社内のハラスメント防止体制の整備

大木 怜於奈 弁護士が解決

所属事務所 名取・大木法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 今般、パワハラ防止法が適用されることとなると聞き、早急に対応することとなりました。当社は、従業員数も数百人くらいですが、これまでハラスメント体制に万全な対応ができていたとは言いにくい実情でした。

解決への流れ 当社で必要となるパワーハラスメント防止に必要な整備をすべて対応していただきました。また、ハラスメント防止のための研修なども丁寧に行って頂きました。
今後も、顧問弁護士として、人事労務面の対応をしていただくとともに、定期的にハラスメント防止体制の見直しや、定期的な研修を行って頂きます。

大木 怜於奈 弁護士からのコメント 企業においては、パワーハラスメント防止のため、主に以下の対応を行う必要があります。

①パワーハラスメントに関する方針の明確化、職場内への周知
就業規則等の服務規律を定めた文書に、パワーハラスメントに対する事業主としての方針及び注意喚起を記載し、労働者に周知させるなど

②労働者がパワーハラスメントに関する相談を適切に行える体制の整備
社内相談窓口の設置、マニュアル策定など

③パワーハラスメントに関する事後的な対応の迅速かつ適切な実行
被害者のケア、加害者の懲戒など

④プライバシー保護、相談による不利益取扱の防止措置

コンプライアンス面でも非常に重要なことに加え、ハラスメント防止を徹底することは、従業員の就労環境を向上させることで、貴社の事業活動にプラスをもたらすことが大いに期待できます。