（会社側）会社が従業員に裁判を起こされました。

髙根 英樹 弁護士が解決

所属事務所 高根法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 退職した従業員が残業代や損害賠償を求める裁判を起こしてきましたが，突然のことでどのように対応していいか戸惑っています。

解決への流れ 弁護士に依頼して裁判の対応をしてもらいました。裁判では，当社における残業についての制度や労働時間管理の方法などを主張したところ，相手の主張の一部を裁判所が認めず，有利な形で和解できました。

髙根 英樹 弁護士からのコメント かつては，労働事件といえば労働組合関係の事件が多かったようですが，現在では，組合の活動家ではない，普通の社員でも，納得できなければ会社を相手に訴訟する時代になっていると思います。
労働事件の場合，会社側が労働者を訴えるということは普通ありませんので，会社は被告なるでしょう。
訴訟等を起こされたら，まず訴状や申立書の内容をよく検討し，会社が行った処分がどのような内容か，処分の対象は何か，処分は法律や社内の規定に反していないか，処分に至る経緯はどのようなものであったか等について，分析をする必要があります。労働者側が作成した書面は，会社が非難されている内容だと思われますが，冷静に対応し，感情的な反応はしないことです。会社側の主張をきちんとまとめ，これを裏付ける証拠がどの程度あるか，準備する必要があります。
また，裁判所の手続において，見通しをつけるにあたり，労働判例の知識は非常に重要です。判例はすべて事例に対する個別判断なので，判例の事案を分析し，どのような点を裁判所が着目・重要視しているかを確認します。判例は，なるべく新しい事例を参考にすべきです（あまり古い事案は，時代背景等が異なり参考にならない場合が多いです）。多くの書籍・サイトが労働者側の弁護士により，労働者向けに書かれているため，労働者側にきわめて有利に書かれているものが目立ちます。しかし，これらの情報は労働事件の実務の感覚とはかなり隔たっています。正確に情報を収集・分析し，必要に応じて専門家の意見を聞くことが重要です。