくなりました。したがって、被害者の方と示談を成立させ、被害者の方が告訴を取り下げた場合でも、検察官の判断によっては起訴される可能性が残ることになります。
しかしながら、刑法改正前の段階でも、強姦致傷や集団強姦の罪等については、親告罪ではありませんでしたが、他の親告罪とされている性犯罪と同様に、告訴を取り下げていただけた場合には、起訴を回避することが実務上多くみられました。
本件も、非親告罪ではありましたが、示談の成否について検察官に重視させて、勾留満期で処分させるのではなく、処分を保留としてまで、示談交渉の猶予を得ることができました。
強制わいせつや強姦の事案において、被害者の方に傷害結果が生じている場合、強制わいせつ致傷等の罪が成立する事になります。そのような罪は裁判員裁判対象事件となりますので、公判請求(起訴)がなされると、極めて長期間、身体の拘束が続くことになりますし、判決の内容も長期間の実刑が見込まれてしまいます。したがって、捜査段階において示談をまとめることの重要性が極めて高くなるのです。
検察官としては、一度勾留した被疑者について,在宅捜査に切り替えるのは例外的な扱いとなりますから、容易に弁護人のそのような申し出は受け入れてくれませんが、本件においては、被害者が示談に応じるかどうかについて真剣に悩んでいたことから、その旨を上申書として作成して提出することで、勾留満期日に起訴することなく処分保留とした上で被疑者を釈放していただけました。
示談の成否が結論に直結する犯罪類型の場合には、示談成立の可能性が残っている以上、弁護人としては最後まで示談成立に向けて弁護活動を行わなければなりません。本件も、そのような弁護人の熱意が結果につながった事例といえるでしょう。

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犯罪・刑事事件の解決事例 6

痴漢の否認事件において不起訴処分を獲得した事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

御相談者様は被疑者の御家族でした。
痴漢で御家族が逮捕された旨を聞き、急いで弁護士をつける必要があると感じ、私に御依頼いただけました。
痴漢は、犯罪と無関係な生活を過ごしてきた方であっても、冤罪の可能性も含めて、非常に身近な犯罪と言えます。
そこで、まずは、被疑者の話を聞くために、警察署に直行しました。
被疑者は、女性の身体に触れてしまったこと自体については強く否定はできないものの、意図的に触れるようなことはなかったとお話しされていました。
そこで、弁護士としても、故意に女性の身体に触れたことはなかったとして、嫌疑不十分を理由とする不起訴処分を目指すことにしました。
一方で、仮に示談を成立させることによっても、穏便に解決できるようであれば、示談を成立させ、起訴猶予処分を理由とする不起訴処分でも構わない旨をお話しいただいたので、両方の方針に沿った弁護活動を並行して行うことになりました。

相談後

事実については否認したまま、検事に対して示談を打診しました。
被害者の方は、被疑者が意図的に身体を触れたことを否定していることについて難色を示していたようですが、最終的には、弁護士との示談交渉に応じることに承諾していただき、実際にお会いすることができました。
実際の示談交渉の場においても、検察官に対しては事実を否定しておきながら、被害者の方に対して事実を認めるという方針は取り得ませんので(検察官は被害者に確認をとりますので、そのような工作は無意味です)、被疑者の認識を正直に伝えた上で、一方で、被疑者の紛らわしい言動等によってご迷惑をおかけしたことを謝罪し、示談を打診しました。
その結果、示談に応じていただくことができ、結果として、不起訴処分を得ることができました。

岡本 裕明弁護士からのコメント

岡本 裕明弁護士

犯罪行為について否認しているにもかかわらず、被害者の方との示談交渉を望むことは、一見すると矛盾しているように感じるかもしれません。
私も、犯罪行為について否認しているのであれば、まずは、捜査機関に対して、御依頼者様が犯罪行為に及んでいないことを理解させた上で、嫌疑不十分等を理由に不起訴処分を得ることを第一の目標と考えております。
しかしながら、捜査段階において弁護士は、検察官の手持ち証拠を見ることが一切できません。そこで、何らの証拠も確認することなく、証拠が足りないことを主張しなければならないのです。
特に痴漢事案については、被害者の方や目撃者も方の供述が、最も重要な証拠となりますが、それらの証拠と接することは、捜査段階においては事実上不可能です。
そこで、何らの証拠も確認できない中で、嫌疑不十分を理由とする不起訴処分が相当である旨の主張をすることに伴うリスクを回避するために、犯罪行為については否認しつつも、被害者の方との示談交渉を並行して行うということが行われることになります。
このような弁護方針は珍しい訳ではありません。特に、痴漢事件においては、意図的に痴漢行為を行っていないことについては、御依頼者様に確認できますが、混雑している電車内での出来事ですから、知らない間に被害者の方の身体に触れてしまっていたことについて、確固たる自信を持って否定できる方は限られています。
そこで、示談交渉も並行して行う弁護方針がとられるのです。
個人的には、自白している場合と比較して、否認している場合の示談交渉が難航するという印象は持っておりません。
否認しつつも、示談交渉も行いたいという意向をお持ちの場合には、まずは弁護士に御相談いただければと思います。

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犯罪・刑事事件の解決事例 7

育成条例違反の罪について、被害者との示談なしに、不起訴処分を得られた事例

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

御相談者様は、SNSを利用して、SNS上で出会いを求めていた児童と接触し、実際に面会したうえで、性行為に及んでしまいました。
その後、相手の児童の方が補導されたことを契機に、御相談者様にも捜査の手が及び、青少年保護育成条例違反の罪で取調べを受けることとなってしまいました。
SNS等でやりとりする際に用いていた携帯電話等も押収されてしまっており、事実関係について争うことが困難な事案でした。
御依頼者様は、被害者の方との示談交渉等によって、前科がつくのを回避したいという御意向でしたが、青少年育成条例違反については、性行為等を無理強いするような行為ではなく、性行為の相手方が完全なる被害者と言い切れないこととの関係で、示談をすべきかどうかについてお悩みの様子でした。

相談後

御依頼いただいて直ちに、検察官を通して、被害者の御両親に繋いでいただきました。この際に、検察官に対して、示談がまとまった場合に処分に影響が出るかどうかについても、軽く探りを入れております。検察官は、示談が成立した場合には、終局処分をするにあたって考慮する旨を返答いただけました。
しかしながら、御両親と直接接した際に、御両親としては、自身の子供にも軽々しく性行為に応じたことについて責任があるとお考えのようで、示談金を受領する意向はない旨の返答がありました。
そこで、被害者の方に示談金をお支払いすることの代わりとして、贖罪寄付を行い、また処罰意思が強くないことについての報告書を作成の上、検察官に対して不起訴を求める意見書を提出したところ、不起訴処分を得ることができました。

岡本 裕明弁護士からのコメント

岡本 裕明弁護士

青少年育成条例違反や児童買春の事案についても、示談交渉が可能な場合には、示談交渉を行うべきです。確かに、検察官によっては、児童買春等の事案について、強制わいせつ等の罪に関する被害者のように、典型的な被害者ではないことを理由に、示談交渉について打診した際に、消極的な反応を示す場合があります。
しかしながら、児童買春等の事案の場合、性行為自体には相手となる児童も承諾はしているのですが、性的な事項に関して十分な精神的成熟度や知識がないケースが多く、そのような状況に乗じて性行為に及ぶことを処罰している訳ですから、示談になじまない事案という訳ではありません。
児童買春の事案においても、被害者となる方の数が極めて多数に上るような事案でなければ、被害者の方との示談が成立したことを理由に、不起訴処分としていただけるケースも多く経験しています。
本件においても、当初は示談の成立を目指した事案でした。しかしながら、被害者の方に拒絶されてしまったために、示談以外の方法による不起訴処分を目指したのです。
示談に応じてもらえない場合であっても、不起訴処分をあきらめる必要はありませんが、示談が成立していないにもかかわらず、検察官に不起訴処分とさせるためには、具体的事案に即した弁護活動が必要となります。
まずは御相談いただければと思います。

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労働問題

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労働問題は生活の基盤に関わる問題であり、早期解決が求められます。最適な解決方法をアドバイスさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆労働問題はお任せください
・企業側、従業員側、双方共に受任の経験があり、御相談者様の御意向を最大限尊重しつつ、今後の見通し等を具体的にアドバイスさせていただきます。
・労働審判及び訴訟の双方について経験があります。状況に応じて、どのような方法を用いて解決すべきかについて、具体的にアドバイスさせていただきます。
・和解交渉を数多く経験しております。裁判所を関与させずに、スピーディーな解決を図ることも可能です。
・労働事件についてはセミナーや執筆にも力を入れており、「BCP担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント」という連載を,リスク対策.com様に13回連載させていただいていたことに加え、謝罪会見の注意点を主題としたセミナーも開催いたしました。
【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料となっております。正式に御契約頂くまで、弁護士費用は発生しません。
・着手金・報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に御提案させていただいております。事件の性質を考慮した上、実費等についても、契約をさせていただく前に、具体的な金額を御提案させていただきます。
・着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなど、弁護士費用については柔軟に対応させていただきます。

【特に力を入れている案件】
・残業代請求
・不当解雇(解雇無効の主張への対応)
・懲戒処分
・パワハラ・セクハラ
・労基署対応

《このようなときはご相談ください》
・未払いの残業代を請求したい。残業代を請求するに当たって、必要な証拠が全て揃っているのか心配である。
・上司・部下の関係を悪用したセクハラ・パワハラを受けており、会社に配置転換を検討させたい。または、会社や個人に対して慰謝料を請求したい。
・名ばかり管理職とされており、残業代が支払われなくなった。
・一方的な理由で懲戒処分を受けた。懲戒処分の有効性を争いたい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・労働問題については、これまでの慣行にしたがった運用がなされており、企業側も従業員側も、十分な証拠が揃わない場合も考えられます。周辺事情にもじっくり耳を傾けながら、どのような対応が可能かについてアドバイスさせていただきます。
・会社側にしても従業員側にしても、労働問題が解決される間、両者の関係が極めて不安定なものになりがちです。できる限りスピーディーな解決を心がけています。
・ご依頼いただける場合には、相談時に見積りを作成し、総額費用が明確になるようにしています。

岡本弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 書類認証済 犯罪・刑事事件 2020年3月に解決

先生ありがとうございました。
こちらに有利となる事情の証拠を裁判所に提出頂き、また裁判の場では口頭でも主張頂きまして感謝しております。おかげさまで、裁判所の判決でも、反省の情があることを認定頂くことができて、執行猶予判決を獲得できてほっとしております。
先生との連絡手段は、主にラインを使ったやりとりができ、円滑に打ち合わせも進み本当に助かりました。このたびは丁寧にサポートしてもらいまして感謝しております。

相談した出来事
数回目の道路交通犯罪で起訴されました。
実刑となるか執行猶予となるか不安でした。また、家族に知られるかどうかも不安でした。
解決方法
裁判・審判
  • 交通犯罪

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)(ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円とさせていただきます)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

迅速な解決で未払い残業代を獲得

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

過去に在籍していた会社と合意退職後に、残業代が支払われておらず、その残業代を会社に対して請求することが可能かどうかについて御相談いただきました。
既に会社を退職していたことから、十分な資料がなく、残業をしていた事実を証明するのが困難ではないかとの懸念を抱いている御相談者様からご依頼をいただきました。

相談後

残業をしていたことを示す勤怠表をお持ちでしたので、残業をしていたことに関して証拠がない部分については、他の証拠で補完することとし、証拠が欠ける部分についても含めて、残業代の支払いを求める労働審判を申し立てました。
会社側も代理人弁護士を立てて,支払いが必要となる残業代の金額について、労働審判において争われました。
最終的には、御依頼者様の主張に近い金額で和解がまとめられ、ご依頼いただいてから約4か月で、未払い残業代を支払いを得ることができました。

岡本 裕明弁護士からのコメント

岡本 裕明弁護士

未払い残業代についての御相談をいただく際に、多くの御相談者様が懸念しているのは、残業をしていたことを証明する証拠を十分に持っておらず、そのような状況下において、会社側に残業代を支払わせることが出来るのかという点です。
しかしながら、本来的に従業員の勤務時間について正確な資料を有しているべきなのは会社側ですので、もともと従業員の労働時間について、正確に把握する運用を会社側がしていなかった場合に、そのことを理由に、残業代の請求を諦める必要はありません。一部でも残業していたことを示す証拠があれば、十分に戦うことができます。
実際に、弁護士をたてて労働審判を起こすかどうかについては、事務所に御来所いただき、弁護方針に十分納得していただいてからご判断いただければ結構ですので、まずはご相談いただければと思います。
法改正がなされているところではありますが、現状では、2年を経過してしまうと、残業代についても時効にかかってしまい、請求が困難となってしまいますので、迷っているようであれば、直ちに御相談いただければと思います。
審判申し立てや訴訟の提起等の、裁判所を介する解決手続に躊躇されるような事があれば、もっと穏便な解決手段の有無についても含めて、御相談させていただきます。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

従業員からの不当解雇の無効に関する主張を比較的安価な金額で解決

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

勤務態度が悪かったことを理由に、従業員を普通解雇した後、その従業員の方が、代理人弁護士を選任し、解雇の無効とその間の賃金の支払いを求めて、労働審判を申し立ててきました。
既に、第一回目の労働審判期日まで、3週間を切った段階で御相談いただきましたので、直ちに代理人弁護士として選任していただき、労働審判に向けての準備を開始いたしました。

相談後

労働審判の中で解雇無効の主張が争われる場合、多くのケースにおいては、審判に至らず調停の成立を理由に、審判手続が終了することとなります。
これは、一度解雇が言い渡されている以上、裁判所としてもその会社で従業員を再度働かせることによって、適切な労働環境が維持されるとは考えておらず、和解金等の支払いによって解決できる場合には、金銭による解決方法を模索することになるからです。
しかしながら、会社側の代理人として選任された場合、金銭による解決を否定しない場合であっても、解雇の適法性について十分に裁判所に主張しなければ、その和解金が極めて高額なものになってしまいかねません。
本件においては普通解雇の事案でしたので、適正な手続で行われたことに加え、普通解雇の要件が充足されていることについて、他の従業員の方にもご協力いただき、限られた期間の中で、裁判所に対して立証活動を行いました。
その結果、先方の主張の半額以下の金額で、調停を成立させることができました。


岡本 裕明弁護士からのコメント

岡本 裕明弁護士

労働審判は、短期間で労働紛争を解決するための手段としては、非常に有効な手段です。しかしながら、短期間で解決することを前提とする手段ですので、訴えられた側には十分な準備期間がないことがほとんどです。
また、十分な準備期間がないからと言って、2回目の審判期日までこちらの具体的な主張を遅らせることは、原則として行うべきではありません。2回目以降の審判期日においては、調停内容についての話し合いが始まりますし、裁判所もそのつもりで準備しておりますから、2回目以降の審判の際に、こちらの具体的な主張や主張に伴う証拠等を提出しても、既に裁判官の心証が形成されている可能性が高いのです。
そこで、調停案(特に和解金の金額等)について、こちらがわの主張に近い内容を裁判所に提案させるためには、第1回目の審判期日の際に、主張だけでなく具体的な証拠も提出することが求められます。
限られた時間の中で準備するのは極めて大変です。不必要な証拠の作成に時間をかけてしまうと、必要不可欠な証拠の準備が不足してしまうことになりかねません。
早期に御相談いただければ、重要な証拠から準備を始めますし、弁護士が優先順位をアドバイスさせていただきます。
また、弁護士が作成できる証拠と、会社側で準備しなければならない証拠も整理することができます。
まずは、早急に御相談いただければと思います。

労働問題

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離婚・男女問題

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懇切丁寧にお話を伺った上で、できる限り早く問題を解決できるように動きます。初回の御相談料はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆離婚・男女問題は当事務所にお任せください
・夫側、妻側、双方共に受任の経験があり、御相談者様の御意向を最大限尊重しつつ、今後の見通し等を具体的にアドバイスさせていただきます。
・家事調停及び訴訟の双方について経験があります。状況に応じて、どのような方法を用いて解決すべきかについて、具体的にアドバイスさせていただきます。
・和解交渉を数多く経験しております。裁判所を関与させずに、スピーディーな解決を図ることも可能です。

【費用について】
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料となっております。正式に御契約頂くまで、弁護士費用は発生しません。
・着手金・報酬金は、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に御提案させていただいております。事件の性質を考慮した上、実費等についても、契約をさせていただく前に、具体的な金額を御提案させていただきます。
・着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなど、弁護士費用については柔軟に対応させていただきます。

【特に力を入れている案件】
・慰謝料請求
・財産分与
・養育費請求
・婚姻費用請求
・親権問題など

《このようなときはご相談ください》
・夫や妻が、他の異性と関係を持っていることが分かった。夫、妻、浮気相手らに対して慰謝料を請求したい(または、慰謝料を請求された)。
・夫や妻と離婚をしたいが、相手方の財産を把握できていない。財産分与でどの程度請求できるのか。
・子供の養育費を支払わせたい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・離婚・男女問題には、長年の付き合いの中で、積み重なった不満や問題も多く存在すると思います。問題を根本から解決する為に、初回相談については時間制限をしておりません。
・ご依頼いただける場合には、相談時に見積りを作成し、総額費用が明確になるようにしています。協議離婚についての交渉段階に限って契約することや、訴訟終結まで一括して契約させていただくことも可能です。

岡本弁護士への感謝の声

1

50代 男性

依頼 書類認証済 犯罪・刑事事件 2020年3月に解決

先生ありがとうございました。
こちらに有利となる事情の証拠を裁判所に提出頂き、また裁判の場では口頭でも主張頂きまして感謝しております。おかげさまで、裁判所の判決でも、反省の情があることを認定頂くことができて、執行猶予判決を獲得できてほっとしております。
先生との連絡手段は、主にラインを使ったやりとりができ、円滑に打ち合わせも進み本当に助かりました。このたびは丁寧にサポートしてもらいまして感謝しております。

相談した出来事
数回目の道路交通犯罪で起訴されました。
実刑となるか執行猶予となるか不安でした。また、家族に知られるかどうかも不安でした。
解決方法
裁判・審判
  • 交通犯罪

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)(ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円とさせていただきます)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人ダーウィン法律事務所
所在地
〒160-0004
東京都 新宿区四谷3-1-9 須賀ビル5階
最寄り駅
四谷三丁目、四ツ谷
交通アクセス
  • 駐車場近く
対応言語
  • 英語
事務所URL
所属弁護士数
3 人
所員数
5 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5286-8557

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  • 平日09:00 - 23:00
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定休日
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【24時間メール受付】
お名前、ご連絡先と簡単にご用件をご記入下さい。
追って弁護士よりご連絡致します。
※裁判出頭中、打合せ中など、状況に応じて、留守番電話となる場合がございます。ご用件とお名前を残して頂きましたら折り返しをさせて頂きます。

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人ダーウィン法律事務所
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東京都 新宿区四谷3-1-9 須賀ビル5階
最寄駅
四谷三丁目、四ツ谷
現在営業中 09:00 - 23:00

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冤罪弁護経験
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