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伊藤 慶太弁護士

( いとう けいた ) 伊藤 慶太

箕輪法律事務所

現在営業中 09:00 - 20:00

遺産相続

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【当日/早朝/夜間/土日対応可】【神谷町駅徒歩2分】【弁護士2人体制】二人の弁護士が共同で多角的視点から応対します。依頼人の方のご希望に沿った解決へ向け尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。
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箕輪法律事務所

神谷町駅徒歩2分。若手とベテラン2名体制で依頼者様と向き合います。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

箕輪法律事務所では、法律相談段階から、具体的に事案を受任し交渉あるいは訴訟の過程で、原則として2人の弁護士で協同して事案の処理にあたるようにしております。
経験を踏まえた事案の見通しに加え、フレッシュな感覚で、フットワーク良く事案の処理にあたることが、よい結果をもたらします。

私どもは、手作りの丁寧な仕事を、効率良く、誠実に処理することで、依頼者のご希望に応えることをモットーとしております。

このようなお悩みはありませんか?

・遺言書を作成したいが、具体的にどのように作成すればよいのかわからない。
・中小企業のオーナー社長だった父が先日急死してしまったが、スムーズに事業を承継するにはどうしたらよいのか。
・生前の準備で円滑な事業継承をしたい
・遺留分減殺請求による相続権を確保したい

相続に関する問題は当事務所にお任せください

相続・遺留分減殺に関する事件を多数扱っております。
経験を踏まえた事案の見通しに加え、フレッシュな感覚で、フットワーク良く事案の処理にあたります。

費用について

着手金・報酬金は(旧)日弁連報酬等基準規程を基に算出していますが、事件の難易度などによって柔軟に対応しておりますので、まずはご相談ください。

特に力を入れている案件

遺産分割協議、遺言書作成、遺言執行、遺留分減殺請求、事業継承など

安心のサポート体制

箕輪法律事務所では、法律相談段階から、具体的に事案を受任し交渉あるいは訴訟の過程で、原則として2人の弁護士で協同して事案の処理にあたるようにしております。

事務所へのアクセス

日比谷線 神谷町駅から徒歩2分

新型コロナウイルス対策についてのお知らせ

弊事務所におきましては、このたびの新型コロナウイルスによる感染症の予防のため、以下のとおり、対策を取らせていただいております。
・マスク着用での面談実施
・事務所内の換気・消毒処置の実施

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分は無料(超過30分につき5,500円)
遺産分割調停 ■着手金
30万円以上(税込33万円)

■報酬金
経済的利益の5~15%の範囲内で頂戴いたします。比率については、ご相談の上決定させていただきます。
遺言書作成 15万円(税込16.5万円)
その他 ■着手金
【経済的利益の額】
300万円以下の場合:8%(税込8.8%)(最低額税込11万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円(税込5.5%+9.9万円)
3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円(税込3.3%+75.9万円)
3億円を超える場合:2%+369万円(税込2.2%+405.9万円)

■報酬金
【経済的利益の額】
300万円以下の場合:16%(税込17.6%)(最低額22万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円(税込11%+19.8万円)
3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合:4%+738万円(税込4.4%+811.8万円)
備考欄 ※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額(取得額)に対する割合です。
※上記基準は一応の目安として、相談の上決めさせていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(18件)

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遺産相続の解決事例 1

【依頼者:会社オーナー】【事業承継】【生前贈与】自分の死後、子供が揉めないようにしたい! 将来の会社経営も見据え、事前に贈与を進めた事例

依頼主 70代 男性

相談前

私は中小企業のオーナー社長ですが、自分が死んだ後に会社がどうなるか心配です。できれば専務である長男にスムーズに会社を継がせたいのですが、一緒に働いている他の兄弟(長女・二男)は長男に対するライバル意識があり、会社がバラバラにならないか不安です。
妻は既に他界しており、相続人は3人の子供のみですが、事業をうまく継承させ、かつ長男以外の子供に不満を抱かせないためにはどのような方法がありますか。

相談後

長男に会社の株式・事業用財産すべてを相続させるという遺言を作成するという方法も考えられますが、現オーナーの父親の影響力のあるうちに本人が、イニシアティブを取って道筋を示すことが、長男への承継が既成事実として皆が受け入れやすいのではないかとの判断のもと、生前贈与の方法を取ることになりました。贈与税が心配でしたが、税理士に会社の株式の評価を出してもらったところ、以外に低い金額だったので、贈与税も問題になる額にならずにすみました。また、贈与に対する遺留分の問題については、近時施行された経営承継円滑化法により、遺留分の対象から除外できるので、この点の心配も解消できることになります。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

何らの対策もしないまま経営者が死亡した場合は、その遺産は法定相続人に法定相続分に応じて承継されることになります。例えば、会社の株式は、3人の子が3分の1ずつ相続(共有)することになるため、長男以外の子2名が反対すれば、長男は社長に就任できないし、会社の基本的な事項が何一つ決められないということになります。また、会社の事業用資産(事務所の土地・建物など)が経営者の個人所有であるような場合、経営者が亡くなれば3人の子供の共有になって大変やっかいなことになります。
本件では、生前贈与を選択しましたが、遺言による方法もあり得ます。株式・事業用財産以外に預貯金などの財産があり、これらを長男以外の子供に相続させることにより紛争を回避できるような場合は、遺言が有効な手段になります。
生前贈与の方法をとるにしろ、遺言の方法によるにしろ、税金の問題は適確に処理する必要がありますので、税理士との連携は不可欠です。

遺産相続の解決事例 2

【依頼者:孫】【遺留分減殺請求】遺言書に自分の名前がなければ、相続は受けることができない? 内容証明発送→調停を経て、適切な相続を受けることができた事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 40代 女性

相談前

私の父は、10年前に死亡しておりますが、父の母親である祖母が先日亡くなりました。祖母は都内の70坪ほどの宅地の戸建て住宅に住んでおり、預金も1000万円ほどありますが、長年一緒に住んでいた父の弟に遺産全てを相続させるという公正証書遺言を作成しており、叔父も私には遺産を分けるつもりはないと言っています。祖母とは生前行き来があり、可愛がってもらっていたつもりなので、このような事態は受け入れがたい気がします。このまま諦めなければならないのでしょうか。

相談後

依頼者には、遺留分として、祖母の相続財産に対して4分の1の権利がありますので、叔父に対しに直ちに遺留分減殺の内容証明郵便を出して、話合いを持ちましたが、代償金を払う資金がないなどの理由をあげて満足な回答が得られなかったため、家庭裁判所に遺留分減殺の調停の申立をしました。相手方にも弁護士が就き、何回か期日を重ねることになりましたが、相手方が宅地を一部売却することで資金をつくり、最終的に遺留分相当額の2000万円の支払いを依頼者が受けることで、決着がつきました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

遺留分の権利行使は、相続の開始と遺留分侵害の事実を知ったときから1年以内にしなければ時効にかかってしまいますので、速やかに内容証明郵便で相手方にその意思表示をしておく必要があります。そして、話し合いによる解決が難しいと判断される場合は、躊躇せずに調停の手続きを取るべきです。手続きを取らずに放置しておけば半年や1年はあっという間に経過してしまいます。
遺留分の権利を確実に確保するためにも早い段階で弁護士に相談して、委任をすることが望ましいです。親族間の感情問題を当事者間の交渉で更に増悪させる事態は避けるべきでしょう。

遺産相続の解決事例 3

【依頼者:娘】【父の遺言書】【遺産分割】作成者(父)の意向と遺言書の解釈が違う? 協議を経て、適切に遺産分割を行った事例

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

父親が死亡し、その長男と長女の二人が、相続人となったケースでした。父親は、地方都市の事業家でかなりの不動産(時価総額1億3000万円)と預金(総額1億5000万円)を持っていました。残された公正証書遺言には、「不動産は全て同居の長男に相続させる」とだけ書かれていたため、東京に住む長女は、不動産は諦め、残された1億5000万円の預金につき法定相続分の2分の1だけを確実に自分のものにしたいと相談に来ました。

相談後

長女としては、公正証書遺言の意味するところは、不動産は長男が全て取得して、預金については長男と半分ずつ分けるものだと理解していたため、調停などの法的手続きをとっても7500万円以上は自分のものにならないので、早く兄と話しをつけて欲しいという意向でした。長男も、同様の考えでこの公正証書遺言を作成したものと思われました。
しかし、この解釈は間違いなのです。「長男に不動産全てを相続させる」ということは、遺産分割方法を定めたものであって、法定相続人の相続分を指定したものではないのです。したがって、二人の相続分は、2分の1と2分の1のままですので、総額2億8000万円の遺産につき、二人とも1億4000万円ずつ相続する権利があることになります。
長男は、1億4000万円のうち、不動産で1億3000万円を取得しますので、預金については1000万円の範囲でのみこれに与ることができます。一方、長女は、預金1億4000万円を相続することになります。
本件では、長男がこの分配方法に激しく抵抗して話し合いが進まなかったため、こちらから相手方の住む中国地方のある家庭裁判所に遺産分割の申立をし、相手方の代理人に就いた弁護士と協議を進め、最終的に父親の収集した絵画を長女が全て相続することを条件に預金については、長男の取得分を1000万円増額して2000万円することで調停が成立し、解決となりました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

遺言は、本人の最終意思を確認するものなので、民法に定める方式に従うことが求められますが、遺言の解釈も遺言者の合理的意思に合致するように、判例・実務の集積がありますので、安易に考えて作成することは、本件のような失敗につながります。
遺言書は、公正証書の形と自筆証書の形がありますが、その作成にあたっては弁護士に相談することをお勧めします。

遺産相続の解決事例 4

【依頼者:元妻】【遺留分減殺請求】離婚した元夫が、再婚した妻とその間にできた一人の子供に大半の財産を相続させる遺言を残して死亡。元妻の子が、遺留分相当額の代償金の支払いを受けることで協議が成立した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

ご相談者の元夫は、結婚して10年程たったころから職場の部下である女性と愛人関係になり、相手方と同棲を始めました。別居生活が25年経過した時に夫からの申立による訴訟上の離婚が成立し、先方は正式に入籍しました。この間婚姻費用の支払いを廻る調停などがあり、夫婦間の感情の対立はすさまじいものがあり、元夫の前妻との間の一人っ子に対する愛情は極めて冷めたものであったため、残された公正証書遺言は、評価額8000万円の自宅の土地・建物は後妻に全てを相続させ、金融資産4000万円(預貯金2000万円と2000万円の評価になる何銘柄かの株式)に関しては、その内の500万円の預金のみを前妻との間の子供に相続させ、その余は後妻と後妻の子に当分に相続させるという内容でした。

相談後

前妻の子供の遺留分は、相続財産に対する8分の1に相当する1500万円となり、1000万円不足することが明らかだったため、相手方に遺留分減殺の内容証明を出したところ、相手方に弁護士がつき、その弁護士との話合いになりました。
自宅の土地の評価については、先方が低い数字を提示してきたため、当方は近隣の取引事例を調べ、不動産業者の簡易鑑定書を提示する等して交渉を持ちましたが、当時の不動産市況が値上がり傾向にあったこともあり、最終的に当方の評価額とすることで合意ができたため、調停手続きをとることなく、先方から1000万円の支払いを受けることで解決することができました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

調停手続きを取らないでも早期に分割協議ができるかどうか、事案の特性を見極めることが重要です。
不動産の評価はあらゆる事案の解決において重要な意味を持ちます。

遺産相続の解決事例 5

【依頼者:子】【遺産分割】当事者が購入したマンションが特別受益になるかが争われた事例

  • 遺産分割

相談前

ご相談者は、亡くなられた父親の遺産について、相手方である兄との間で話し合いをされていましたが、相談者が「兄の住む港区のマンションは父親の援助で購入されたものなので特別受益にあたる」主張したところ、兄はこれを争い、逆に「ご相談者が私立の医学部を出て医者になるまでにかかった学資こそ特別受益」だと反論され、分割協議が進まないということで来所されました。

相談後

兄の住むマンションが父親の援助で購入されたものであるかを確かめるために登記簿謄本を取り寄せて確認したところ、マンションの購入資金について抵当権の設定はありませんでした。さらに父親の自宅の土地建物の登記簿謄本を確認したところ、マンション購入時期に父親が購入代金の一部と思われる借り入れをして、抵当権を設定していたことがわかり、内容をご相談者に伝えました。説明を受けたご相談者は、兄にその点を指摘したところ、兄は、13年前に父からマンションの購入資金の援助を受け、その資金は父から借り入れた形にして月々定額を返済する内容の借用証を作成したけれど、借入金の返済は一切していないことを認めました。その時点で、ご相談者は、当事務所に遺産分割協議の代理を依頼されました。
その後兄の代理人になった弁護士と分割協議を進めた結果、兄側は、マンションの購入資金の援助を受けたことを認めました。
一方、文系の私立大学を卒業した兄の授業料と私立の医学部を卒業した依頼者の授業料との差額は、依頼者側の特別受益と考える立場もありますので、その金額がほぼマンションの代金と同じことから、特別受益はお互いに主張しないことで合意しました。
最終的に、金融資産は二人で当分に分けることとし、医院を継ぐことになった依頼者が父親の自宅兼医院の土地建物を相続するにあたり若干の代償金を兄に支払うことで、家裁に対する調停手続きをせず、話し合いで遺産分割協議が成立しました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

当事者間の話し合いはどうしても感情的になり、さほど難しくない調整も出来なくなってしまうということが往々にしてあります。弁護士へのご依頼は早めにされることをおすすめします。

遺産相続の解決事例 6

【依頼者:子】【遺産分割】遺産分割調停手続き中に当事者の一人から、依頼者である被相続人の孫と被相続人との間の養子縁組の無効確認を求める裁判を起こされた事例

  • 遺産分割

相談前

被相続人である父親は、事業を興し、堅実な経営を行って亡くなった時には10億を超える資産を残しました。4人の子供達には十分な教育を受けさせ、子供達も父親の期待に応えてそれぞれ一流の大学を出て社会人になりました。父親が、健在の時は家業を継いだ長男、銀行に勤める次男、歯科医師と結婚した長女、そして、勤務医と結婚した次女の4人は、盆暮れにはそれぞれの家族を伴って実家に集まる仲のいい兄弟でした。
父親は、70台の前半で現役の社長でしたが、癌になって発見から半年で死亡しました。故人は相続のことも考えており、将来の会社の承継者として長男の上の男の子を亡くなる3ヶ月前に養子に入れましたが、遺言書の作成はありませんでした。
会社の顧問税理士が、相続税の申告手続きの関係で分割方法の相談を受け、遺産分割協議の調整を試みましたが、長男が家業の継続のために法定相続分を上回る取り分に与る分割案を提示したところ、次女が反対をして分割協議が暗礁に乗り上げてしまいました。

相談後

長男の依頼を受け、他の兄弟に遺産分割協議の申し入れをしましたが、話し合いに応じる様子が全くなかったため、家庭裁判所に調停を申立ました。
調停手続きにおいては、故人の残した設備投資関連の数億円の借り入れは、全て長男が承継することを条件に会社の事務所や工場などの資産は長男が相続し、相手方の三人の兄弟は30筆ほどある不動産と約4億円の金融資産を法定相続分で分けるという分割案を提示しましたが、次女は全ての相続財産の法定相続を求めており、数回期日をかさねましたが話し合いの進展はありませんでした。
次女は、被相続人とその孫の養子縁組のことを知らされていなかったことに感情的になっており、自分の法定相続分が減ったことも原因していたと思われますが、突如養子縁組の無効確認の裁判を提起しました。調停手続きは、相続人の範囲が争点として加わったため、そのままでは進行しないことからやむを得ず一旦取り下げることになりました。
養子縁組無効確認の裁判は、一審で養子縁組有効の判断が示され、次女が控訴しましたが、高等裁判所の判断も同様でした。この間、一審、控訴審とも、具体的な遺産分割の内容を盛り込んだ和解を試みましたが不調に終わりました。
養子縁組の有効が確定した段階で再度遺産分割調停を申し立てすることになりました。
その後、何回か期日を重ね、ほぼ当方の主張が反映された遺産分割協議が成立し、家業を継いだ長男とその息子が会社資産を相続することになりました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

被相続人の債務は、遺産分割調停や審判手続きの中の積極財産の評価においては、考慮されないのが原則ですが、親の借り入れを誰が支払うかは、法定相続人全員が大きな利害を持つことなので、債務を承継する相続人に関してはその取得財産の評価から債務額を差し引くことを了解するよう、知恵を尽くして他の相続人に働きかけることが重要です。

遺産相続の解決事例 7

遺言の有効性が争われた事例

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

 相談者の父親が、相談者に全財産を相続させる旨の公正証書遺言を残して亡くなった後、相談者の兄が、父親は認知症で遺言をする能力がなかったと主張して、遺言が無効であることの確認を求める裁判を起こしてきました。

相談後

 父親の遺言能力に問題がないことを、裁判例や証拠を踏まえて丁寧に主張した結果、裁判所から遺言が有効であるという心証が示され、遺言の有効を前提に、和解の話し合いがもたれることになりました。その結果、相談者の兄の遺留分を考慮して、遺留分に相当する金銭を和解金(代償金)として支払う内容の遺産分割の合意をすることが出来ました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

 遺言書を作成することは、遺産相続を巡る争いを予防する有効な手段ではありますが、遺言をすることのできる能力の有無を争われた場合には、その能力があることを裏付ける事実関係を詳細に主張し、証拠を提出しなければなりません。具体的にどのような事実を主張し、どのような証拠を提出すべきかは、事案に応じて異なります。このような場合は、まず弁護士への相談を検討すべきケースだといえます。

遺産相続の解決事例 8

使途不明金の返還請求

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

 相談者の父親が亡くなる直前に、父親の口座から預金が引き出されていたため、相談者は、父親の財産管理をしていた兄に対し、引き出された預金の返還を求めたいと考えていました。

相談後

 引き出された預金の返還を求めて訴訟を提起したところ、相談者の兄は、引き出した預金の使途は父親と同居するうえで必要な住宅のバリアフリー工事費用等であると主張しました。しかし、当時父親は施設に入居中であったことから、このような説明は合理性がないこと等の主張立証を重ねた結果、裁判所は基本的に当方の主張を採用したため、返還を求めた額の大半の支払いを受けることで和解をすることができました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

 身内の方がお亡くなりになる前後で、その方の預金口座から使途の不明な預金の払戻しが行われていることは少なくありません。相続人同士での話し合いでは解決に向かって話が進展しない場合には、弁護士に相談し、法的手続を通じて解決を目指すことも検討されると良いと思います。

遺産相続の解決事例 9

他の相続人が遺産を管理しており、遺産の詳細が不明であった事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 女性

相談前

父が亡くなり、長男と長女が相続人となりましたが、長女が父の介護を行っていたこともあり、遺産はすべて長女が管理していました。相談者である長男は、どのような遺産があるかまったくわからず、長女も遺産の詳細を開示しようとしませんでした。

相談後

銀行に被相続人名義の預金の有無を照会し、過去10年にわたって預金の取引履歴を取り付けたところ、被相続人の口座から多額の預金が引き出されていました。長女と交渉を重ねたところ、引き出された預金を一定程度返還することで合意することができ、遺産分割協議書を作成することができました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

法定相続人であれば、銀行から預金の取引履歴を取り付けることができます。弁護士に依頼すれば、取引履歴の取り付けも代理人として行うため、煩わしい作業をご本人が行う必要はありません。口座から預金が引き出されており、これを他の相続人が取得している場合には、不当利得として返還を請求し、あるいは特別受益として遺産分割の際に考慮することになります。

遺産相続の解決事例 10

相続放棄を行った事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 女性

相談前

被相続人の遺産は預金のみでしたが、被相続人にはカードローンの借入があり、預金残高を債務が上回る可能性がありました。

相談後

相続放棄は相続開始を知ってから3か月以内に申立てなければなりませんが、カードローンの借入額を調査する時間が必要であったため、相続放棄の期間伸長の申立てを行いました。これにより相続放棄の期限が3か月間延長されたことから、その間に債務額を調査し、最終的には相続放棄の申述を行いました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

遺産を上回る債務が存在する場合、相続放棄の申述を行うべきですが、相続放棄は相続開始を知ってから3か月以内に申し立てなければならず、時間的な猶予がありません。そのような場合には、まず相続放棄の期間伸長の申立てを行い、期限を延長してもらうことが有用です。

遺産相続の解決事例 11

共有状態となった賃貸物件を他の相続人1名が管理しており、賃料収入等の詳細が不明であった事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

父は既に亡くなっていますが、今般、母が亡くなり、子4名が相続人となりました。遺産分割協議の結果、賃貸物件を4名が共有することになりましたが、長男が1人でその賃貸物件を管理しており、収支等を明らかにしてくれず、毎月受け取っている賃料が正しいかどうかも分かりません。

相談後

長男に賃貸物件の収支状況を明らかにすること等を内容証明郵便で求めましたが、長男はこれに応じなかったため、共有状態を解消するため、共有物分割訴訟を提起しました。
訴訟では、長男を含む共有者全員で賃貸物件を売却することで合意ができ、売却手続を取ったところ、10億円以上で売却することができ、相談者様だけでなく、全員が納得できる結果となりました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

共有物分割訴訟は、不動産の共有状態を解消するための手続ですが、共有者全員を裁判の当事者にする必要があります。
分割方法については、売却金を共有者で分割する方法のほかに、共有者の1人又は2名以上が他の共有者の持ち分を買い取る方法など、柔軟な解決が可能です。
今回は、共有者全員の合意の下、任意売却の方法によって、売却金を共有者全員で持ち分割合に応じて分割する方法を取ることができました。
相続の結果、共有状態にある不動産の分割については、法的な問題だけでなく、感情的な問題などもあって、話し合いでは解決が困難な場合も多いので、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 12

遺産分割協議がまとまらない

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

20年程前に父が亡くなりましたが、兄弟姉妹間の感情の対立が激しく、遺産分割協議がまとまらずに現在に至っています。
先日、母が亡くなり、母の相続については遺言がありますが、父の相続と併せて解決したいです。

相談後

父の相続につき遺産分割調停の申立てを行い、母の相続については遺言どおりに相続することを条件に、父の相続につき調停をまとめて、両親の相続問題が解決しました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

相続問題は、相続人の確定、遺産の範囲、遺産の評価額の確定、遺産分割の方法等、法的な問題点も多くありますが、相続人間で感情的な対立があり、話し合いすらできない場合が少なくありません。
遺産分割調停は、裁判所の手続の中で、相続問題を柔軟に解決できる場です。
弁護士を代理人とすることで、感情的な対立がある相続人と直接協議することなく解決できますし、法的に自らに不利な調停の成立を防ぐことができます。

遺産相続の解決事例 13

遺留分の請求を受けたケース

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

父が、次男に全財産を相続させる旨の遺言を残して亡くなった後、長男が、次男に対し、自らの遺留分を主張して、金銭の支払を求めてきました。

相談後

長男に、父親から金銭的な援助を受けていたことを認めさせて、次男に対する請求額を減額させました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

遺留分とは、法律で相続人に認められている、最低限の取り分をいいます。
遺留分の額は、相続財産の額や、生前に相続分の前渡しといえるような経済的な援助があったか否か等により、左右されます。
法的な主張と、立証活動を行うことで、遺留分の額は変動する可能性があります。
遺言で、特定の人にだけ遺産が譲渡されている場合には、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

遺産相続の解決事例 14

相続人2名が仲違いしていた事案

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

父は既に亡くなっていますが、今般、母が亡くなり、兄と私が相続人となりました。
財産は、父名義の土地と建物です。
不動産の固定資産税は兄が払っていますが、私は母親の面倒をずっと見ていました。
兄とは色々な問題があって一切会いたくありません。

相談後

不動産を売却し、売却金を半分ずつ取得する内容の遺産分割協議がまとまり、不動産の売却手続もスムーズに進めることができました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

遺産分割協議は、相続人全員の協力のもとで進める必要がありますが、相続人間の感情的な対立が激しく、協議が進まないことがしばしばあります。
今回の事案では、相手方である兄に対し、遺産分割に協力するよう求める内容の書面を送付したところ、兄はこれに応じ、不動産の所有権移転登記手続から売却手続まで、裁判所の手続を利用するより迅速に、遺産分割協議をまとめることができました。
遺産分割協議は、相続人同士の利益が相反し、感情的な対立もあって、裁判外では解決しないことも多いですが、第三者である弁護士を代理人にすることで他の相続人との話し合いがスムーズに行くこともありますので、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

遺産相続の解決事例 15

認知症に罹患した相続人がいた事例

  • 遺産分割
  • 成年後見
依頼主 70代 女性

相談前

父が亡くなり、母、長男及び長女が相続人となりましたが、母は認知症に罹患しており、施設に入所していました。母は判断能力がなく、遺産分割協議が行えない状況でした。

相談後

認知症の診断書を取り付けた上で成年後見開始の審判を申し立て、成年後見人が就任した段階で遺産分割協議を行いました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

相続人の中に認知症に罹患するなどして判断能力のない方がいる場合、そのままでは遺産分割協議を行うことができません。家庭裁判所に成年後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任してもらう必要があります。成年後見人の就任後は、成年後見人と遺産分割協議を行うことになります。

遺産相続の解決事例 16

養子縁組無効確認訴訟を提起した事例

依頼主 70代 男性

相談前

父が亡くなる直前に甥と養子縁組を行っていたことから、甥も相続人となっていましたが、父が養子縁組について了承していたとは思えませんでした。

相談後

養子縁組無効確認訴訟を提起し、養子縁組が無効であることを前提として、相談者様が遺産をすべて相続する代わりに、甥にも一定程度の解決金を支払うことで和解が成立しました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

養子縁組の無効を主張するなど、相続人の範囲に争いがある場合、遺産分割調停を進めることができないため、まずは養子縁組無効確認訴訟を提起する必要があります。訴訟において、養子縁組の効力を確認するだけではなく、遺産の分割方法も含めて和解を成立させることができました。

遺産相続の解決事例 17

仮分割の仮処分を申し立てた事例

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 70代 女性

相談前

遺産分割協議が難航したことから、相続税の納付期限までに遺産分割協議を成立させて預金を解約することができず、相続税を納付するための原資もありませんでした。

相談後

家庭裁判所に預貯金債権の仮分割の仮処分を申し立て、遺産分割に先だって相続税の納付に必要な範囲で預貯金債権を仮に分割することで、預貯金を解約して相続税を納付することができました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

相続税は相続開始時から10か月以内に申告・納付する必要があります。10か月以内に遺産分割協議を成立させて預貯金を解約することができれば、これを相続税の納付に充てることができますが、遺産分割協議が期限までに間に合わない場合には、相続人が自己資金で相続税を納付する必要があります。この場合、預貯金債権の仮分割の仮処分を申し立てることで、相続税の支払いに必要な範囲で預貯金を仮に分割し、預貯金を解約して相続税の支払いに充てることができます。

遺産相続の解決事例 18

10名以上の相続人がいる事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 70代 女性

相談前

私は、兄弟姉妹7人のうちの一番した妹ですが、この度生涯独身で子供のいない次兄が亡くなりました。生きているのは、私とすぐ上の姉の2人で他の4人の兄弟は既に死亡しておりそれぞれに子供がいます。
財産は、預貯金のみです。
兄弟姉妹の子らとは疎遠になっており連絡先も分かりません。
また、長男の子らは、父親が長男であることを理由に自分たちが多くの預貯金をもらうべきだと言って、協議に応じようとしません。

相談後

裁判所の手続を経ることなく、すべての相続人が法定相続人に応じて遺産を取得することで合意ができました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

遺産分割協議は、相続人全員の協力のもとで進める必要があります。
今回の事案では、長男の子らが法定相続分どおりに分割することを拒んでいることは事前に把握していましたが、他の相続人については分割方法に関する意向が分からず、一部の法定相続人については連絡先さえも分からない状況でした。
そこで、まず長男の子供外の相続人を調査して連絡を取り、法定相続分どおりに預貯金を分ける形の遺産分割協議に異存がないことを確認しました。
そのうえで、対立する長男の子らと連絡を取り、他の相続人の意向を伝えたところ、長男の子らも、預貯金を法定相続分に応じて分割することに合意したため、遺産分割協議をまとめることができました。
遺産分割協議は、相続人同士が疎遠になっていたり、対立していたりして、話し合いすらできないことも多くありますが、弁護士を代理人にすることで、法的な観点を踏まえて、他の相続人と話し合いをするこも可能になりますので、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

遺産相続

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債権回収

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【当日/早朝/夜間/土日対応可】【神谷町駅徒歩2分】【弁護士2人体制】二人の弁護士が共同で多角的視点から応対します。依頼人の方のご希望に沿った解決へ向け尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。
箕輪法律事務所
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神谷町駅徒歩2分。若手とベテラン2名体制で依頼者様と向き合います。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

箕輪法律事務所では、法律相談段階から、具体的に事案を受任し交渉あるいは訴訟の過程で、原則として2人の弁護士で協同して事案の処理にあたるようにしております。
経験を踏まえた事案の見通しに加え、フレッシュな感覚で、フットワーク良く事案の処理にあたることが、よい結果をもたらします。

私どもは、手作りの丁寧な仕事を、効率良く、誠実に処理することで、依頼者のご希望に応えることをモットーとしております。

このようなときはご相談ください

・取引先が商品の売掛金を支払わないので、早く回収したい。
・債権回収したいが相手に財産があるか疑わしい。
・代金を色々と理由をつけて支払ってくれない
・貸したお金を返してくれない
・保証人が支払いに応じない
・突然、請求書が送られてきた
・不当に高額な支払いを請求された等、
その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

債権回収は当事務所にお任せください

中小企業からの依頼を受けて、売掛金等の回収を多数扱っております。
経験を踏まえた事案の見通しに加え、フレッシュな感覚で、フットワーク良く事案の処理にあたります。

費用について

着手金・報酬金は(旧)日弁連報酬等基準規程を基に算出していますが、事件の難易度などによって柔軟に対応しておりますので、まずはご相談ください。

特に力を入れている案件

売掛金の回収、賃料請求、損害賠償請求など

安心のサポート体制

箕輪法律事務所では、法律相談段階から、具体的に事案を受任し交渉あるいは訴訟の過程で、原則として2人の弁護士で協同して事案の処理にあたるようにしております。

事務所へのアクセス

日比谷線 神谷町駅から徒歩2分

新型コロナウイルス対策についてのお知らせ

弊事務所におきましては、このたびの新型コロナウイルスによる感染症の予防のため、以下のとおり、対策を取らせていただいております。
・マスク着用での面談実施
・事務所内の換気・消毒処置の実施

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分は無料(超過30分につき5,500円)
調停事件・示談交渉 ■着手金
民事事件の着手金に準ずる。ただし、その額を3分の2に減額することができる。
■報酬金
民事事件の報酬金に準ずる。ただし、その額を3分の2に減額することができる。
保全処分 ■着手金
民事事件の着手金の2分の1~3分の2
■報酬金
民事事件の報酬金の4分の1以上
民事執行手続 ■着手金
民事事件の着手金の3分の1~2分の1
■報酬金
民事事件の報酬金の4分の1
その他 ■着手金
【経済的利益の額】
300万円以下の場合:8%(税込8.8%)(最低額税込11万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円(税込5.5%+9.9万円)
3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円(税込3.3%+75.9万円)
3億円を超える場合:2%+369万円(税込2.2%+405.9万円)

■報酬金
【経済的利益の額】
300万円以下の場合:16%(税込17.6%)(最低額22万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円(税込11%+19.8万円)
3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合:4%+738万円(税込4.4%+811.8万円)
備考欄 ※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額(取得額)に対する割合です。
※上記基準は一応の目安として、相談の上決めさせていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(2件)

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債権回収の解決事例 1

売掛金の回収のため仮差押えを行った事案

依頼主 40代 男性

相談前

売掛金について、既に支払い済みであると言われ、支払いを拒絶されていました。

相談後

訴訟に先立って相手方の売掛金について仮差押えを行い、本案訴訟において和解が成立し、売掛金のほぼ全額を回収することができました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

相手方の取引先を把握していたため、相手方の売掛金について仮差押えを行いました。本案訴訟において、相手方が請求金額のほぼ全額を支払う内容の和解が成立し、売掛金を回収することができました。

債権回収の解決事例 2

交通事故の損害賠償についての解決事例

依頼主 60代 男性

相談前

交通事故で追突の被害に遭ってしまったのですが、加害者が車の修理費用を支払おうとしません。

相談後

加害者に対して訴訟を提起し、判決を取得した上で、預金の差押えを行い、修理費用全額を回収することができました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

加害者は賠償責任を否定していたため訴訟を提起し、勝訴判決を得ました。判決確定後も賠償金を支払おうとしなかったため、加害者の預貯金を調査し、差押えを行って全額回収することができました。

債権回収

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離婚・男女問題

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【当日/早朝/夜間/土日対応可】【神谷町駅徒歩2分】【弁護士2人体制】二人の弁護士が共同で多角的視点から応対します。依頼人の方のご希望に沿った解決へ向け尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。
箕輪法律事務所
箕輪法律事務所
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神谷町駅徒歩2分。若手とベテラン2名体制で依頼者様と向き合います。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

箕輪法律事務所では、法律相談段階から、具体的に事案を受任し交渉あるいは訴訟の過程で、原則として2人の弁護士で協同して事案の処理にあたるようにしております。
経験を踏まえた事案の見通しに加え、フレッシュな感覚で、フットワーク良く事案の処理にあたることが、よい結果をもたらします。

私どもは、手作りの丁寧な仕事を、効率良く、誠実に処理することで、依頼者のご希望に応えることをモットーとしております。

このようなことでお困りではありませんか?

・慰謝料を請求したいがいくら請求できるのかわからない。
・夫から暴力を受けていて離婚を考えているが怖くて言い出せない。
・離婚を考えているが財産分与の仕方がわからない。
・離婚した相手が養育費を支払わなくなったので、相談したい。
・財産分与に納得がいかない。
・親権をとりたい。
・不貞した相手方から慰謝料を請求したいなど、
その他、お困りごとはどうぞご遠慮なくご相談ください。

離婚・男女問題は当事務所にお任せください

経験を踏まえた事案の見通しに加え、フットワーク良くスピーディに事案の処理にあたります。

費用について

着手金・報酬金は(旧)日弁連報酬等基準規程を基に算出していますが、事件の難易度などによって柔軟に対応しておりますので、まずはご相談ください。

特に力を入れている案件

慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権問題、DVに関する相談など

安心のサポート体制

箕輪法律事務所では、法律相談段階から、具体的に事案を受任し交渉あるいは訴訟の過程で、原則として2人の弁護士で協同して事案の処理にあたるようにしております。

事務所へのアクセス

日比谷線 神谷町駅から徒歩2分

新型コロナウイルス対策についてのお知らせ

弊事務所におきましては、このたびの新型コロナウイルスによる感染症の予防のため、以下のとおり、対策を取らせていただいております。
・マスク着用での面談実施
・事務所内の換気・消毒処置の実施

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回60分は無料(超過30分につき5,500円)
離婚交渉事件 着手金:15万円(税込16.5万円)、報酬金:30万円(税込33万円)
離婚調停事件 着手金:30万円(税込33万円)、報酬金:30万円(税込33万円)
離婚訴訟事件 着手金:30万円(税込33万円)、報酬金:30万円~50万円(税込33万〜55万円)
その他 ■着手金
【経済的利益の額】
300万円以下の場合:8%(税込8.8%)(最低額税込11万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円(税込5.5%+9.9万円)
3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円(税込3.3%+75.9万円)
3億円を超える場合:2%+369万円(税込2.2%+405.9万円)

■報酬金
【経済的利益の額】
300万円以下の場合:16%(税込17.6%)(最低額22万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円(税込11%+19.8万円)
3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合:4%+738万円(税込4.4%+811.8万円)
備考欄 ※慰謝料や財産分与などの財産的給付が問題となる場合、上記の着手金及び報酬金に加えて、財産的給付の経済的利益を基準として、民事事件と同様旧日弁連報酬基準による着手金及び報酬金を加算します。
※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額(取得額)に対する割合です。
※上記基準は一応の目安として、相談の上決めさせていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

相手方が離婚に応じてくれません

  • 財産分与
  • 離婚請求
依頼主 50代 男性

相談前

相手方へ離婚の意思を伝えましたが、相手方から明確な回答がありません。子供はおらず、夫婦の共有財産がとしては自宅(土地・建物)と私名義の預貯金があります。
離婚への話し合いと適正な財産分与を行いたいです。

相談後

離婚に向け当事者間で話し合いを行いましたが、相手方が離婚に応じようとしないため調停を申し立てました。
相手方に金銭の管理を任せていたため、申立人名義の預貯金の残高も把握できない状況でしたが、調停を申し立てたことにより財産分与に関する資料が出揃い合意に至りました。

伊藤 慶太弁護士からのコメント

伊藤 慶太弁護士

財産分与の対象となる財産は、夫婦が婚姻中に協力して形成・維持した共同財産に限られるので、①一方が婚姻前から所有していた財産や②婚姻中でも相手とは無関係に取得した財産(相続など)は、清算対象にはならないことに注意を要します。例えば、婚姻前や婚姻中に一方の親が死亡し、多額の遺産を相続したという事情があっても、その財産は財産分与の対象にはなりません。
財産分与の割合は、具体的事案ごとに、共同財産の形成に夫婦がそれぞれどの程度寄与したかによって決まることになりますが、実務的には、専業主婦の場合であっても、まずは2分の1ずつとしたうえで、個別事情を考慮して修正を加えるのが通常です。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
箕輪法律事務所
所在地
〒105-0001
東京都 港区虎ノ門5-1-4 東都ビル6階
最寄り駅
日比谷線 神谷町駅から徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
事前予約制で平日夜のご面談も受け付けております。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 税務訴訟
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5286-1969

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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