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河原町駅の弁護士の解決事例

• 犯罪・刑事事件分野

  傷害罪での起訴から暴行罪への減刑に成功｜監視カメラ映像を精査し、負傷と暴行の因果関係を否定した事例

  河内 博幸 弁護士

  そこで当事務所が検察側から提出された証拠を確認したところ、暴行の瞬間が写っているという監視カメラの映像がありましたが、物陰に隠れている部分が多く、実際にご依頼者様が被害者を殴っている様子は映っていませんでした。そこで当事務所からは、相手方は怪我をしているとのことだが、それはご依頼者様が詰め寄った際に転倒してできたものであり、ご依頼者様が殴ったことによる怪我ではないと考えられる、と主張しました。

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• 交通事故分野

  【事務所事例】事故直後にご依頼いただき、多額の休業損害の賠償と後遺障害12級を獲得！

  守田 英昭 弁護士

  【ベリーベスト法律事務所の対応とその結果】 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができずにいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  青年保護育成条例違反の示談弁護

  林 龍太郎 弁護士

  被害者（未成年女性）やご両親へ誠意を持って謝罪し、粘り強く示談交渉した結果、示談が成立した。 示談金額も被疑者の男性が支払える金額により、示談がまとまった。その結果、被疑者の男性は不起訴処分となりました。 被害者が未成年といっても、特に若い年齢であったことや、本件事案の内容からなかなか示談は難しいものであった。しかし、まずは被疑者が反省し、被害者やご家族様に深くお詫びしたいという気持ちであることから伝えて、 次第に示談交渉を行っていきました。

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• 遺産相続分野

  遺産分割　解決事例（2）

  高木 紀子 弁護士

  明らかに「話し合い」は難しそうでしたので、遺産分割調停を申し立てることにしました。 お父さんの遺産は、会社の株式、会社関係の借入、有価証券、凍結されたままの預金、貸付金、第三者に貸している不動産など多岐にわたりました。ＪさんもＬさんも自分の寄与分（お父さん名義の財産が築かれるにあたり、自分の貢献がある）や相手の特別受益（お父さんの生前、お父さんから財産をもらっている）を主張しました。それぞれの遺産を「いくら」と評価するかについても主張が対立しましたし、互いに「この財産はどうしても自分が相続したい」と譲らないということもありました。 争点がたくさんあったため、一つずつ解きほぐしながら話し合いを重ね、３年ほどかけてようやく調停がまとまりました。Ｊさんの希望を全てかなえることはできませんでしたが、会社の株式など、Ｊさんの仕事や生活に関わる遺産は、Ｊさんが相続しました。

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