労務管理全般の見直しの必要があり、就業規則の変更や労務管理体制の構築を行ったケース

大木 怜於奈 弁護士が解決

所属事務所 名取・大木法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 40代

相談前の状況 従業員数が１００名に近づいていましたが、人事労務管理については、後回しになっており、きちんとした管理ができていない状況でした。

解決への流れ 顧問弁護士である大木先生に、働き方改革を踏まえた就業規則等の変更のほか、労務管理体制の改善をアドバイスいただき、人事労務面を強化することができました。

大木 怜於奈 弁護士からのコメント 「働き方改革」という言葉はニュース等で聞いて知っているものの、どのように対応したらよいか分からず放置しているという経営者様は意外に多いです。当事務所は、顧問法務の中でとりわけ人事労務面に重点を置いております。「ヒト・モノ・カネ」のうち、「ヒト」が企業にとって「屋台骨」となるからです。顧問弁護士として、依頼主様のため、人事労務のみならず、「ヒト・モノ・カネ」にまつわる全般的なビジネスサポートをしていきたいと存じます。