海外との大きな建築プロジェクトの契約書レビュー

大木 怜於奈 弁護士が解決

所属事務所 名取・大木法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 外国国家との間で、日本国内での建築設計を請け負う契約を締結することとなりましたが、話が全く進まず、タイトなスケジュールの中、契約交渉が難航していました。顧問弁護士である大木先生にご相談する前に、弊社担当者が先方担当者と入り口段階のやり取りを行っていましたが、準拠法、管轄裁判所を先方のホームとされ、内容も何から何まで、先方有利なものが定められていました。弊社担当者では手に負えないので、取り急ぎ顧問弁護士である大木先生に相談し、契約交渉を進めて頂きました。

解決への流れ まず、準拠法が先方国家の法律であり、先方にスタートダッシュを決められそうになりましたが、本件では、まずは、準拠法を日本法とするように持ち込んでいただきました。

それでも、内容が先方に有利なものばかりだったので、多岐にわたる契約書内の条項を何回もやり取りしていただき、少しずつ当方有利な条項を増やしていきました。

先方側とのやり取りは全て英語で行われ、時差もある中、非常にタイトなスケジュールで進められましたが、最終的には、当方側が重視する各条項については、いずれもこちらが納得できる内容に落とし込むことができました。

大木 怜於奈 弁護士からのコメント まず、準拠法が先方国家の法律であり、その法律が日本法弁護士にとってなじみがないものですと、先方にスタートダッシュを決められてしまい、当方側は不当に不利な状態からのスタートを余儀なくされます。
本件では、日本国内で建築物を設計し、建築するため、日本の建築基準法などの日本法が適用されることとなります。
そのため、まずは、準拠法を日本法とするように持ち込みました。
日本法を準拠法としても、内容が先方に有利なものばかりでは意味がありません。
そのため、多岐にわたる契約書内の条項を何回もやり取りし、少しずつ当方有利な条項を増やしていきました。

先方側とのやり取りは全て英語で行われ、時差もある中、非常にタイトなスケジュールで進められましたが、最終的には、当方側が重視する各条項については、いずれもこちらが納得できる内容に落とし込むことができました。

内容面の緻密なやり取りももちろんですが、とくに海外との案件では、タイトなスケジュールの中、非常にスピーディに進めなければならないと思われます。
渉外案件特有のスピード感や、国が違うことによる背景や価値観の違いもありますので、渉外事案でお悩みの際には、お早めにご相談ください。