【学習塾経営】新会社設立による就業規則作成後のリーガルチェック

中山 和人 弁護士が解決

所属事務所 法律事務所エイチーム

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 学習塾を営む経営者が新規事業を起こし、事業形態としてオンラインで受講できるサービスを提供する会社を起こしました。
従業員が10人以上になることが決まったため、就業規則の作成が必要になりました。
就業規則の作成に伴い、作成自体は社労士の専門分野なのでお願いはするものの、今後の会社で起こる紛争といったトラブルの予防として就業規則をチェックしてほしいと考え、法律事務所エイチームに相談に行きました。

解決への流れ 完成した就業規則の最終チェックを弁護士にしてもらったことで、リーガル面での安心を経営者は確保することができました。

中山 和人 弁護士からのコメント 法律事務所エイチームでは契約書のチェックも柔軟位対応いたします。
契約書の作成/チェックに関しては、顧問契約でのお付き合いが費用面も含めて柔軟かつ低コストで抑えられますので、予防法務の観点から活用をご検討していただけますと幸いです。