永塚 良知 弁護士 プロフィール

永塚 良知 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  人事・労務

  M&A・事業承継

  業種別

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  医療・ヘルスケア

  人材・教育

  製造・販売

  不動産・建設

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

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• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  財産目録・調査

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• 債権回収
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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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人物紹介

主な案件

• 交通人身事故訴訟において、本件事故に関わる具体的事情を踏まえて裁判所和解案３４００万円を超える３５００万円で和解が成立した事例（横浜地裁和解　被害者代理人）。
  判例時報は本事例の仮払仮処分申立てが却下されたことにつき極めて珍しい事例として紹介しているが（同書２１７５号５３頁）、決定書の記載からも明らかなとおり、申立後手続係属中に保険会社が仮払いを行うに至っており、申立てを行った意義はあったと考える。
  2016年 4月
• 身体表現性障害（非器質性精神障害　後遺障害等級１４級）の被害者についての事例（東京地裁判決　被害者代理人）
  ２０１７年～２０２４年民事交通事故訴訟損害賠償算定基準（赤い本）、２０１８年～２０２４年交通事故損害額算定基準（青本）、野々山優子裁判官「非器質性精神障害をめぐる問題」（２０１９年赤い本講演録）、第一倶楽部「実例と経験談から学ぶ資料・証拠の調査と収集ー交通事故編ー」
  2015年 3月
• レーシックによる医療過誤につき医師の責任を認めた事例（東京地裁判決　被害者代理人）
  判例タイムズ１４０９号３９１頁、医療判例解説４４号１４８頁
  2011年 10月
• 自賠責では、第１４級１０号と認定を受けたが、労働能力喪失率を第１２級の喪失率を参酌して１４％として逸失利益を算定し、後遺傷害慰謝料として２５０万円を認めた事例(交通事故紛争処理センター裁定　被害者代理人)。
  (財)交通事故紛争処理センター編｢交通事故裁定例集２８　平成２１年度｣１７９頁
  2009年 4月
• 相続人のうちの1名から委任され、他の相続人の一部の者に発した通知の内容が弁護士としての「品位を失うべき非行」に当たるとされ、当該懲戒手続の除斥期間の起算点は受任した業務をすべて完了した時点であるとされた事例 （東京高裁判決　日弁連代理人）
  新判例体系 、判例タイムズ1257号 73頁、判例タイムズ主要民事判例解説　別冊25号 272頁
  2007年 9月
• 遺言執行者は、その中立性・公正性から遺言執行が終了した後でも特定の相続人の代理人となって訴訟活動をすることは慎まなければならないとされた事例（東京高裁判決　日弁連代理人）
  判例タイムズ１２８３号３０頁、解説弁護士職務基本規程第２版８４頁
  2006年 12月
• 弁護士の私生活上の行為を理由とする戒告処分が相当であるとされた事例（東京高裁判決　日弁連代理人）
  判例タイムズ1240号 192頁
  2006年 9月
• 住民訴訟において、依頼建設会社は談合に関与していないとして、住民の請求が棄却された事例（津地裁判決 「S市配水管事件」　建設会社代理人）
  裁判所ウェブサイト
  2001年 11月

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郵便番号 107-0052

東京都 港区赤坂4-7-15 陽栄光和ビル5階

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