商人ではなく職人です
公式サイト:https://kandato.jp/
神田 知宏 弁護士の取り扱う分野
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- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
ご依頼の集中によりお電話での連絡が取りにくくなっています。まずはメールでのご相談をお勧めしております。趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- 業務効率改善のためのプログラム開発
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- 個人 URL
- https://kandato.jp/intro/
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- 好きな休日の過ごし方
- 一週間のリセット/平日に処理しきれなかった業務
資格
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弁理士登録もしています
所属団体・役職
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2009年日弁連コンピュータ委員会 副委員長
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2008年 4月第二東京弁護士会消費者問題対策委員会電子情報部会
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情報ネットワーク法学会/法とコンピュータ学会
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2007年
職歴
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ITベンチャーを起業
学歴
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小松高校理数科卒業
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一橋大学法学部卒業
主な案件
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ネットにおける風評被害対策(年間100数十件)
活動履歴
メディア掲載履歴
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週刊プレイボーイドロップシッピング詐欺2009年 11月
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読売新聞27日夕刊2010年 5月
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テレビ朝日6日スーパーJチャンネルネット詐欺2010年 12月
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ハッカージャパンブログ2011年 2月
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サイゾー2012年3月号2ちゃんねる2012年 3月
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NHKクローズアップ現代忘れられる権利2012年 6月
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東京MX ニッポン・ダンディ2ちゃんねる2013年 4月
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産経新聞17日忘れられる権利2013年 5月
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フジテレビ5日とくダネ!ネット中傷2013年 7月
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京都新聞19日ネット選挙2013年 7月
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京都新聞19日検索の逮捕歴削除に関する記事2013年 9月
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NHK 5日 週刊ニュース深読みつぶやきが企業を滅ぼす!? どう防ぐ"悪ふざけ投稿"2013年 10月
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テレビ朝日23日グッド!モーニングネット通販詐欺2013年 12月
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NHK高校講座9日 社会と法個人情報2014年 1月
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J-WAVE 4日 JAM THE WORLD忘れられる権利/デジタルタトゥ2014年 4月
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NHK 14日 ニュースWEB忘れられる権利2014年 5月
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大阪読売テレビ 7日 かんさい情報ネットten.京都地判H26.8.7を受けて2014年 8月
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産経新聞 8日京都地判H26.8.7を受けて2014年 8月
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京都新聞 8日京都地判H26.8.7を受けて2014年 8月
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国内外のメディアのべ数十社 10日~Googleに対する削除仮処分決定の件2014年 10月
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共同通信配信,大阪高裁H27.2.18(ヤフー削除等訴訟)の件2015年 2月
講演・セミナー
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「2ちゃんねる案件」於:東京弁護士会インターネット部2009年 12月
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インターネット消費者被害の技術的構造と実践的予防策第二東京弁護士会2009年 2月
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インターネット消費者被害の傾向と対策岡山弁護士会2009年 3月
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民事における発信者情報開示請求大阪府警 警察学校2013年 2月
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インターネット上の風評被害・誹謗中傷への対処法国際企業法務協会IP研2013年 10月
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インターネットの人権侵害~相談から解決まで~愛知県弁護士会2013年 11月
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インターネット上の風評被害・誹謗中傷への対処法Business Law Journal定期購読者向け2014年 1月
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IT削除・発信者開示請求の実務京都弁護士会2014年 11月
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できるインターネット被害対応(基礎編)日本弁護士連合会2014年 11月
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インターネット上の風評被害・誹謗中傷第二東京弁護士会2014年 11月
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できるインターネット被害対応(応用編)日本弁護士連合会2015年 3月
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日本における「忘れられる権利」NACS東日本支部ICT活用研究会2015年 2月
著書・論文
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超図解mini誰でもわかる平成新法100選
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できるWindows XP活用編/できる一太郎(Ver6〜13)/できる大辞典 Word 2007
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Z式マスターシリーズ(インターネット/電子メール/ワード/エクセル/パワポ/アクセス/アウトルック)
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すぐわかるシリーズ(Outlook2010/Accessクエリ/Access VBA)
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インターネット上のレピュテーションダメージ対処法(ビジネスロージャーナル)2013年 11月
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検索結果削除の仮処分と企業を含むネット情報の削除実務(NBL No.1044)2015年 2月
神田 知宏 弁護士の法律相談一覧
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プロキシを利用して書き込まれた情報は、個人を特定することが非常に難しくなるらしいのですが、民事案件で開示請求が認められた事例はありますか?
プロキシを使っていても,同時に生IPが開示されるケースもあります。
また,投稿にはプロキシが使われていても,ログインは生IPでなされている場合もあります。
そうした生IPから投稿者をたどれるケースはあります。 -
プロバイダーから被告へ送付される答弁書はメールでしょうか? それとも書面でしょうか?
また、プロバイダー、又は、プロバイダーの代理人(弁護士)は回線契約者である被告とメール、電話等で頻繁に相談してから訴訟をどのように争うか決めるのではなく、被告からの答弁書を元に原告、又は、原告代理人(弁護士)と争うだけですか?
その場合は被告が弁護士と相談せず、個人だけでプロバイダーへ答弁書を送って争うのは不利ですか?
被告のプロバイダーはOCNです。
OCNは,裁判の第1回目までには,回線契約者に対して開示に関する意見照会書を送っているように見えます。意見照会書はメールではなく書面です。
この意見照会に対して,回線契約者が詳細に回答書を作ってOCNに送れば,それをもとに,OCNの弁護士が開示訴訟における準備書面を作ります。おそらく,電話等で頻繁に相談するということはなく,意見照会の回答書だけがよりどころだと思われます。
一度,どんな内容で意見照会の回答書を書けば良いのか,弁護士に相談してみてもよいのではないでしょうか。
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