法人破産と一緒に個人再生により自宅に住み続けることができました。

馬場 亨二 弁護士が解決

所属事務所 馬場亨二法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 法人形態で店舗を経営していましたがある事件により店を畳まざるを得なくなりました。法人の債務にほとんど個人の保証も付けていたので自宅を売却しなければならないと考えていました。

解決への流れ 法人の破産手続きと同時に個人再生をしてもらい、住宅ローンは従前どおりしはらい、自宅に住み続けることができました。

馬場 亨二 弁護士からのコメント 法人を経営されている方は法人の破産と個人の破産が一般的ですが、すでに法人は倒産状態で個人がすでに新たに就職し安定収入を得ている場合には住宅資金特条項付の民事再生を選択し自宅に住み続けることもできます。