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福住 淳弁護士

( ふくずみ じゅん ) 福住 淳

堂野法律事務所

遺産相続

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【創業70年超の銀座所在の法律事務所】【弁護士直通LINEあり】【各専門家と連携】遺言書の作成・不動産の相続・財産管理・事業承継等に注力。
事案に応じて、適切な専門チームを組織し、ワンストップサービスをご提供します。
堂野法律事務所
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堂野法律事務所

英国屋(銀座一丁目店)の向かい、ウエディングドレスの店舗のビルの7階です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

解決事例をご紹介

具体的な解決事例をご紹介しております。
ぜひ、ご覧ください。
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13102/l_129538/#pro4_case

よくあるご相談例

✔法定相続人同士の仲が悪く、遺産分割協議が進まない。
✔もしものときに頼れる人がいない。
✔法定相続人でない人に遺産を残したい。
✔特定の親族に多く遺産を残したい。
✔土地を多く私有しており、後で相続人が揉めないようにしておきたい。
✔登記や銀行など相続にまつわる手続をすべてお任せしたい。
✔株式や不動産などをどのように残すべきかわからない。
✔会社を経営していた者が亡くなった。今後の手続きなど、どうすべきか。
✔親の亡くなる直前直後に、兄弟姉妹が親の預金を無断で引き下ろしていた。
✔子供達が相続で揉めないように遺言書や信託契約書を作成しておきたい。
✔会社を経営しているが、後継者に相続させるか、会社を売却しようか迷っている。

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▼安心・充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーー
【1】遠方の案件にも出張相談にて対応
【2】弁護士直通LINEあり
【3】事前にご予約で休日・夜間(21時まで)相談OK
【4】初期費用を抑えた見積りをご提案
【5】専門家チームによるワンストップサービス

ワンストップサービスを提供

遺産相続の問題解決に必要な税理士、司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士等の他分野の専門家と提携しており、事案に応じて、適切な専門チームを組織して、ワンストップサービスを提供しています。

■重点取扱案件
・遺言書作成/チェック
・不動産の相続
・財産管理
・事業承継
・遺産分割協議/調停/審判・裁判
・遺留分減殺請求
・各種相続手続
・相続放棄

遺産相続分野における実績

弁護士登録以来、不動産会社様、金融機関様、税理士の先生方からのご紹介等により、多くの相続事件に取り組んできました。
時価15億円を超えるような不動産に関する遺産分割協議を成立させたり、法人の株式や持分が絡んだ複雑な案件を解決したりした経験もあります。
近年では、老舗企業の事業承継に関するご相談も増えております。

アクセス

・銀座一丁目駅 徒歩1分
・銀座駅 徒歩6分
・有楽町駅 徒歩6分
・京橋駅 徒歩6分
・宝町駅 徒歩9分

この分野の法律相談

遺産相続についてのご相談です。弟が雇った弁護士の対応をどうした良いか、教えてください。  夏に母を亡くしました。兄弟は2人で、長男の私が、母の通帳を管理していました。告別式(7月)の翌日にいくら残っているかと尋ねて来て、金額を示したところ、これでは少なすぎると、私がどこかに隠したと言ってきま...

文面から察するに、弟さんは、あなたがお母様の預金を使い込んだと疑っているようですね。そうであれば、弟さんの方で、怪しいと思っている出金を特定して、怪しいと考える理由を説明してもらった方が良いですね。 その旨メールで申し入れてみてはいかがでしょうか。 なお、相手が調停を申し立てることを止めることはできませんが、裁判所に間に入ってもらうことになるので、悪...

福住 淳弁護士

限定承認について3つお伺いします。 ○(放棄した者以外の)相続人から財産管理人が選任されると言う認識ですが、相続放棄する人の手続きが終わってからでないと限定承認の手続きは進まないのでしょうか?自分は第1順位にいますが第3までで放棄する人の申述が受理されるまで、申述の申請もできないのでしょうか? ...

横から失礼します。 理論面でスッキリしない部分は残りますが、実務的には、相続債権者の同意を取って、第三者に任意売却という方法も使われているように思います。この方法を取る場合には、法定単純承認と解釈されないように注意する必要があります。 費用対効果とリスクを考慮して、判断するのが良いと思います。

福住 淳弁護士

母が亡くなりました。お葬式代やお墓代として、受取人が姉の死亡保険があり、それは兄妹全員知っています。 他に母は受取人を私にした死亡保険を1000万持っており、私だけに教えてくれました。 しかし母の普通預金を管理していた姉が、保険の支払履歴から保険会社に問い合わせており、私宛の保険金があるので手...

ご質問に回答致します。 (ご質問1) お姉様が勝手に生命保険の手続を行うことができるか?(相談者が自身で生命保険の手続を行うことができるか?) 結論としては、お姉様は勝手に生命保険の手続を行うことはできず、相談者は、ご自身で生命保険の手続を行うことができる可能性が高いと考えます。 (保険会社によって扱いが異なりますが)多くの保険会社では、保険金...

福住 淳弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 面談時の相談料は、30分ごとに5,000円(税別)とさせていただきます。ただし、ご相談後に委任契約を締結していただく場合には、相談料は無料とする場合があります。
着手金・報酬金 遺産相続の分野においては、日本弁護士連合会の旧報酬基準(以下「日弁連の旧報酬基準」といいます。)に従った報酬体系が一般的かと思います。
しかし、日弁連の旧報酬基準に従った報酬体系をそのまま適用した場合には、相続財産の時価が大きくなれば、弁護士報酬は高額となり、着手金の支払いを負担に感じられる依頼者の方もいらっしゃると思います。
そこで、日弁連の旧報酬基準に準拠した報酬体系を基本としながら、着手金を少なめに設定することを心掛けています。
~着手金(初期費用)を抑えた報酬体系~ 例えば、遺産分割協議によって依頼者が得る相続財産の時価が5000万円である場合には、日弁連の報酬基準によれば、着手金・報酬金は以下のとおりです(金額は消費税別)。
着手金:146万円~219万円
報酬金:292万円~438万円
合 計:438万円~657万円

しかし、交渉が開始されていない段階で、146万円~219万円(消費税別)という高額の着手金の支払いを躊躇される依頼者の方もいらっしゃると思います。
上記事例と同じような規模の相続事件では、状況次第ですが、着手金を30万円~50万円(税別)で受任した案件も多数ございます。

お気軽にご相談ください。
事業承継・相続対策 事業承継・相続対策については、事案毎に固定方式、または、タイムチャージ方式のご提案しております。
お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(7件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割協議】事業継続と不動産売却の方針を巡り、兄弟間で対立!

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者の父が亡くなり、依頼者の兄と依頼者が相続人となりました。

依頼者の父は、東京23区内に広い土地を所有して運送業を営むA社の創業者でした。A社の土地は、マンション用地としての価値があり、以前から、マンションデベロッパーが「運送業を廃業する際には、土地を売ってほしい。」と営業に来ていました。

兄は、A社の関連会社の社長をしていましたが、A社の事業である運送業が低調であることから、運送業を廃業して、マンションデベロッパーに土地を売却した方が良いという意見でした。依頼者は、A社ではなく、他の会社にサラリーマンとして勤務していましたが、父の死後もA社の事業を必死に頑張っている従業員の生活を考えて、運送業を続けたいと考えていました。

意見対立が深刻化し、兄は、遺産分割協議を行うために弁護士を依頼して、その弁護士から依頼者に対し、内容証明郵便が届きました。
依頼者は、自分も弁護士に依頼した方が良いと思い、当職に遺産分割協議の交渉を依頼することになりました。

相談後

受任後、2年間にわたり、兄の代理人と20回以上も打ち合わせを行い、遺産分割協議を成立させました。

その結果、A社の事業を存続させながら、兄にもある程度の代償金を支払うことが可能になりました。具体的には、土地をマンションディベロッパーに売却し、売却代金の一部を原資として、兄に代償金を支払い、依頼者がA社の株式を取得しました。そして、A社は、父の後継者の番頭さんが社長となって、売却代金の残りで運送業を継続するための代替地を購入し、代替地で運送業を継続することになりました。

税理士や兄の代理人とは父のA社株式を依頼者が相続し、兄に代償金を支払うスキームを何度も打ち合わせしました。また、マンションディベロッパーとの間で、A社の移転時期や移転の条件を何度も打ち合わせしました。

また、A社の土地を売却したり、A社の代替地を購入する際には、税理士や不動産業者に相談して、買換に関する特例を適用し、法人税を減額できるようにしました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

法人の事業承継と個人の相続が複雑に絡み合い、ステークホルダーも多く、難解な事件でした。

そして、税務や不動産売買等の派生分野に配慮しながら進めた事件でした。

マンションディベロッパーの担当者、税理士の先生、代替地を探してくれた不動産業者・・・色んな方の協力があって、依頼者のA社の従業員への想いを形にすることができました。
※プライバシー保護の観点から、少し事実関係を変更してご説明しています。

遺産相続の解決事例 2

【遺産分割協議】長らく疎遠であった叔父との間で、門前払いの状況から協力関係を築き、土地を売却することに成功!

  • 遺産分割
依頼主 30代 男性

相談前

祖父が亡くなり、依頼者と叔父が相続人となりました。依頼者の父が依頼者の幼少時代に亡くなっていたことから、1人息子であった依頼者が代襲相続人になったのです。

依頼者は、父と離婚して母に育てられたことから父の実家とは疎遠になっており、祖父が亡くなり、自分が相続人となったことは、叔父からの手紙で知りました。叔父の手紙には、依頼者に代償金を支払うが父の実家とは疎遠になっていたことから本来の法定相続分よりも低い金額で我慢してほしい、と書かれていました。

依頼者は、父の実家とは疎遠でしたが、疎遠になったことは自分が原因ではないので、法定相続分どおりの金額がほしいと考えて、叔父と交渉しました。しかし、長らく疎遠であったことから交渉がうまく行かず、当職に遺産分割協議の交渉を依頼することになりました。

相談後

受任後7か月、叔父と交渉して、依頼者が法定相続分に近い金額を取得できる内容の遺産分割協議を成立させました。

受任後、叔父に連絡しましたが、当初は、依頼者が弁護士に依頼したことに立腹して、門前払いを繰り返されました。

やむを得ず、手紙を送って叔父を説得することになりましたが、相続税の申告が迫っていることを手紙で説明したところ、叔父の態度も軟化してどうにか交渉のテーブルに付いてもらいました。交渉のテーブルに付いてからは、叔父との信頼関係を構築することができて、預金の払戻しや不動産の売却も協力して行うことができました。

不動産の売却に際しては、税理士の助言により、空き家特例を使用することで、8000万円近い金額で不動産を売却したにもかかわらず、譲渡所得税を非課税とすることが可能になりました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

交渉開始初期に門前払いを繰り返された状況から信頼関係を築くまで努力がポイントとなった事件です。仮に、心無いことを言われたとしても相手にも相手なりの理由があってそのような行動を取っているのだと思いますし、依頼者のことを考えれば、自分が落ち込んで事件が停滞してしまうことは避けなければなりません。色々とアプローチを変えながら、我慢強く説得を繰り返しました。

税理士の先生の助言で、空き家特例を最大限使用できるような内容で、遺産分割協議書と売買契約書を作ることができたのも良かったです。
※プライバシー保護の観点から、少し事実関係を変更してご説明しています。

遺産相続の解決事例 3

【遺産分割協議】亡夫の異母兄弟姉妹など他の法定相続人8人から印鑑を取得!生前に遺言書を作っていれば・・・!

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 60代 女性

相談前

依頼者の夫が亡くなり、妻である依頼者と夫の兄弟姉妹及びその子が相続人になりました。夫の父は、2人の女性と結婚しており、夫の母との間には夫しか子供がいませんでしたが、もう1人の女性とは4人の子(夫の異母兄弟姉妹)を設けていました。夫の異母兄弟姉妹は、高齢で亡くなっている人もいて、代襲相続なども発生しており、夫が死亡した時点で依頼者以外の他の法定相続人は8人となっていました。

夫は、都内に区分マンションを所有しており、預貯金もそれなりにありましたが、他の法定相続人に印鑑をもらわなければ相続登記をしたり、預貯金を払い戻したりすることができません。

異母兄弟姉妹の家ということで、他の法定相続人たちとは、まったく交流がありませんでした。

他の法定相続人から印鑑をもらうことを断られたり、代償金の支払いを要求されたりするのではないかと心配になり、依頼者は、自分で交渉を進めることができないと思い、当職に遺産分割協議の交渉を依頼することになりました。

相談後

受任後、2か月足らずで他の法定相続人8人全員から、マンションの相続登記や預貯金の払い戻しに必要な書類に印鑑を押してもらうことができました。

依頼者は、マンションの相続登記や預貯金の払い戻しを行うことができました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

他の法定相続人が異母兄弟姉妹ということで当初は、どのような決着になるのか予想が付きませんでしたが、結果としては、他の法定相続人全員から必要書類に印鑑をもらうことができました。

法律上は、他の法定相続人の方も相続分を主張する権利がありましたが、そのような主張をしてくる方はいらっしゃいませんでした。

弁護士としては、失礼のないようにお願いすること、依頼者の方と相談して印鑑証明書を取得していただいたり実印を押していただく御礼として、心ばかりの代償金をお支払いすること等に留意しました。

なお、ご主人が遺言書を作成しておけば、異母兄弟姉妹に印鑑をもらう必要はなかったので、ご主人の生前に相談していただいていれば、遺言書を作成した方が良いと助言していたと思います。
※プライバシー保護の観点から、少し事実関係を変更してご説明しています。

遺産相続の解決事例 4

【遺言作成・遺言執行者】初めての面談で自筆証書遺言作成、2日後に亡くなった末期癌患者の遺言執行者に!

  • 遺言
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者は、末期癌で入院していました。依頼者は2人の女性と結婚しており、離婚した前妻との間に娘が1人いましたが、現在の妻(後妻)との間には子供がいませんでした。依頼者は、現在の妻とは、関係が悪化しており、生き別れた娘に財産を残したいと思っていました。

生命保険の受取人を現在の妻から娘に変更する手続をした際、生命保険の担当者に弁護士を紹介してほしいと依頼したところ、その担当者が当職を紹介してくれたのです。

相談後

依頼者の入院先の病院で初めて面談していたときには、依頼者は痩せ細り、末期癌の痛みで座ってられないような状況でした。当初は、公正証書遺言の作成を考えていましたが、依頼者が先になくなってしまう可能性があると考えて、その場でメモ用紙を使って、娘に全財産を相続させる内容の自筆証書遺言を作成してもらいました。依頼者は、「後のことは先生にすべて頼みます。」と言っていたので、遺言執行者のことを説明し、当職を遺言執行者として指定してもらいました。

その2日後、依頼者は病院で亡くなりました。
自筆証書遺言の検認手続を行い、当職は、遺言執行者に就任しました。

遺言執行者は、相続財産を相続人(依頼者の娘)に移転させる職務を行います。例えば、不動産であれば相続登記をしたり、預貯金であれば解約して払い戻したりする職務です。

ところが、本件は、依頼者と一度しか会うことができず、末期癌で体調が悪かったことから、自筆証書遺言を作成するだけで手一杯であり、相続財産に関するヒアリングはほとんどできなかったのです。

やむを得ず、私は、相続人である依頼者の娘に承諾をとって、依頼者の自宅マンションの鍵をあけて、家捜しを行い、不動産の固定資産税の納税通知書や預金通帳を探しました。その結果、依頼者には、埼玉県の区分マンション2室、地方都市の土地建物(依頼者の実家)、預貯金数千万円の相続財産があることがわかったのです。

その後、依頼者の娘と協力しながら、不動産の相続登記や売却、預貯金の払い戻しを完了させました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

依頼者と初めて会って2日後に依頼者が亡くなってしまったという珍しい事案でした。

一度しか会っていませんが、依頼者の余命が長くないと判断し、公正証書遺言ではなく、自筆証書遺言を作成したことで、依頼者の思いを形にすることができました。

依頼者の家捜しは少し緊張しましたが、不動産や預貯金を漏れなく探さなければ・・・という遺言執行者の使命感で頑張りました。
※プライバシー保護の観点から、少し事実関係を変更してご説明しています。

遺産相続の解決事例 5

【遺留分・受遺者側】相手の要求額2000万円⇒800万円で調停成立

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者の父が亡くなりましたが、父は、娘である依頼者に全財産を相続させる内容の公正証書遺言を作成していました。 

母は10年ほど前に亡くなり、 娘である依頼者が父の介護をしていました。依頼者には兄がいましたが、兄は、結婚のことで父と喧嘩して絶縁状態になっていました。父は、絶縁状態であった依頼者の兄ではなく、娘である依頼者に全財産を相続させたいと考えて、公正証書遺言を作成していたようです。

四十九日が過ぎた頃、依頼者が兄に公正証書遺言のことを説明したところ、後日、兄から依頼を受けた弁護士から遺留分について協議がしたという内容の書面が届きました。

生前の父と絶縁状態であったのに、兄が弁護士に依頼して遺留分を請求してきたことで、少し人間不信になった依頼者は、当職に遺留分請求への対応を依頼することになりました。

相談後

依頼者の兄の代理人に連絡したところ、依頼者の兄は、法定の遺留分(4分の1)を要求し、父の所有する千葉県内の自宅不動産についても、時価よりも高い金額で評価しているようでした。また、兄がギャンブルで作った借金を父がお金を支払って返済したことについても、事実を曖昧にして、特別受益を認めないという姿勢でした。

遺留分に関する話し合いは平行線に終わり、依頼者の兄の代理人は、調停を申し立てました。

調停では、①自宅不動産の評価と②兄の借金返済に関する特別受益が問題になりました。

まず、自宅不動産の評価ですが、時価については不動産鑑定士の鑑定意見書を提出して、依頼者の兄が主張するよりも低いという立証を行いました。また、依頼者の父は、自宅不動産で、夏場に心筋梗塞で倒れて、依頼者が旅行中であったことから1週間後に発見されたことから、近所ではちょっとした騒ぎになっていました。このことから、事故物件となり、不動産の時価が下がっていると主張しました。

次に、兄の借金返済に関する特別受益については、父の書斎を探したところ、20年前に兄が父に差し入れた500万円の借用証が見つかりましたので、借用証をコピーとして提出しました。

これらの調停での活動が効果を上げて、遺留分の支払額は、依頼者の兄が要求していた2000万円から1200万円まで下がり、調停を成立させることができました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

依頼者は、予想外にお兄様から遺留分請求を受けて動揺されていました。事前の話し合いもなく、お兄様が依頼された弁護士から内容証明郵便が届いたことにも驚かれていたようです。

動揺する依頼者とよく相談しながら、立証に必要なポイントを整理して、手際よく証拠を揃えられたことが、遺留分の支払額を大幅に下げられた理由だと思います。

特に、父から兄に差し入れた500万円の借用証が出て来たことが大きい勝因でした。
※プライバシー保護の観点から、少し事実関係を変更してご説明しています。

遺産相続の解決事例 6

【遺留分・受遺者側】相手の要求額5000万円⇒2000万円で調停成立

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は、祖父と共有で、東京23区内に賃貸用マンションを所有していました。
依頼者の父は既に亡くなっており、祖父は、孫である依頼者を事業承継者として、養子縁組した上で、賃貸用マンションを建設したのです。
そして、祖父は、依頼者に全財産を相続させるという内容の遺言を作成していました。

ところが、祖父が亡くなった後、叔母は、遺留分を請求するとともに、「祖父が認知症であったので、養子縁組は無効である。」と主張し始めました。養子縁組を有効とすれば、叔母の遺留分は6分の1ですが、養子縁組が無効となれば、叔母の遺留分は4分の1となり、叔母に有利な状況でした。

依頼者は、当職に遺留分請求への対応を依頼することになりました。

相談後

叔母は、弁護士を選任して、遺留分に関する調停を申し立てました。

調停では、養子縁組の有効性が争点になりました。
祖父が入所していた老人ホームの看護記録を取り寄せたところ、祖父が職員や他の入居者と日常会話をしていたという内容の記載があったことから、養子縁組の当時、祖父には、十分な判断能力があったと主張しました。
裁判所もこちらの主張を認めてくれて、養子縁組は有効であったという心証を示してくれました。

祖父から叔母が過去に1000万円ほどの資金援助を受けていたことが判明したことから、特別受益の存在を主張し、裁判所もこちらの主張を認めてくれました。

これらの調停での活動が効果を上げて、遺留分の支払額は、叔母が要求していた5000万円から2000万円まで下がり、調停を成立させることができました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

依頼者の祖父は、孫である依頼者を事業承継者と考えており、養子縁組をしたり、依頼者に全財産を相続させるという内容の遺言を作成していました。
養子縁組については、故人(依頼者の祖父)の判断能力が争点となりましたが、看護記録を読み込んで、裁判所にアピールしたことが効を奏したように思います。

養子縁組は、紛争になりやすい傾向にあり、ご相談も増えています。

※プライバシー保護の観点から、少し事実関係を変更してご説明しています。

遺産相続の解決事例 7

【遺留分・請求者側】先方提示額0円⇒4000万円で和解成立

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

埼玉県の地主である父には、長男、次男、三男の3人の法定相続人がいましたが、父は、長男にすべての財産を相続させるという公正証書遺言を作成していました。
ところが、父が公正証書遺言を作成した時期には、父の判断能力が衰えており、長男が父の財産を独り占めするために、父に遺言を作らせたと疑われるような状況でした。

父の死後、長男、次男、三男が何度か協議を重ねましたが、長男は、「父の意思だから。」と十分な説明をせず、次男や三男に対し、遺留分の支払いをまったくしようとしませんでした。

次男、三男は、当職に遺留分請求を依頼することになりました。

相談後

次男、三男が当職に依頼した後、長男も弁護士に遺留分請求への対応を依頼しました。

弁護士同士で協議の場が設けられましたが、長男の弁護士は、税務申告書を提出して、相続税評価額を根拠に、長男、次男に対し、各1200万円(合計2400万円)の支払いを内容とする和解案を提示しました。
しかし、父の不動産が存在する地域では、時価が相続税評価額を大きく上回ることは晶かであり、次男、三男は、長男の弁護士の和解案に応じるつもりはありませんでした。

そこで、不動産鑑定士に依頼して、相続財産の不動産を時価評価した鑑定意見書を作成してもらったところ、次男、三男の遺留分は、各2500万円(合計5000万円)であるという計算になりました。

鑑定意見書を根拠に強気に交渉したところ、長男の弁護士は、和解案として、各2000万円(合計4000万円)の支払いを提示してきました。

次男、三男は、「兄がケジメとして示した金額だから受け入れたい。」という意向であったことから、当職は、長男の弁護士との間で合意書を作成し、次男、三男は、合計4000万円の支払いを受けました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

不動産鑑定士の先生に作成していただいた鑑定意見書を前提にすれば、法的には、次男、三男は、各2500万円(合計5000万円)の支払いを受ける権利があったかもしれません。

しかし、依頼者である次男、三男が「兄がケジメとして示した金額だから受け入れたい。」と納得したのであれば、それ以上の金額を請求する必要はありません。

相続は、依頼者の気持ちが最優先です。

※プライバシー保護の観点から、少し事実関係を変更してご説明しています。

不動産・建築

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【創業70年超の銀座所在の法律事務所】【オンライン面談可能】
※大家様・不動産オーナー様向け※
約30社の顧問先法人のうち、半数以上が不動産、建築に関連する法人様です。経験に基づいた確かなアドバイスが可能です。
堂野法律事務所
堂野法律事務所
堂野法律事務所

英国屋(銀座一丁目店)の向かい、ウエディングドレスの店舗のビルの7階です。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

解決事例をご紹介

具体的な解決事例をご紹介しております。
ぜひ、ご覧ください。
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多くの不動産会社の顧問を務めております

弁護士登録以来、不動産会社様、建築会社様、金融機関様、税理士の先生方からのご相談を中心に、多くの不動産案件を取り扱ってきました。
2019年12月現在、約30社の顧問先法人のうち、半数以上が不動産、建築に関連する法人様です。
売買における売主、買主、請負における施主、建築会社(元請、下請)、賃貸におけるオーナー、サブリース業者、管理会社、テナント、入居者等々、様々なステークホルダーがいますが、依頼者の立場に立ったアドバイスを心掛けています。

著書実績

「不動産損害額・評価額算定事例集 追録50号・51号」(新日本法規出版)共著

セミナー実績

・不動産稲門会・講師「相続財産管理人制度、不在者財産管理人制度の活用事例について」(2017年9月)
・不動産稲門会・講師「2018年相続法改正について」(2018年10月~2019年1月)

よくあるご相談例

【建物オーナー様】
✔賃料を滞納している入居者に退去してほしい。
✔建物が老朽化しているので、入居者に退去してもらい、建て直しをしたい。

【不動産オーナー様】
✔地価が上がり、固定資産税が上がったので、賃料を増額したい。
✔隣地所有者が行方不明で、境界確認ができない。

【不動産テナント様】
✔建物オーナーから「賃料を増額してほしい。」と言われた。
✔建物オーナーから「建物が老朽化したので建て替えたいので、店舗を明け渡してほしい。」と言われた。

【地主様】
✔借地人から「建物を建て替えたいです。」と言われた。
✔借地人から「借地権を第三者に譲渡したいです。」と言われた。

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▼安心・充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーー
【1】24時間ご相談のご予約を受け付けております
【2】遠方の案件でも対応可能です
【3】事前のご予約で当日・休日・夜間相談OK
【4】オーダーメイドの費用
【5】専門家チームによるワンストップサービス

■重点取扱案件
・賃料・売買代金等の債権回収
・入居テナント・不動産会社等とのトラブル対応
・不動産登記申請
・不動産売買時の事前相談
・天災による破損時の対応
・不動産業者の労務トラブル
・不動産関係の登記申請

ワンストップサービスを提供

税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引士等の他分野の専門家と提携しており、事案に応じて、適切な専門チームを組織して、ワンストップサービスを提供しています。

特徴

◎スポット案件から顧問契約まで対応します。
◎解決の見込みとスケジュールは、明確に、タイムリーに共有するように心掛けています。
◎登記にまつわるお悩みも豊富なノウハウを用いて的確に対処可能です。
◎不動産経営/賃貸経営に関しても、弁護士としての視点から的確なアドバイスが可能です。

アクセス

・銀座一丁目駅 徒歩1分
・銀座駅 徒歩6分
・有楽町駅 徒歩6分
・京橋駅 徒歩6分
・宝町駅 徒歩9分

この分野の法律相談

建築会社元請をしてます。下請け業者の施工ミスで排水をつなぎ忘れたまま引き渡しをしました。数日後にトイレの水の流れが悪いと連絡があり伺いましたところ排水がつながってない事が判明。 すぐに工事をしましたが、施主様より汚物で汚れた部分の清掃、消毒、修理、交換等を要求されました。 下請け設備会社の言...

詳細を伺ってみなければ何とも言えませんが、工事保険の保険会社の査定は、法的義務を基準に査定していますので、保険会社が「過剰」という部分については、法的義務なしの可能性も十分あります。外壁等については、確かに「過剰」かもしれませんね。 法的には、御社は施主に対して法的義務の範囲内で損害賠償責任を負いますが、御社が施主に支払った場合には下請会社に求償することが...

福住 淳弁護士

私が、建物を貸したのですが、借り主の会社の代表が逃げてしまい、まったく音信不通です。 そこで、訴訟にて明け渡しを求め、執行したいと考えております。 賃貸借契約書では、あくまでも建物賃貸ですが、土地にもいろいろ荷物がありまして、それも撤去したいのです。 そういう場合は、市の相談にて、建物...

詳細な事情を伺ってみなければ何とも言えませんが、訴状をきちんと作成すれば、土地の残置物に強制執行することは可能と思われます。

福住 淳弁護士

美容室を開業し約4年半になろうとしています。今日急にテナントを借りている大家から書面が送られてきました。 書面の内容は「半年まえに外壁が老朽化によって一部崩落した事故があり、その件を調査した結果、原因は不明だが今後も危険性が考えられる為、契約の再契約を検討したいとの内容の事。その間に建物の老...

年末にお困りのことかと存じます。 色々と不確定要素も多いのですが、私なりに回答してみます。 1.賃貸借契約では、オーナーは、テナントに対し、使用収益させる義務を負っていますので、契約期間中にビルが使用できなくなれば、オーナーがテナントに損害賠償を支払わなければならない可能性はあります。その場合には、移転費用や営業損害なども補償の対象となる可能性があり...

福住 淳弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 十分な時間と相談の質を確保するため、面談時の相談料は、30分ごとに5,000円(税別)とさせていただきます。ただし、ご相談後に委任契約を締結していただく場合には、相談料は無料とする場合があります。
着手金・報酬金 着手金・報酬金は、オーダーメイドになってしまいますが、高額案件や複雑案件を除いて、以下の範囲に収まることが多いです。

着手金 : 10万円(税別)~30万円(税別)
報酬金 : 20万円(税別)~80万円(税別)

事案によっては相談に応じることは可能ですので、お気軽にご相談ください。
正式に委任契約を締結していただくまで、着手金・報酬金は発生しません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(6件)

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不動産・建築の解決事例 1

【賃料増額請求:賃貸人側】(年額1200万円⇒年額2000万円)不動産鑑定士の鑑定意見書を元に強気に交渉して、地代大幅アップを達成!

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 70代 男性

相談前

依頼者は、所有する土地を事業用定期借契約でリース会社に年額1200万円で賃貸していました。リース会社は、店舗を建築して、テナントに賃貸していました。

事業用定期借契約の期間が残り15年を切った頃、リース会社から「店舗経営が順調であり、改装してさらに業績を上昇させたい。改装するからには、店舗を長く続けたいので、賃貸期間を延長してほしい。」との申入れがありました。

依頼者は、近くに新駅がオープンして、付近の土地が値上がりしているにもかかわらず、リース会社が地代を値上げしてくれないことから、不満を抱いていました。依頼者がリース会社に対し、「賃貸期間を延長する代わりに地代を値上げしてほしい。」と申し入れても、リース会社の対応は一向に進まみませんでした。

依頼者は、自分でリース会社と交渉することを諦めて、当職にリース会社との交渉を依頼することになりました。

相談後

受任後6か月で、リース会社の担当者と交渉し、賃貸期間を10年間延長する代わりに、地代を年額1200万円から2000万円に変更する合意を取り付けました。依頼者の代理人として、公正証書の作成にも関与しました。

リース会社の担当者と交渉するにあたり、不動産鑑定士と打ち合わせを行い、鑑定意見書を作成してもらいました。近くに新駅がオープンして以降の付近の土地の値上がりを的確に鑑定意見書に反映してもらい、リース会社の社内稟議が通りやすいように配慮しました。

リース会社からは、値上がりの幅を少しでも小さくしてほしいという要望もありましたが、鑑定意見書は正しい内容でしたので、譲歩せずに強気に交渉しました。

最後は、リース会社の方が折れて、鑑定意見書どおりの金額で地代増額を認めてもらいました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

鑑定意見書どおりの金額で地代増額を認めてもらい、依頼者にも満足してもらえた案件です。事業用定期借地契約は、25年間続くので、年間800万円の地代増額に成功したので、依頼者が得る利益は、合計1億5000万円にもなります。

事業用定期借契約は、貸主の同意なしには賃貸期間を延長できませんが、今回は、リース会社が改装を理由に賃貸期間の延長を求めていたので、交渉時期として絶好のタイミングでした。

また、不動産鑑定士の先生のご協力で、説得的な鑑定意見書を書いていただいたことが勝因でした。
※プライバシー保護の観点から、少し事実関係を変更してご説明しています。

不動産・建築の解決事例 2

【建物退去請求:テナント側】 依頼者の店舗継続に賭ける思いを受けて強気に交渉したところ、大家が建替計画を撤回!

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 騒音・振動
依頼主 50代 女性

相談前

相談者は、有名不動産フランチャイズチェーンに加盟して、東京23区内の不動産会社A社を経営していました。不動産会社は、従業員10名足らずでしたが、活気に溢れていました。

ところが、大家が依頼した弁護士からA社に内容証明郵便が届きました。内容証明郵便の内容は、A社がテナントとして賃借しているBビルが老朽化して建て替えの必要があるとして、A社に対し、立退交渉に応じてほしい、という内容でした。

相談者が見るところ、Bビルは、築40年を経過していましたが、鉄筋コンクリート造であり、状態も良く、メンテンナンスをすることによって、これからも十分に存続することができるように思えました。それにもかかわらず、大家は、A社や他のテナントに立退きを要求しており、他の階の飲食店などは、大家の要求に応じて立ち退くことを決めていたのです。

Bビルは、最寄駅から徒歩1分という好立地であり、A社は、この好立地を生かして、業績を維持していたのです。
有名不動産フランチャイズチェーンもA社の店舗が駅近であることから、A社の加盟を認めていたのです。A社の店舗が駅から離れてしまえば、有名不動産フランチャイズチェーンから契約を切られてしまい、A社の売上げは大きく減少してしまうかもしれません。
Bビルの近くには、賃貸物件の空きがなく、依頼者は、BビルでA社の経営を継続したいと考えていました。

大家が弁護士に依頼したので、相談者は、A社も弁護士に依頼した方が良いと考えて、当職に大家の弁護士との交渉を依頼することになりました。

相談後

受任後6か月間、強気に交渉した結果、大家は、建替計画を撤回し、A社は、Bビルで店舗を継続することができました。

大家の弁護士は、立退料の金額提示をしてきたり(あまり高い金額ではありませんでした)、Bビルの老朽化が激しく耐震性に疑義があると主張したり、A社がBビルを賃借し続けるのであれば賃料増額請求をする等と主張したりしました。

しかし、相談者の意向を受けて、A社には、Bビルで店舗を継続する必要があることを説明し、老朽化や賃料相場についても、一級建築士や不動産鑑定士の支援を受けて、逐一、反論を行いました。

最後は、大家は、建替計画を諦めたようで、Bビルの他の階にも新しいテナントが入ってきました。A社は、Bビルで店舗を継続することができることになりました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

大家の弁護士は、色んなアプローチでA社を退去させようと必死でした。

しかし、一級建築士や不動産鑑定士の先生方に相談しながら、Bビルの老朽化が十分ではなく、建物明渡請求訴訟を提起してもA社の勝訴に終わる可能性が高いこと、近隣の相場から見てもA社は十分な賃料を支払っていることを説明しました。一級建築士や不動産鑑定士の先生方のご協力があっての結果だと思います。

A社のビジネスモデルでは、駅近のBビルで店舗を継続する必要があったので、相談者やA社の従業員さんの思いを形にすることができて良かったです。
※プライバシー保護の観点から、少し事実関係を変更してご説明しています。

不動産・建築の解決事例 3

【共有物分割請求訴訟】父の代から続く不動産の共有状態を解消して、共有不動産の流動性を確保!

依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は、東京23区内の地主の家に生まれましたが、亡父の代に購入した不動産の複数が叔父(父の弟)と2分の1ずつの共有状態となっていたのです。

共有状態になっていると不動産を売却したり、建物を建て替えたりする場合に共有者全員の同意が必要です。

しかし、父の死後、叔父とは疎遠になってしまい、うまく話ができません。このまま共有状態が続けば、依頼者の家と叔父の家で相続が発生して、共有の当事者が増えてしまいます。

依頼者は、自分の代で共有状態を解消して、次世代に面倒な問題を残さないようにしたいと考えて、当職に叔父との交渉を依頼することになりました。

相談後

受任後から1年間で、不動産の共有状態の解消に成功しました。

依頼者の叔父に連絡しましたが、叔父は、依頼者のことを快く思っておらず、電話に出てもらえない状況が続きました。次第に話はできましたが、叔父は、「元々は自分1人でお金を出したが、税金対策で共有名義にした。」という主張を始めました。叔父の主張は、依頼者も初めて聞いたような内容であり、生前に依頼者の父から聞いたことがないような話でした。

当事者間の言い分がまったく食い違っていることから、交渉による解決は難しいと考えて、共有物分割請求訴訟を提起しました。

共有物分割請求訴訟では、叔父の「元々は自分1人でお金を出したが、税金対策で共有名義にした。」という主張は、証拠がないことから、裁判官も認めなかったので、共有状態の解消に向けて建設的な話し合いが進められました。

結局のところ、共有物分割請求訴訟の中で、不動産鑑定士作成の鑑定意見書を元にして、依頼者と叔父で複数の不動産を交換で単独名義に変更し、差額を代償金で支払う内容の和解が成立しました。駅近のビルも対象不動産に含まれていましたので、テナントに対する賃貸人変更の手続も行いました。
 

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

共有状態はデメリットばかりで、メリットがあまり思い浮かびません。

仲が良い親子同士、夫婦同士、兄弟姉妹同士の共有であれば問題ないかもしれませんが、仲違いしたり、代替わりしてしまうとうまく行かないケースがほとんどだと思います。

共有状態は、共有物分割請求訴訟という手続を踏めば、相手方の同意が得られなくても共有状態を解消することができる可能性が高いです。

共有状態を解消する際には、税務面に配慮しながら、適切な解消方法を決めていくことが重要です。

本件でも、税理士や不動産鑑定士の先生方には、大変お世話になりました。
※プライバシー保護の観点から、少し事実関係を変更してご説明しています。

不動産・建築の解決事例 4

【借地非訟:地主側】結果的には、リーズナブルな金額で借地権を買い戻す!

  • 借地権
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者は、東京23区内に多くの土地を所有しており、複数名の借地人に賃貸していました。

借地人のうち1名が3階建のアパートを建築したいと言ってきました。付近の建築制限からは、3階建のアパートを建築することは可能でしたが、そこに3階建のアパートが建築されてしまえば、北側に居住する借地人数名の日照が遮られてしまいます。

依頼者は、北側に居住する借地人たちの意見を聴いたところ、アパート建築に反対する声が上がりました。

依頼者は、借地人や建築会社と話し合いの場を持って、3階建ではなく、2階建のアパートを建築することはできないかと質問しましたが、話し合いは物別れに終わりました。

その後、借地人は、裁判所に対し、増改築の許可を求める借地非訟の申立てを行ってきました。

依頼者は、どのように対応したら良いかわからず、当職に借地非訟の対応を依頼することになりました。

相談後

受任後、借地非訟手続の中で和解が成立し、依頼者がリーズナブルな金額で借地権を買い取ることになりました。

裁判所としては、3階建のアパートの建築を認める方向で考えていたようですが、現在の銀行融資実務では、借地上に建物を建築する場合には、抵当権設定承諾書という書面に地主の印鑑を押さなければ融資を受けることができないことが多いのです。

借地人側は、審理を有利に進めているにもかかわらず、銀行融資実務のために、和解の話をまとめようと必死です。

依頼者の意向を受けて、3階建であればアパート建築に協力するつもりはないという姿勢を貫いたところ、借地人は、借地権を買い取ってくれないかと言ってきました。

依頼者と相談して、リーズナブルな金額を提示したところ、借地人側はすぐに了解したことから、依頼者は、借地権を買い取ることができました。依頼者は、借地部分を時間貸しの駐車場として使用したので、北側の借地人たちは良好な日照環境を享受することができました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

借地上に建物を建築する場合には、原則として、抵当権設定承諾書という書面に地主の印鑑を押さなければ融資を受けることができないという融資実務がキーポイントになりました。

借地人側は、審理を有利に進めながら、地主である依頼者の理解を得られなかったことから、建築計画を断念せざるを得ませんでした。推測になってしまいますが、依頼者が許可した2階建のアパート建築では、事業収支が合わなかったのかもしれません。

依頼者としては、北側の借地人たちの日照環境を守りたいという人助けの気持ちで動いていたのですが、リーズナブルな金額で借地権を買い戻すという、予想外に得をする展開となりました。
※プライバシー保護の観点から、少し事実関係を変更してご説明しています。

不動産・建築の解決事例 5

【施工不良を原因とする損害賠償請求:施主側】(損害賠償請求5000万円超) 食品製造工場がオープンしてから1か月で床が剥離

  • 欠陥住宅
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は、老舗の食品製造会社であるA社の社長でした。

A社は、ある地方の食品製造工場の生産ラインを20年ぶりに移転させて、新しい工場を作りました。

ところが、新しい食品製造工場が稼働してからわずか1か月で、工場の床の塗装が次々に剥がれていきました。原因を調査したところ、塗装する前の清掃が不十分であり、塗装に亀裂が入ってしまったことが原因でした。

A社は、施工業者であるB社に対する訴訟提起を当職に依頼することになりました。

相談後

受任後4年以上も裁判が続きましたが、最終的には、5000万円超の損害賠償請求権が認められることになりました。

A社は、B社から補修費用を支払ってもらっても損害を回復することはできません。なぜなら、補修期間中は、食品製造工場を使用することができず、その期間、売上げが落ちてしまうからです。

A社の財務部や外部の公認会計士の先生と相談しながら、補修期間中に食品製造工場を使用することができない期間にA社がどのくらいの損害を被るのかについて、報告書を作成して、裁判所に提出しました。

その結果、裁判所は、A社には5000万円超の損害が発生していると認定して、B社に対し、損害賠償請求を命じる判決を下しました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

4年以上にわたって裁判を戦い抜きました。食品製造工場の現場を確認するため、泊まりがけの出張にも何度も行きました。

床の塗装方法や食品製造工場の生産ラインの仕組み等、普段はなかなか得られない知識も身につけることができて、個人的には、大変興味深い訴訟でした。

本件も、A社の担当者様、公認会計士の先生、修理業者様等の多くの皆様のご支援をいただきました。

不動産・建築の解決事例 6

【賃料増額請求:賃貸人側】(年額180万円⇒年額360万円)

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は、土地を所有していましたが、従兄弟が経営するA社に対し、その会社の事業所として、ビルを賃貸していました。
A社の経営者が親族ということもあり、依頼者は、A社に対し、相場よりも安い家賃でビルを賃貸していました。

ところが、従兄弟は、後継者不在を理由にA社を売却し、A社は、同業他社のB社の傘下に入りました。

依頼者は、従兄弟が経営するA社が賃借人であるからこそ、相場よりも安い家賃で土地を賃貸していたのに、まったく関係のないB社がA社の経営主体となったことから、相場どおりの家賃を支払ってほしいと考えました。

依頼者は、A社に対し、家賃を値上げするように申し入れましたが、A社が応じなかったことから、当職にA社との交渉を依頼することになりました。

相談後

受任後1年で、A社に対し、調停申立てと訴訟提起を行い、家賃を年額180万円から360万円に変更する和解を成立させました。

当職の受任後も、A社は、家賃の増額を拒否したことから、裁判手続に移行しましたが、①これまでの家賃が相場より安かったこと、②その理由はA社の経営主体が依頼者の従兄弟であったからであり、現在は事情が変更されていることを裁判所にアピールしました。

不動産鑑定士に依頼して、鑑定意見書を作成してもらい、裁判所に証拠として提出しました。

最後は、裁判所から、家賃の増額を認める内容の心証が示され、判決になれば地代の増額が認められる状況になったことから、A社も和解に応じることになりました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

裁判で賃料の増額が認められるためには、家賃相場の上昇や、賃貸人と賃借人の関係性の変化という理由が必要になります。

今回は、従兄弟が経営するA社が賃借人であるからこそ、依頼者は、相場よりも低い家賃で賃貸していたのに、A社の経営主体がB社に変更になったという「賃貸人と賃借人の関係性の変化」が理由になりました。

最近(令和2年1月現在)は、数年前と比較してオフィス賃料が上昇していますので、家賃相場の上昇を理由とする家賃増額請求のご相談も増えております。

※プライバシー保護の観点から、少し事実関係を変更してご説明しています。

企業法務・顧問弁護士

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【創業70年超の銀座所在の法律事務所】【弁護士直通LINEあり】約30社の顧問先法人(東証1部上場企業を含む)から顧問契約をいただいており、大手企業様、上場企業様、医療法人様等の法務も取り扱っております。
堂野法律事務所
堂野法律事務所
堂野法律事務所

英国屋(銀座一丁目店)の向かい、ウエディングドレスの店舗のビルの7階です。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※【弁護士直通】でのやりとりが可能です。
スポット案件から顧問契約まで対応しておりますので、まずはお問い合わせください。

解決事例をご紹介

具体的な解決事例をご紹介しております。
ぜひ、ご覧ください。
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13102/l_129538/#pro13_case

よくあるご相談例

✔会社も大きくなってきたので、弁護士と顧問契約を締結して、リーガル面を強化して行きたい。
✔既存の顧問弁護士のレスポンスが良くないので、もう1人顧問弁護士を探している。
✔不動産や建築について、詳しい顧問弁護士を探している。
✔電話、メール、LINE等で気軽に相談できる弁護士がほしい。
✔親身に相談にのってくれる弁護士がほしい。
✔新規事業を立ち上げるにあたって、法的に問題がないかアドバイスが欲しい。
✔元請会社が請負代金を支払ってくれない。
✔社内に法務担当がいないため不安に思っている。
✔会社が訴訟の被告となってしまったので、弁護士を探している。
✔会社の資金繰りが苦しく、このままで資金ショートしてしまう。

重点取扱案件

・契約書チェック
・コンプライアンス・ガバナンス
・事業再編
・事業再生・倒産

約30社の顧問先法人から顧問契約をいただいております

令和元年12月現在、約30社の顧問先法人(東証1部上場企業を含む)から顧問契約をいただいており、大手企業様、上場企業様、医療法人様等の法務も取り扱っております。

強み

◎突発的なトラブルにも迅速に対応いたします。
◎皆様のビジネスを加速させ、売上を改善するリーガルサービスをご提供します。
◎自社に法務部を設置するよりも、リーズナブルな価格で法務アドバイスが可能です。

ーーーーーーーーーーーーーー
▼安心・充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーー
【1】1営業日以内には何らかの回答を行います
【2】24時間ご相談のご予約を受け付けております
【3】事前のご予約で当日・休日・夜間相談OK
【4】費用は柔軟に対応いたします
【5】タイムチャージ制での対応も可能

迅速なレスポンスとリスクテーク

企業法務全般で心掛けていることは、迅速なレスポンスとリスクテークです。
迅速なレスポンスですが、スピード感は、ビジネスにおける大事な要素です。弁護士のレスポンスが遅いがためにビジネスが停滞するようなことがあってはなりません。原則として、1営業日以内には何らかの回答をするように心掛けています。

ビジネスには、リスクテークは付きものであり、弁護士のみがリスクテークしなくて済むはずはありません。
もちろん、違法行為を行うことは絶対に回避しなければなりませんが、リーガルリスクがあるからといってすぐに保守的対応ばかりすれば、クライアントは大きなビジネスチャンスを逃す可能性があります。リーガルリスクがある場合であっても、許容範囲内のリスクなのか、リーガルリスクを軽減できる方法はないのかを常に検討する姿勢を忘れないように心掛けています。

顧問料

月額33,000円以上(税込)
※御社の規模等に合わせて、適切な顧問料を設定させていただきます。
「ちょっとした疑問」や「確認」等においても、弁護士直通で聞くことができます。

アクセス

・銀座一丁目駅 徒歩1分
・銀座駅 徒歩6分
・有楽町駅 徒歩6分
・京橋駅 徒歩6分
・宝町駅 徒歩9分

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

従業員30名弱の会社で取締役に就いているものです。 以下、3つの質問があります。 1.数年前に代表取締役が病に倒れ、入退院を繰り返している連絡はあったのですが、約1年ほど前から連絡が取れていません。自宅に伺っても不在でした(奥様の連絡先は知りません)。そんな中、役員改選の時期が数ヶ月先に迫って...

大変な状況ですね。 不確定要素が多いのですが、可能な限り、回答してみます。 1.状況次第ですが、代表取締役の出席がなくても定足数を充足するのであれば、他の株主のみが出席する株主総会を開催することも可能とも思われます。ただし、大株主である代表取締役への招集手続の欠缺が後で問題になる可能性があります。  他方、代表取締役の住所が不明ということであれば、...

福住 淳弁護士

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項目 費用・内容説明
相談料 面談時の相談料は、30分ごとに5,500円(税込)とさせていただきます。
ただし、ご相談後に顧問契約や委任契約を締結していただく場合には、相談料は無料とする場合があります。
着手金・報酬金 日本弁護士連合会の旧報酬基準に準拠していますが、着手金(初期費用)は少なめに設定するように心掛けています。事案によっては相談に応じることは可能ですので、お気軽にご相談ください。
顧問料 月額33,000円以上(税込)
タイムチャージ(時間給方式) 1時間あたり33,000円(税込)

高額案件であれば、日本弁護士連合会の旧報酬基準による着手金・報酬金方式よりもタイムチャージ方式の方がお得になることが多い為、タイムチャージ方式をお勧めしています。
弁護士としてジャンプアップできるような案件については、通常よりも低額で受任することも検討します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(5件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【契約書チェック】上場会社オーナー様の資金調達と出資に関するリーガルチェック!

依頼主 40代 男性

相談前

上場企業オーナー様は、経営する会社を東京証券取引所第1部に上場させたのですが、ご自分の保有株式を担保に資金調達し、新しいビジネスに出資されることを計画しておられました。

上場企業オーナー様は、資金調達と出資に関するリーガルチェックを当職に依頼することになりました。

相談後

上場企業オーナー様の資金調達と出資に関するリーガルチェックを行いました。
税理士やコンサルティング会社の方を交えて、スキームを検討しました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

上場企業オーナー様は、上場してキャピタルゲインを得た後も新たなビジネスに出資しようというアグレッシブなお考えの持主であり、大変刺激を受けました。数十億円規模の取引となり、リーガルチェックも緊張感を持ったものになりました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【コンプライアンス 消費者庁対応】景品表示法に関する調査、課徴金約2000万円の危機を脱する!

  • IT・通信

相談前

ベンチャー企業様の集客用WEBサイトが、開設から2年足らずで、売上高約7億円を売り上げる規模になりました。

ところが、集客用WEBサイトについて、消費者庁から景品表示法に関する調査命令が下されてしまいました。消費者庁から、集客用WEBサイトに景品表示法違反の事実がないかどうか、調査を受けることになったのです。

最悪の場合には、これまでの売上高約7億円の3%である約2000万円の課徴金が課される可能性がありました。

ベンチャー企業様は、顧問弁護士である当職に消費者庁の調査対応を依頼することになりました。
 

相談後

受任後6か月で、消費者庁から調査打ち切り決定が下されて、課徴金が課されることはありませんでした。
担当者と協力して、消費者庁に対し、集客用WEBサイトの記載の根拠や社内の管理体制等を説明しました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

景品表示法の課徴金制度は、調査開始時、制度開始時(2016年~)から3年程度しか経過しておらず、当職も初めての経験でした。

同時期に同業他社が5000万円近い金額の課徴金を課された事件が公表されていたことから、慎重に対応を進めましたが、無事に調査打ち切りの結論を引き出すことができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【コンプライアンス 社内不正対応】社内不正を行った従業員を刑事告訴、懲役2年の実刑判決!

依頼主 男性

相談前

顧問先企業で、従業員が社内書類を偽造するなどして会社に詐欺を働いて、300万円を不正に引き出したという事件が発生しました。従業員は、懲戒解雇になりました。

顧問先企業は、顧問弁護士である当職に刑事告訴を依頼することになりました。

相談後

顧問先企業の法務部に協力してもらい、証拠を揃えて、警察署に詐欺罪で刑事告訴を行いました。
証拠が揃っていたことから警察も動いてくれて、約2年後、元従業員には、懲役2年の実刑判決が下されました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

社内規律維持のためには、刑事告訴を行わなければならない場合もあります。

詐欺罪で刑事告訴を行う場合には、証拠が揃っていなければ警察が動いてくれないことも多いです。

本件では、顧問先企業の法務部が証拠をしっかりと集めていたことから、迅速に刑事告訴を行うことができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【特定調停 経営者保証ガイドライン】雇われ社長をしていた会社の破産手続開始決定後、約2億円の連帯保証債務を債務免除!

依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は、雇われ社長をしていた会社が破産手続開始決定を受けたことにより、金融機関から約2億円の連帯保証債務の履行を求められることになりました。

依頼者は、別会社で起業したいと考えており、信用情報の関係から自己破産を避ける必要があり、当職に金融機関対応を依頼することになりました。

相談後

受任後8か月で、経営者保証ガイドラインに基づき、特定調停手続を行い、約2億円の連帯保証債務について、債務免除を受けました。

依頼者のご自宅の分譲マンションは、つくばエクスプレス開通に伴い、地価が上昇した地域に存在しており、住宅ローンを返済しても、まとまった金額が残る価格で売却することができました。分譲マンションの売却代金を原資にして、債権者に配当を行い、残額について、債務免除を受けるという内容で、金融機関との間で調停を成立させることができました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

依頼者の実直な姿勢が金融機関に評価された結果だと思われます。
不動産売却についても、不動産業者の協力の下、高い金額で売却することができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

【倒産(破産申立て)】負債総額約3億円、代表取締役が死亡した会社の清算!

  • 倒産・事業再生
  • 不動産・建設
依頼主 男性

相談前

資材開発会社の代表取締役が死亡して、同社は、休眠状態になりましたが、約3億円の負債が残った状態でした。

代表取締役は、ご友人に預金通帳や代表印を託して亡くなりましたが、ご友人は、どのように建築資材開発会社を清算して良いのかわからず、当職に清算を依頼することになりました。

相談後

受任後8か月で、建築資材開発会社の破産申立てを行い、破産手続開始決定を得ることができました。

破産申立てを行うには、建築資材開発会社の代表取締役を選任する必要があったので、疎遠になっていた代表取締役の家族を探して、株主総会を開催してもらい、代表取締役を選任しました。代表取締役が金融機関に対する連帯保証債務を負っていたので、限定承認(相続放棄の一種)の手続を行ってもらい、代表取締役の家族が連帯保証債務を承継しないように気を付けました。

福住 淳弁護士からのコメント

福住 淳弁護士

会社の破産申立てを行うために代表取締役を選任した珍しい事例です。
近年は、高齢になってもご活躍される経営者の方が増えていますが、もしものときに備えた事業承継等の準備も大事です。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
堂野法律事務所
所在地
〒104-0061
東京都 中央区銀座1-5-8 銀座ウィローアベニュービル7階
最寄り駅
銀座一丁目駅から徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 24:00
定休日
土,日,祝
備考
メールは、24時間対応です(2営業日以内に返信致します。)。事前にご予約いただければ、時間外(夜間)対応、休日対応も可能です。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5450-9660

メールで問い合わせ

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