【迅速対応】最先端の法律知識に基づいたアドバイスを迅速にご提供致します。
米国を本拠地として世界中にオフィスを有する外資系法律事務所の東京オフィスに勤務し、国際訴訟及びM&A等の契約案件に従事したのち、国内企業法務系事務所に勤務し、国際独禁法案件、大規模倒産案件、M&A等の契約案件に加え、国際相続案件や国際離婚案件に従事し、経験を積みました。
事務所開設後は、IT企業や老舗メーカー、コンサルティング会社、不動産会社等の顧問会社様からの法律相談、M&Aや業務提携、システム開発等に関する契約書作成、商標権・著作権に関する紛争業務、スポーツやエンターテイメントに関する法律相談等の企業のお客様からのご依頼のほか、相続・離婚(国際相続及び国際離婚を含む)、不動産問題といった個人のお客様からのご依頼も頂戴しております。
企業のお客様、個人のお客様を問わず、迅速な対応及び正確な事件処理を心がけております。
また、企業のお客様については、それぞれの企業様の個別の事情を理解し、企業様のビジネスのプラスになれるよう尽力しております。
個人のお客様については、一生に何度もあるわけではない重要なご相談であることがほとんどですので、親身にお話をお伺いし、ご満足頂ける結果が得られるよう、最善の努力を行っております。
お困りのこと、お悩みのことがございます場合は、ぜひ一度ご相談下さい。
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【メディア掲載】
・「午前1時のシンデレラ」(FM世田谷)
【書籍出版】
・「中止されたM&A案件から学ぶ成功するM&Aへの道標」(共著、M&A Review、2010年7月)
・「持続可能な社会を支える弁護士と信託-医療クラウド、産学連携、まちづくり-」(共著、弘文堂、2012年3月)
・「保険業界の暴排条項対応」(共著、きんざい、2012年4月)
・「整理解雇に関する規制-JAL整理解雇事件に至るまで-」(「ESTRELA」2013年5月号、公益財団法人統計情報研究開発センター、2013年5月)
小川 和聖 弁護士の取り扱う分野
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- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
- 国際刑事事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- タイプ
- 被害者
- 加害者
- 事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 不同意性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚醒剤・大麻・麻薬
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- サッカー、フットサル、キックボクシング
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- 好きなスポーツ
- サッカー、フットサル、格闘技全般
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- 好きな休日の過ごし方
- フットサル、ジョギング
経験
- 国際離婚取扱経験
- 事業会社勤務経験
使用言語
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英語
所属団体・役職
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日本プロ野球選手会公認代理人
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日本スポーツ法学会会員
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2012年 9月株式会社audience取締役(http://www.audinet.co.jp)
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第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員
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第一東京弁護士会法教育委員会委員
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全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
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東京商工会議所
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東京中小企業家同友会世田谷支部
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2007年
職歴
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2007年 9月外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所勤務
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2010年 9月蒲野綜合法律事務所勤務
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2012年 9月小川和聖法律事務所開設
学歴
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私立桐蔭学園高校卒業
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東京大学法学部卒業
主な案件
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大型国際独禁案件
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ホールディングカンパニーの破産に伴う破産管財案件
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渉外M&A案件
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大型破産管財案件
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渉外家事案件
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事業再生案件
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外資系企業のM&A案件
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IT企業契約案件
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IT企業契約案件
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M&A案件
活動履歴
メディア掲載履歴
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「午前1時のシンデレラ」(FM世田谷)2014年 2月
講演・セミナー
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「整理解雇」が認められる4つの要件(要素)とその注意点2013年 10月
著書・論文
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中止されたM&A案件から学ぶ成功するM&Aへの道標(共著)2010年 6月
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持続可能な社会を支える弁護士と信託(共著)2012年 3月
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保険業界の暴排条項対応2012年 4月
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整理解雇に関する規制-JAL整理解雇事件に至るまで-2013年 5月
小川 和聖 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
会社の親睦会についてですが、来年から別の会社と合併することになり、合併後新たに親睦会を発足するにしても、一旦現状の会を整理するためにも一度解散させることになりました。
それで合併後、社内で懇親を図るためにも、もし社員会を新たに発足させる場合だれが旗振り役となるべきでしょうか?
現時点では私が会長をやっていますが、今年で任期満了、しかも解散後も私が幹事を引き継ぐ必要はないかと思います。かといって、誰かが主導しないと誰も動かず、親睦や懇親がない寂しい会社になりかねません。
本件、特に法令に関するものではないので弁護士の皆様にお聞きするのは大変恐縮ですが、他にたくさんの同じような事例を見てきているかと思いますので、もしいいお考えがあればご教示の程お願いします。
【質問1】
会社合併のことだから会社に任せる、という姿勢を私は貫けばいいでしょうか?
それとも会発足まで私が面倒を見るべきでしょうか。
誰かが立候補とかしてやってくれる社風ではありません。
ご相談者様は現状会長をお務めになられているので今後の親睦会についてご心配なのは当然のことかと存じます。
ただ、合併の場合、社風が全く同じではない二つの組織が一緒になりますので、合併相手の会社では親睦会などが行われているのか、行われているとしてもご相談者様の会社と同じような形なのか分かりません。
まずは、合併後、合併相手の会社の様子をご覧になりつつ、少しずつ親睦会の話題なども出していかれるのが良いのではないでしょうか。会長や幹事が必要なオフィシャルな組織とするのかも、皆さんで少しずつ決めていかれるのが無難かと存じます。
なお、社風として立候補される方がいらっしゃらないということであれば、本当に皆さんが親睦会や懇親会を楽しまれているのかも含め、少し確認してみるのも一案かと存じます。
ご参考にして頂ければ幸いです。 -
【相談の背景】
食器類の販売(自社ブランドでの購入型クラウドファンディング)を考えております。
掲載元より、「ブランドA」とデザインが近しく、模倣との指摘が考えられ、問題ない旨の弁理士見解がないと掲載が難しいとのことで、ご相談させてください。
なお、弊社の製品はチタンを使っており、ブランドAはステンレスの製品のみとなっており、形は似ていても材質は異なります。
【質問1】
材質が違うのであれば、形が似ていても問題ないのではないでしょうか?
【質問2】
形が似ているだけの場合、どんな法律に抵触する恐れがありますか?
【質問3】
起こりうる問題としては、どのようなものがありますか?
・質問1、2について
→意匠法(いわゆるデザインを保護する法律です。)や、ものによっては商標法に違反する可能性があります。
・質問3について
→差止や損害賠償を請求される可能性があります。
なお、本当に問題があるかないかは、弁護士より弁理士の見解を確認された方が宜しいかと存じます。
ご参考にして頂ければ幸いです。
所属事務所情報
- 小川和聖法律事務所のアクセスと設備
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- 所在地
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郵便番号 102-0083東京都 千代田区麹町2丁目10番3号 リ・ノウ麹町5階
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- 地図
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- 最寄駅
- 半蔵門駅
- 対応地域
- 全国
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