吸収合併にあたっての法務デューデリジェンス

大木 怜於奈 弁護士が解決

所属事務所 名取・大木法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 当社は、地域では比較的大きな規模の会社であり、地域内では業種別でトップクラスの会社です。
当社はさらなる勢力拡大のため、Ｍ＆Ａを行うこととなり、同地域内の同種の会社を吸収合併することとなりました。
財務については、税理士法人がデューデリジェンスを行うこととなり、法務デューデリジェンスを大木先生にご依頼することとなりました。

解決への流れ 当社はこれまでＭ＆Ａは行ったことがなかったため、スケジュール感も分かりませんでしたが、非常にタイトなスケジュールの中、合併の手続を進めて行かなければならないことが分かりました。
大木先生の事務所では、提携弁護士の先生方とチーム制で迅速に法務デューデリジェンスに対応してくださいました。
法務デューデリジェンスにより、法務面でのリスクを洗い出していただき、適切な内容でのクロージングを迎えることができました。

大木 怜於奈 弁護士からのコメント 法務デューデリジェンスを行うことは、Ｍ＆Ａの実効前に、簿外債務などの法務面でのリスクをを洗い出し、危険なＭ＆Ａを回避したり、適切な合併対価を算出したりすることが目的です。
法務デューデリジェンスは、契約、不動産、労務、業法など多岐にわたります。
一般的に、合併する会社の規模と比例して、法務デューデリジェンスの作業量も多くなります。
このような場合には、法務デューデリジェンスの経験豊富な提携弁護士とチーム制で進めることとなります。
Ｍ＆Ａ後に予期せぬ簿外債務が発覚した場合などには、取り返しがつかない事態となりかねないので、必ずＭ＆Ａを行う際には、法務デューデリジェンスを踏むべきです。