政府系金融機関が債権者の個人再生の再生計画が認められました

馬場 亨二 弁護士が解決

所属事務所 馬場亨二法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 個人で会社を経営されていましたが取引先の関係で破産手続きをすることとなりました。ご自宅はなんとかしたいとのことでしたので代表者は個人再生手続きをとることとなりました。

解決への流れ 債権者の中に政府系の金融機関があることが判明しました。他にも再生計画に反対することが予想される債権者もいましたので再生計画に反対されることも予想されました。
そこで給与所得者個人再生も視野に入れつつ住宅資金特別条項付きの個人再生を申し立てることとなりました。

馬場 亨二 弁護士からのコメント 政府系の金融機関の債務は法人の保証債務でした。政府系金融機関については再生計画に反対することが多いですが経営者保証のガイドラインの趣旨から積極的な反対をしなかったため通常の個人再生が認可されました。給与所得者個人再生は月々の返済額が大きく上がる場合があるのでよかったと思います。