活保護受給中の依頼者　借家の明け渡し要求を、生活再建の支援で解決

三澤 麻衣子 弁護士が解決

所属事務所 第一法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 生活保護を受けている依頼者が大家から取り壊しを理由に、賃貸住居明け渡しを求められましたが、生活保護を受けているため立退料をもらう利益はなく（行政に返還しなければならない）、また、新しい住居を見つけることも難しいとして依頼を受けました。

解決への流れ 依頼者は、転居すること自体は抵抗がなかったが、希望する新居がなかなか見つかりませんでした。そこで、当方で不動産会社である大家と交渉し、行政とも相談しながら、賃料・環境につき、依頼主・行政が納得の行く物件を見つけるまで、内見に何度も付き添いました。また、立退料を金銭でもらうのではなく、新居で新たに必要となる家具・家電の提供という形にするよう交渉し受け入れてもらいました。

三澤 麻衣子 弁護士からのコメント 純粋な法律的な解決とは異なりますが、依頼者の不安を取り除き、満足いく結果が得られるよう、内見への付き添いや立退料代わりの家具・家電提供の交渉など、依頼者に寄り添いながら、アイディアを出し、最終的に解決することができました。