和田 雅樹 弁護士 プロフィール

検事40年の危機管理業務と経営目線を融合した企業法務サポート

退官まで40年近く検事を務め、公安調査庁長官も経験した弁護士が、企業のコンプライアンス体制の構築や不祥事・危機管理対応に注力しています。

現在は上場企業の社外取締役等にも就任しており、経営サイドの観点を含めた、本質的かつ質の高い助言を徹底しています。

また、最大手企業法務事務所での勤務経験があり自らAI関連企業を経営する和田熙樹弁護士との強固な連携により、最先端のビジネス環境にも即応できる体制を整えています。

よくあるご相談例

• 会社として交わしている契約書の内容に不備がないか厳密に確認してほしい
• 内部通報があったが、対応の必要があるものを選別した上で適切な措置を講じたい
• 社内で不祥事の疑いがあり、事態が大きくなる前に客観的で厳密な不正調査を行いたい
• 企業の重要情報の保護や、経済安全保障問題に関して具体的な助言がほしい
• トラブルが発生したため、事後的な認識の齟齬を防ぎつつ、迅速に対応してほしい

＜対応案件例＞

• 企業におけるコンプライアンス対策・内部通報体制の整備
• 契約書・各種規約のリーガルチェックおよび作成
• 不祥事対応・危機管理業務・社内不正調査
• 経済安全保障問題（企業の重要情報保護など）に関する助言
• 経営サイドの観点を踏まえた総合的な企業法務・紛争対応

企業の命運を左右する「不正調査・不祥事対応」

社内で不祥事や不正の疑いが生じた際、初期対応を誤ると、企業価値の大幅な下落や社会的信用の失墜といった致命的なリスクを招きます。

事実関係の確認が不十分なまま拙速に動くことや、逆に現場任せにして対応が遅れることは大きな落とし穴です。

当事務所では、綿密な情報確認のもと、事後的な認識の齟齬を生じさせない厳密な不正調査を実施します。

平時から不利益を被ることを回避し、非常事態には適切な支援を行うことで、貴社の中長期的な利益を守る防衛策を講じます。

柔軟な相談体制

当日・夜間・休日相談にも柔軟に対応しており、企業の非常事態にフットワーク重く遅れることなく、スピーディーに介入します。

全国出張対応のほか、電話相談も受け付けておりますので、遠方の企業様もご相談いただけます。

元入国管理局長の知見で激変する外国人雇用トラブルを回避

私は、法務省入国管理局長として「特定技能」の制度創設に直接関与した経験を活かし、入管実務に直結する外国人雇用問題に注力しています。

近時は在留資格審査の厳格化や、育成就労制度の施行など、外国人雇用を取り巻く環境は激しく変化しており、対応に苦慮する企業様が増えています。

当事務所は、最新の入管実務を常に徹底してフォローしています。私の持つ堅実なバックグラウンドと知見を最大限に活かし、企業様が先々のリスクを恐れることなく、安心して外国人を雇用できるようなリーガルサービスを提供いたします。
外国人雇用に関するお悩みは、ぜひ私にご相談ください。

よくあるご相談例

• 「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格を持つ外国人を雇用したいが、具体的にどのような業務に就かせれば就労規制に抵触しないか
• 在留資格の確認や適切な就労方法について、入管実務に即した確実な助言がほしい
• 外国人を雇用した後の支援方策や、受け入れ体制の構築について適切なアドバイスがほしい
• 法改正や審査の厳格化に伴い、現在の自社の雇用状況にリスクがないか確認したい
• 手続きや確認を急ぎたいが、何から手をつければよいか分からない

＜対応案件例＞

• 外国人雇用時の在留資格（技人国・特定技能等）の確認・検証
• 就労規制に抵触しないための業務範囲の選定および助言
• 外国人を雇用した後の支援方策・受け入れ体制に関するコンサルティング
• 育成就労制度など、最新の法改正に伴う企業側の対応支援
• 入管実務との関係が問題になる複雑な案件のリーガルチェック

◎元法務省入国管理局長としての卓越した知見と背景

「特定技能」の制度創設に直接関与した経験があり、入国管理行政の内実や在留資格をめぐる法制度を深く理解しています。

入管実務の基準に即した、極めて精度の高い見通しと助言を提供できることが大きな強みです。

◎激変する「最新の入管実務」を徹底フォロー

外国人雇用のルールは変化が激しく、過去の経験則だけでは通用しない局面が増えています。

当事務所は常に最新の動向や実務運用の変化を網羅し、企業様が不意の法違反や不利益を被らないよう的確に並走します。

在留資格審査の厳格化と「不法就労助長」の落とし穴

外国人を雇用する際、「悪気はなかった」「知らなかった」では済まされないのが、入管実務に関連する問題です。

例えば、技人国の在留資格を持つ者をその要件に合致しない現場作業等に就かせてしまった場合、企業側が「不法就労助長罪」に問われるリスクがあります。

近年の審査厳格化や新たな制度施行により、企業の管理責任はより重くなっています。

当事務所は、入管実務との関係が問題になる案件に特に力を入れており、事前の厳密なリーガルチェックによって雇用リスクを排除し、健全な外国人受け入れをサポートします。

柔軟な相談体制

当日・夜間・休日相談にも柔軟に対応しており、企業の非常事態にフットワーク重く遅れることなく、スピーディーに介入します。

全国出張対応のほか、電話相談も受け付けておりますので、遠方の企業様もご相談いただけます。

検事40年の事実認定力で対立をほどき納得の相続解決へ

退官まで40年近く検事を務めた弁護士が、親族間で主張が食い違う遺産分割や、進め方が複雑な不動産相続の問題に注力しています。

相続は予期せぬタイミングで発生し、相続人の特定や財産評価、親族間の感情的な対立など、多くの困難が伴います。

長年の検事経験で培った「確実性の高い事実認定」と「人間関係に配慮した円滑な交渉」の2つの強みを活かし、ご依頼者様が前を向ける財産分与をサポートします。

よくあるご相談例

• 相続が突然発生したが、まず何からどのように進めればよいのか分からない
• 兄弟姉妹の間で相続分に関する主張が食い違い、話し合いが進まない
• 実家などの不動産をどのように評価し、誰が引き継ぐべきかで揉めている
• 遺産の全容や正しい相続人の範囲が確定できず、手続きがストップしている
• 法律論だけでなく、今後の親族関係にも配慮した穏便な解決策を提示してほしい

＜対応案件例＞

• 親族間で主張に争いがある遺産分割協議・交渉
• 土地や建物など、適切な評価や実務対応が求められる不動産相続
• 戸籍等の精査による確実な相続人の確定
• 預貯金や不動産といった相続財産の厳密な調査・評価
• 感情的な対立を防ぎ、関係者全員の納得を目指す円滑な遺産分割協議

◎元検事としての「確実性の高い事実認定力」

長年検事として数多くの事案に向き合ってきた経験から、曖昧になりがちな遺産の内容や主張の根拠を、明瞭に裏付ける事実認定に長けています。

客観的な証拠を整理して適切な手続きを進行するため、無用な泥沼化を防ぎます。

◎複雑な人間関係に配慮した「円滑な交渉力」

相続問題の本質は、時に法律論だけでなく、これまでの家族の歴史や感情の対立にあります。

当事務所は、相続が終わった後の親族関係の維持にも目配りを行い、丁寧にお互いの言い分を解きほぐす交渉を行います。

主張の食い違いと不動産評価に潜む「相続泥沼化」

親族間での話し合いは、距離が近いからこそ一度感情がこじれると、当事者だけでは解決が極めて困難になります。

特に「実家をどう分けるか」といった不動産相続では、適切な財産評価を行わずに自説を主張し合うことで、何年も協議が進まない落とし穴に陥りがちです。

当事務所は、明僚な事実認定によって財産評価や取り分を明確にし、適切な手続きを進行します。

弁護士が介入することで、まずはご依頼者様自身が不利益を被らないようにし、最終的には「この解決で良かった」と関係者全員に利益を実感していただける対応を目指します。

柔軟な相談体制

▼当日・夜間も柔軟に動ける相談体制

お仕事や日々の生活で忙しい方でも気兼ねなくご相談いただけるよう、当日相談や夜間・休日の相談枠も柔軟に設けています。

「今すぐどう動くべきか聞きたい」というご要望にも、フットワークを軽くスピーディーに対応いたします。

▼全国どこでもサポート

全国出張対応、および電話相談を受け付けております。遠方の財産や親族が絡む案件でも安心してご依頼いただけます。