【スピード対応】同族企業の就業規則作成に伴うリーガルチェック

中山 和人 弁護士が解決

所属事務所 法律事務所エイチーム

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 エンタテイメント業を営む同族企業の経営者様からのご相談でした。
先祖代々守ってきた会社が世代を重ねるに従って、会社に関わっている(株保有など)親族の把握ができなくなってきた。そのため、会社経営に様々な意見が出ることが予想され、会社の内部規律を再確認する必要があると依頼者は考えました。そのため社労士に就業規則の作成をお願いしたが、「専門家にチェックしてもらい、ちゃんとした方が良いのでないか?」と考え、法的なリスクの可能性を考慮して法律事務所エイチームで就業規則のリーガルチェックの相談に伺いました。

解決への流れ 完成した就業規則の最終チェックを弁護士にしてもらったことで、リーガル面での安心を経営者は確保することができました。

中山 和人 弁護士からのコメント 訴訟リスクに重点を置かない社労士だけの目線で作成された就業規則では、労働者にとっての規則制定の色が強くなってしまいます。そうすると、経営者側の事情が十分考慮されず、それが元で労働者と紛争になるケースが多くあります。
弁護士が会社目線でリーガルチェックをすることで訴訟リスクを軽減させ、安心して経営者が会社運営を行えると考えます。