千代田区のインターネット問題に強い弁護士（6ページ目）

千代田区の弁護士によるインターネット問題の解決事例

• インターネット問題分野

  業務要件を満たさないシステムの開発費用全額をベンダーから請求されたが、交渉で大幅減額に成功

  牧野 剛 弁護士

  まず契約書・仕様書・議事録・メールのやり取りを精査し、ベンダー側の債務不履行となる具体的な事実を整理しました。 検収条項の不備と、仕様変更に関する合意が書面化されていない点が重要な争点となりました。 訴訟ではなく交渉での解決を目指し、ベンダー側に対して債務不履行の根拠と損害額の試算を示した上で交渉を重ねました。最終的に請求額の大幅減額で合意に至り、訴訟コストをかけずに解決することができました。 依頼者からは「最悪の事態を避けられた」とのお声をいただきました。

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• インターネット問題分野

  投稿から6か月以上経過したあとにも開示が成功した事例

  小沢 一仁 弁護士

  一般的にプロバイダは誹謗中傷等の投稿をした際のIPアドレスやタイムスタンプを、3か月～6か月程度しか保存していません。そのため、本件では依頼を受けて裁判所に対する申立て等をしても、情報を消去してしまったという理由で失敗することがかなり強く見込まれました。 そのため、依頼者にその旨説明し、失敗して弁護士費用が無駄になるリスクを負ってでも事件処理を進めたいということであれば依頼を受けると伝えました。依頼者はそれでも事件処理を進めたいということでしたので、緊急のため最優先で準備をし、相談から3日後（書き込みから約7か月経過後）に裁判所に発信者情報消去禁止仮処分命令の申立てをしました。 申立ての1週間後くらいにプロバイダ側から連絡が来ました。すると、そのプロバイダもさらに他のプロバイダに回線を提供しているとのことで、発信情報の保存をしてもらうことができませんでした。そこで、さらにその1週間後に、当該他のプロバイダに対して発信者情報消去禁止仮処分命令の申立てをしました。 申立て後1週間が経過したころにプロバイダ側から連絡がありました。このときすでに書き込みから7か月半が経過していたので、正直なところ良い結果は期待していませんでしたが、発信者情報の特定と情報の保存をすることができたとのことでした。 その後発信者情報開示請求訴訟を経て、発信者情報の開示を受けることができました。

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• インターネット問題分野

  誹謗中傷を削除するとともに、書き込んだ人物を特定した事例

  清水 陽平 弁護士

  削除するためには、掲示板管理者に削除に応じてもらうことが必要です。 また、書き込んだ者を特定するためには、 1）掲示板管理者からIPアドレス等の発信者情報を開示してもらい、 2）インターネット接続プロバイダから契約者情報を開示してもらうことが必要です。 発信者情報の開示は裁判で認められないとされないことが普通なので、仮処分という方法を用いて、掲示板管理者に開示を求めるとともに、削除を請求しました。 その結果、掲示板管理者からは反論を受けましたが、2週間後、仮処分決定の発令を受け、削除とIPアドレス等の開示を受けることができました。 特定のために、次にプロパイダに対して契約者の情報開示を求め、通常の訴訟を行い、3か月の審理を経た後、開示を認める判決が言い渡されました。 プロバイダからは、判決確定後速やかに契約者情報の開示を受けることができ、これにより書き込んだ人物を特定することができました。 書き込みをした人物には、慰謝料のほか特定に要した費用の賠償を裁判で求める、いずれについても認められました。

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• インターネット問題分野

  クラウド・サービス利用契約に関わる諸問題

  澤田 直彦 弁護士

  クラウド・サービス利用契約に，免責・責任限定条項を設けていたため，利用者の過誤によって，データが消失してしまったことに関して，クラウド・ベンダ側が責任を負わないと主張し，利用者は請求を取り下げました。

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