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港区の建物明け渡し・立ち退きに強い弁護士（12ページ目）

弁護士ドットコムで港区の建物明け渡し・立ち退きに注力する弁護士が379名見つかりました。「1年後、土地を売るらしく立ち退きを言われました。」といった事情を抱えていたり、「相手に正式な賃借人本人への立ち退き裁判を求められるものでしょうか?」といった問題を抱えていたりします。弁護士ドットコムでは弁護士費用面を考慮して法テラスを受け付けしている弁護士や初回相談を無料で対応してくれる港区の弁護士といった様々な希望の条件で調べることができます。具体的には「建物明け渡し・立ち退きに強い弁護士やレビューが良い弁護士の選び方などの情報はリサーチしたけど、港区周辺の法律事務所、弁護士を料金で検討したい」などの要望にも応えることができます。弁護士の中には「不動産建築について不動産に関するトラブルは、弁護士だけでなく、税理士・司法書士・不動産会社等、他の専門職の方々に協力を得て、対応することが迅速に解決出来る秘訣です。」とおっしゃる方もいます。建物明け渡し・立ち退きで弁護士を探している方は本サイトに登録する全弁護士22,807人の中から、資格や営業時間などの希望を考慮して、希望に適した弁護士に相談をしてみてはいかがでしょうか。

検索結果： 379名

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港区の弁護士による建物明け渡し・立ち退きの解決事例

    • 建物明け渡し・立ち退き
    • 借地権

    裁判手続により強制的に借地の明渡しを実現した事例

    杉本 憲昭 弁護士

    賃借人である会社への連絡はつかなかったものの、連帯保証人には連絡がつき、幾らかの地代は支払ってもらいました。しかしながら、その後は連帯保証人も行方をくらましてしまい、裁判を起こすことになりました。まずは訴訟提起し、建物を取り壊して土地を明け渡してもらう旨の判決を取得し、その後新たにその判決に基づき、実際に建物を取り壊す執行手続に入り、最終的に土地を取り戻しました。

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    • 建物明け渡し・立ち退き

    債務不履行解除と建物明渡強制執行事案

    神田 元 弁護士

    まず、賃借人に対して、滞納している賃料を遅延損害金を合わせて直ちに支払うよう催告し、催告期限までに支払わないのであれば、賃貸借契約を解除するという内容証明を送りました。内容証明郵便は賃借人に受領されたようですが、催告期限を過ぎても一向に支払いも連絡もありません。そこで、東京地裁に債務不履行に基づく建物明渡請求事件を訴訟提起しました。第１回の口頭弁論期日を迎えても、被告である賃借人が出頭しませんでしたので、欠席判決となり、原告である当方の請求はすべて認容されました。仮執行宣言がついていますので、早速東京地裁の執行官室に強制執行を申し立てました。強制執行の断行日には。執行業者に４トントラック１台を用意してもらい、執行官と当該部屋に臨みましたら、今度は元賃借人も在室しており、観念して強制執行を受けることになり、短時間の間に部屋内の動産類を全て運び出して、直ちに部屋のカギを新しく付け替えて、断行は終了しました。

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    • 建物明け渡し・立ち退き

    定期借家期間を過ぎて入居していたテナントに立退きと共に損害金を求めた事例

    田中 晃平 弁護士

    当初は、立退きが3か月後、賃料相当額しか支払わないとの話で、こちらの要求する損害金(賃料の6カ月分)との間で開きがありました。その後、粘り強く交渉し、双方の妥協点を探った結果、立退きを2カ月半後にして、賃料5カ月分の損害金の金銭を支払うという内容で合意がまとまりました。

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    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き

    コロナ禍の家賃減額トラブルから未払賃料・建物明渡請求へ。粘り強い交渉で明渡しと賃料増額での新契約を獲得した事例

    平山 友喜 弁護士

    受任後、依頼企業の代理人として、借主およびその連帯保証人を被告として未払賃料等の支払いを求める訴訟を提起しました。訴訟においては、減額合意はあくまでコロナ禍における緊急の救済措置であり、「貸主が本来の賃料に戻すよう求めるときに終了する」という解除条件がすでに成就していると主張しました。また、管理会社を被供託者とする供託は無効であると反論しました。さらに、本件建物は用途が店舗と定められているにもかかわらず、一部が居住用として使用されている疑い（用途違反）や、第三者法人の登記がなされている疑い（無断転貸）がありました。貸主側が事実確認のために訪問した際には、従業員との間でトラブルにも発展していました。手続の中で和解が模索されましたが、借主側は未払分の分割払いには応じる姿勢を見せたものの、建物の明渡しについては強硬に拒否する和解案を提示してきました。依頼企業は、明渡しを前提としない和解には決して応じないという毅然とした姿勢を貫きました。借主が明渡しを拒否したことを受け、依頼企業は直ちに賃料滞納、用途違反、無断転貸による信頼関係の破壊を理由に、契約解除に基づく建物明渡請求訴訟を別訴として提起し、先行する未払賃料請求事件との併合を申し立てました。両事件が併合された後、裁判官の積極的な関与のもとで粘り強い交渉が続けられました。裁判官からも「一定期間後に契約を終了させて明け渡す」という和解案が打診されるなど、多角的なアプローチが行われました。その結果、明渡しを頑なに拒否していた借主の心情にも徐々に変化が生じ、明渡しを前提とした和解協議に理解を示すようになりました。最終的に、当事者間で和解が成立しました。和解内容は、期日を定めて賃貸借契約を合意解除して建物を明け渡すこと、および貸主への解決金（未払賃料等から敷金を控除した、本来の賃料の約18ヶ月分に相当する金額）を分割して支払うことでした。また、期限通りに明渡しが行われた場合には後半の支払義務（本来の賃料の約9ヶ月分相当）を免除するという条件を設け、確実な退去を促しました。一見すると、本来の賃料の約9ヶ月分相当額の損失が生じたように見えますが、明渡しが完了した後、依頼企業は他の新たなテナントとの間で定期借家契約を締結することができ、結果として従前よりも賃料を実質的に増額させ、上記損失分を1年半程度で回収することにも成功しました。

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