（会社側）事業縮小のため，子会社の従業員を解雇して子会社の営業を停止したところ，解雇された従業員は親会社を訴えてきました。

髙根 英樹 弁護士が解決

所属事務所 高根法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 当社は親会社が製品を製造し子会社がこれを卸販売しています。このたび効率化のため子会社の営業を停止して販売は外部に任せることにし，子会社の従業員を解雇しました。ところが，子会社の従業員が，解雇は無効だといって（子会社ではなく）親会社を訴えてきました。しかし，親会社と子会社は会社が別ですので，お金のある会社の方を無理矢理訴えるようなやり方にしか思えず，納得できません。

解決への流れ 裁判になりましたが，会社側として親会社・子会社の関係，業務遂行の実態，従業員の採用経緯や就労状況，賃金の支払いや社会保険の加入状況などを細かく主張立証し，親会社と雇用契約がないことを主張し認められました。その後，別の請求内容もあったので控訴審で和解しています。

髙根 英樹 弁護士からのコメント 原則として会社が別であれば別のはずですが，両者の関係によっては，片方の会社が形骸化しているとか，別会社という形を濫用しているということで，別会社との主張を認めなかった判例があります。両者の具体的関係次第なので，判例の着目ポイントに沿って主張立証をしていく必要があります。