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石田 優一弁護士

( いしだ ゆういち ) 石田 優一

弁護士法人みお綜合法律事務所

借金・債務整理

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【相談は何度でも無料】【費用の分割払い可】【10万人以上の「借金問題」を解決!】
過払い金があるのか調べたい方、借金の整理をしたい方、まずはご連絡ください。
弁護士法人みお綜合法律事務所神戸支店
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JR大阪駅直結、ノースゲートビル14階にございます。JR京都、三ノ宮駅前に支店有

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

10万人以上のご相談実績

借金問題は専門家に相談しましょう。
生活再建のためには、自己破産、個人再生、任意整理など各種解決方法があります。

みお綜合法律事務所では、これまでに、借金の返済に困った10万人以上の方からご相談をいただいています。
そして、それぞれの方にベストの借金整理方法をご提案し、解決に導いてきました。
豊富な処理実績とノウハウを持つ弁護士にぜひご依頼ください。

相談は何度でも無料

弁護士費用は分割支払いが可能です。
弁護士に依頼すれば借金の返済が止められますので、返済が無くなった分から毎月お支払いいただくことができます。

豊富な解決実績をぜひご覧ください

  • 【個人再生】ギャンブルで膨らんだ借金を個人再生で圧縮
  • 【自己破産】カードのショッピング枠利用が借金の原因。収入も少なく自己破産申立

等、多くの方の借金問題を解決してきました。
詳しくは下記URLよりご覧ください。
https://www.bengo4.com/hyogo/a_28100/g_28110/l_582020/#pro1_case

ご相談例

  • 過去に支払った過払い金があるのか調べたい
  • 利息が無くなれば支払えるが、何とかならないか
  • 借金の整理をしたいが、住宅ローンがついた家だけは残したい
  • 借金をゼロにしたい
  • クレジットカードのリボ払いがなかなか減らない
  • 銀行カードローンで何百万円も借入をしてしまった
  • ギャンブルや浪費、買い物のし過ぎにより借金が膨れ上がってしまった

依頼するメリット

  • 法律の力を使って、返済と取り立てを停止することが可能です。
  • 依頼者様の借金の金額や、持ち家・土地・車等の資産の有無、収入・支出の状況、借入の理由などを確認のうえ、最適なプランをご提案します。

任意整理・個人再生・破産で数多くの方の経済的再起をサポートしています。

ご相談の当日に解決までの流れが分かります

法律相談の当日に弁護士が具体的な解決策や、解決までの流れ等の説明させて頂きます。
プライバシーに配慮した相談室で、ゆっくりとお話いただけますので、安心してご来所ください。

過払金の有無を無料で調査します

高い金利で借金をしていた場合、過払金を取り戻すことができます。
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気になる方は、当事務所の過払金調査サービスをご利用ください。

【過払金調査サービスのポイント】

  • 【相談料無料】【着手金0円】【完全成功報酬制】の手続きです。調査の結果過払金が発生しなかった‥という場合も費用倒れの心配がありません。
  • 完済から10年で、過払金は消滅時効を迎えます。完済から10年以内に弁護士にご依頼いただくことが重要です。

会社の清算手続きについてもお任せください

法人の破産手続きを取り扱っています。
弁護士以外にも、不動産の専門家である司法書士、人事労務のスペシャリストである社会保険労務士、許認可に詳しい行政書士など、企業法務をサポートしてきた士業が在籍していますので、万全の体制で手続きを進めることができます。

土曜日もご面談可能

土曜日もご面談をお受けしております。
※事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。

駅チカの好アクセス

JR大阪駅直結、JR京都駅徒歩2分、JR・阪急・阪神三宮駅徒歩4分の場所に事務所を構えています。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 無料(任意整理・個人再生・自己破産・過払金請求・消滅時効援用等いずれも)
相談は何度でも無料で丁寧にお話を伺い、ベストの解決策を一緒に検討します。
任意整理 ★分割でのお支払いが可能です。
・着手金:業者2社までは、1社当たり44,000円。3社目以降は1社当たり33,000円。(10%税込)
・報酬金:下記の①②の合計(10%税込)
① 減額報酬:業者の請求金額から減額となった金額の11%。
② 過払報酬:回収した過払金の22%。訴訟により回収した場合、別途費用が必要です。
・上記の他実費等が必要になります。
個人再生 ★分割でのお支払いが可能です。
330,000円(10%税込)~+実費等
自己破産 ★分割でのお支払いが可能です。
308,000円(10%税込)~+実費等
過払金請求 ★過払金を回収できない場合は、費用はかかりません。
着手金:無料
成功報酬:回収額の22%(10%税込)。訴訟により回収した場合、別途費用が必要です。
法人・事業者の破産 ・初回相談無料
・手数料550,000円(10%税込)~+実費等250,000円程度。負債総額・債権者数・事案の性質等により別途費用が必要になることがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(20件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【自己破産】カードのショッピング枠利用が借金の原因。収入も少なく自己破産申立。

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

Tさんは、生活費が不足したときに、支払いを先延ばしにするためクレジットカードのショッピング枠を時々利用していました。当初は、収入の範囲内で返済をしていましたが、体調が悪くなってしまったことから収入が不安定になってしまいました。Tさんは、毎月のショッピングの支払が苦しくなり、リボ払いに切り替えるとともに、キャッシング枠も利用することで当面の支払をしのいでいました。しかし、リボ払いでは元本がなかなか減らず、キャッシング枠の支払も重なったため徐々に支払が厳しくなってきました。
Tさんは、なかなか体調が回復せず、収入が不安定なままで、月末の支払ができなくなったことから、当事務所に相談に来られました。

相談後

Tさんの借入額は合計で150万円ほどでしたが、収入のすべてが生活費となっている状態であり、返済ができる状況ではありませんでした。そこで、自己破産手続きを進めることにしました。
負債が増えた原因は、生活費不足や体調不良でしたので、借金の免責を得ることには問題ないと判断できました。ただ、Tさんの体調が思わしくないことから、破産手続きを進めるための資料の収集に1年程度の期間を要しましたが、破産申立後は順調に手続きが進み、最終的に免責が認められました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

Tさんが陥った借金問題ですが、クレジットカードはスーパーやインターネットなどで簡単に作ることができ、多くの方がクレジットカード利用による借金問題を抱えています。リボ払いは、当面の支払が楽になるため利用する方も多いですが、元本がなかなか減らず、利息の支払ばかりになってしまいます。そのため、リボ払いに切り替えてから支払がより苦しくなり、弁護士に支払の相談に来られる方が多くいらっしゃいます。弁護士に相談することで、任意整理・個人再生・自己破産等の手続きの中からベストの解決方法を見つけ出すことができます。クレジットカードの利用、リボ払いの利用等で借金の支払が苦しくなったという方は、一度みお綜合法律事務所にご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 2

【個人再生】奨学金と浪費による借金。資格制限の問題もあり個人再生を申立。

  • 個人再生
依頼主 20代 男性

相談前

Sさんは学生時代に奨学金を合計200万円借り入れ、社会人になってから返済をスタートしました。また、社会人になって給料をもらうようになってから、競馬にのめりこむようになりましたが、負けが重なり、負けた分を取り返そうと思い、銀行やカード会社からの借入をしてさらに競馬につぎ込んでしまいました。3年ほどそのような生活を繰り返しているうち、借入額は一気に500万円に膨らんでしまい、毎月の手取り収入から返済をすることが苦しくなってしまいました。月々の支払額は10万円を超える状況であり、このまま支払いを続けるのは困難な状況でした。
Sさんは、何とか支払いをしていきたいと考えていましたが、支払が苦しいことから、当事務所に相談に来られました。

相談後

Sさんから事情をお伺いしたところ、奨学金は機関保証で家族・親戚が保証人になっているわけではないことから、個人再生・自己破産を進められる可能性があることが判明しました。一方、借入が増えた理由の大半は浪費であること、自己破産することでSさんが持っている資格(生命保険募集人=保険外交員)について制限されることが判明したことから、自己破産ではなく、個人再生手続きを進めることになりました。
個人再生では、Sさんの500万円の借金と奨学金200万円の合計700万円は、140万円に圧縮になり、月々の支払は約4万円となりました。Sさんは、会社で財形貯蓄をされていましたが、金額が数十万円程度であったため、返済額が140万円より大きくなることはありませんでした。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

奨学金の支払が苦しいという相談が最近多く寄せられています。奨学金は、家族・親戚が保証人となっていると保証人の方に迷惑をかけてしまいますが、家族・親戚が保証人とならない機関保証の場合、整理をしても保証人に迷惑をかけることはありません。奨学金を借り入れた機関に相談するのが第一の方法ではありますが、支払の猶予が得られる可能性があるのみで、支払っていかないといけないことは変わりません。借入額も大きいことが多いですので、弁護士に相談して根本的な解決策を探るのが一番です。
Sさんの場合、借入の原因や資格制限の問題から自己破産ではなく個人再生を選択しました。このように弁護士に相談することで借金問題の適切な解決方法が見えてきます。一度ご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 3

【任意整理】株やFX取引で膨らんだ借金。任意整理で利息をカット。

  • 任意整理
依頼主 40代 男性

相談前

Mさんは、大きな会社に勤めておられ、年収は約1000万円、手取り収入も毎月50万円を超え、ボーナスも毎年支給されていました。Mさんは収入が十分にあったことから株の取引を始め、そのうちFX取引もするようになりました。株取引であれば最悪元本がなくなるだけで済んでいましたが、FX取引きを始めると元本を超えて大きな損失を出すようになってしまい、穴埋めのため銀行から多額の借入をするようになりました。Mさんが大きな会社に勤めておられたことから、銀行から合計1000万円程度の多額の融資を受けられましたが、元本が大きいだけに毎月の支払い額も多く、Mさんの家計は徐々に回らなくなってきました。Mさんはもともとご自身の小遣いの範囲で返せると考えて銀行から借入をしましたが、その範囲を超えたため、ご家族に相談され、ご家族とともに相談に来られました。

相談後

Mさんは、自宅の土地建物を所有され、自宅に関する住宅ローンはすでに完済されていましたので、個人再生や自己破産の選択はできませんでした。任意整理となると月々の支払額は20万円程度になると見込まれましたが、家族で家計を見直し、借金返済の目途を立てたいとのことでしたので、任意整理で手続きを進めることになりました。
当事務所で受任後、業者と交渉したところ、将来の利息をカットし、元本は60回分割で交渉がまとまり、Mさんの月々の支払額は約17万円となりました。元本のみを支払っていくことになりましたので、5年後には借金がなくなる目途を立てられました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

Mさんは土地建物を所有され、住宅ローンを完済されていましたので、自己破産・個人再生の手続きは選択できませんでした。銀行カードローンを任意整理する場合、元本は減りませんし、月々の支払額も大きく変わるわけではありませんが、新規の借入をストップし将来利息をカットすることで、借金完済の目途を立てることができます。
みお綜合法律事務所では、借金の支払で困られた方から多くのご相談をお受けしており、それぞれの方にベストの解決方法をご提案していますので、一度ご連絡ください。

借金・債務整理の解決事例 4

【自己破産】自爆営業で借金が膨張。破産で問題を解決。

  • 自己破産
依頼主 30代 女性

相談前

 Hさんは、アパレル店の店長を務めていましたが、売上目標達成が厳しい時には、自分で店の服を購入することがありました。服の購入額は月数万円になることがあり、給料だけでは足りなかったことから、クレジットカードを作って支払いに充てていました。店のノルマは厳しく、服の購入は数年続き、いつの間にかHさんの借入額は200万円にもなっていました。
 このように、Hさんは、店の売上目標達成のため借金を増やしてしまいましたが、実家暮らしであったため、リボ払いにして何とか支払いを継続できていました。しかし、父親が定年退職になり、実家の家計も苦しくなったため、Hさんは家に入れる金額を増額せざるを得なくなりました。借金は一気に膨れ上がり、総額400万円、毎月の支払は15万円にもなってしまいました。毎月の給料のほとんどが借金返済に回り、とても返済できないと感じたHさんは、借金を整理するため弁護士に相談することにしました。

相談後

 Hさんは、毎月の支払額が大きく生活が圧迫されていました。支払いを続けていける見込みはなかったため、自己破産で借金問題の解決を図ることにしました。
 Hさんからご依頼いただいた後、必要書類を揃えて申立。裁判所で免責が認められ、Hさんの借金問題は無事解決に至りました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

 Hさんの借金の原因は、自爆営業とも言われるものです。営業目標達成にはあまり寄与しないことがある一方、給与は目減りしてしまいます。また、Hさんのように、借金をしてまでとなると破産の原因にもなってしまいます。
 Hさんは、仕事に関連して借金が増えてしまいましたが、破産手続きにより借金から解放されました。当事務所では、借入の経過も含めてお話をおうかがいし、最適な手続きを検討します。借金が膨らんできたという方は、一度ご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 5

【自己破産】住宅ローン破綻の事案。財産を手放し、自宅売却後自己破産。

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

 Aさんは、マンション購入のために住宅ローンを組みました。マンション購入時は、正社員として働いており、十分返済が可能な返済額を設定しました。
 しかし、住宅ローンを組んで数年後、会社の業績不振からリストラにあってしまいました。正社員として働ける場所を探して就職活動を続けましたが、なかなか見つからず、パートでの雇用ばかりでした。そのため、収入が以前より減ってしまい、預金を取り崩して住宅ローンの支払いに充てていました。しかし、そのような状態は長続きせず、しばらくすると預金が底をついてしまいました。
 次にAさんが返済原資として考えたのが、自宅についている火災保険でした。保険を解約すると数十万円程度の返戻金があり、数カ月はこの返戻金で返済ができました。しかし、それも束の間、返戻金もすぐになくなってしまい、Aさんは窮地に立たされます。生活費を削ったり、さらに手を尽くしたAさんですが、パートの仕事がなくなり、雇用保険からの支給も終了してしまい、ついに自宅の売却を決意しました。
 自宅は無事売却できましたが、オーバーローン状態で1000万円以上の債務が残ってしまいました。そこで、残った債務を整理したいとして相談に来られました。

相談後

 Aさんの債務は住宅ローンのみでしたので、問題なく破産ができると判断し手続きを進めました。Aさんには特に財産はなく、借入の経緯の問題もありませんでしたので、無事免責が認められました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

 仕事を失い、住宅ローン破綻に陥った事案です。住宅ローンは借入額が大きいだけに、返済ができなくなった場合には、破産手続きで処理をすることが多いと言えます。本件も自己破産手続きを進め、免責が認められました。

借金・債務整理の解決事例 6

【消滅時効援用】支払停止して15年、支払督促をきっかけに借金問題を解決。

依頼主 40代 男性

相談前

 Hさんは、自営で建築業を営んでいましたが、資金繰りが悪化したことから、消費者金融からの融資で事業資金と生活費をまかなうようになりました。何十万と借り入れることができるため、一時的に資金繰りや生活費のやりくりは改善したようにも思いましたが、利息が高いため、すぐにやりくりは厳しくなりました。Hさんは次々と消費者金融で借入を行い、借金はあっという間に250万円になってしまいました。
 借金が膨らんでからもしばらくの間は何とか返済を続けていたHさんですが、そのうち借金返済に回すお金が無くなってしまい、ついに、支払いをストップするようになってしまいました。
 支払いをストップすると消費者金融からの厳しい督促がやってきます。Hさんは、厳しい督促に耐え、数カ月対応できないでいると、いつの間にか督促はなくなりました。そのため、Hさんはそのまま何年も借金の支払いをしないようになってしまいました。そして、15年もの間督促がないままの状態であったため、Hさんはすっかり借金のことは忘れていました。
 ところがある時、留守中に裁判所からの特別送達が届いているとの不在通知が投函されていました。何のことか分からないものの裁判所と聞いてただ事ではないと感じたHさん、再配達を依頼し、封筒を開けてみると、消費者金融から債権を譲り受けた債権回収会社が支払督促を起こしたことが分かりました。突然の通知に驚いたHさんは、至急手続きをする必要があると思い、弁護士事務所に相談に来られました。

相談後

 Hさんが持参された支払督促を見ると、Hさんは15年前に支払をストップしていることが分かりました。消費者金融からの借金は5年支払わないままにしていると消滅時効により支払をしなくてよくなります。そのため、Hさんの場合も消滅時効援用で借金問題を解決できると判断。他に返せないままになっていた消費者金融も含めて、消滅時効援用通知送付し、無事Hさんの借金問題は解決しました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

 消費者金融等からの借入は、5年支払ができないままになると消滅時効で支払いをしなくてよくなります。ただ、そのためには時効の援用手続きが必要になりますし、途中で消費者金融から裁判をされていると時効の援用ができなくなります。
 消滅時効の援用は、借金を長い間返済ができなくなっている方の味方になる制度ですが、ご自身で確実に手続きを進めるのは難しいと思います。弁護士に依頼して、安心して手続きを進めることをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例 7

【自己破産】体調不良で転職。家賃滞納し、生活費不足で借入。

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

 Oさんは、元々正社員として仕事をしていましたが、転勤が多かったり、責任の重さからくる心労が大きいことから体調を崩し、正社員の仕事は一度休職し、その後退職しました。Oさんは契約社員として他の会社に就職しましたが、正社員として働いていた時より給与が下がってしまい、生活費が不足し、家賃を滞納するようになってしまいました。そこで、クレジットカードのキャッシング枠を使ったり、消費者金融からのキャッシングで生活費をまかなうようになりました。Oさんは借入でしのいで何とか生活を元に戻そうとしましたが、思った以上に金利の負担が重かった上、再度体調を崩して休職をしてしまったことから、借入を返済するのが困難になってしまいました。このままでは、破たんすることが目に見えたため、破産等で生活再建を図りたいとして当事務所に相談に来られました。

相談後

 Oさんの借入額は、4社250万円に膨らんでいました。毎月の返済は8万円必要でしたが、体調不良で収入が途絶えていたため、返済はできなくなっていました。そのため、返済方法の見直しや債務の圧縮では対応できないと判断し、破産手続きで借金問題を解決することにしました。
 ただ、詳しく話をおうかがいすると、Oさんは10年ほど前にも破産し免責を受けたことがあり、今回は2回目の破産ということでした。免責から7年経過しているため、免責不許可事由には当たりませんが、一度破産・免責を受けているということで、裁判所では厳しく審査されることが予想されました。そこで、裁判所には事情を詳しく説明し、反省文・生活再建策をOさんに記載いただいた上で申立を行いました。その結果、裁判所では破産を進めるかどうかについての審尋(裁判所での面接)が行われましたが、今回の借入の原因にはやむを得ない部分が大きいことなども説明し、無事免責が認められました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

 一度破産をしたことがあり、2回目の破産手続でしたが、無事免責が認められました。一度免責を受けた場合、7年間は免責が認められないのが原則です。一方、免責を受けてから7年を超えると免責不許可事由があるとはされませんが、初めて破産をする場合と比較して裁判所での破産・免責の審査は厳しくなります。それでも、本件のように弁護士が裁判所に丁寧に説明することで無事免責が認められる事例は多くあります。借金で生活が回らなくなったという方は、弁護士にご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 8

【個人再生】自営を廃業し、就職により収入を安定させ、個人再生申立。

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

 Tさんは、親から引き継いだ飲食店を自営で経営していました。当初は十分な客数があり、売上も十分あったことから、新規の設備購入等も積極的に行っていました。同時に新規投資のための資金を銀行等から借り入れることもあり、その金額は約900万円に上っていました。それでも、経営が順調であったときは問題なく返済ができていました。
 ただ、徐々に客足が離れていくようになり、売上は毎年のように下がり続けていました。そうすると借入の返済が厳しくなり、返済のために個人で持っていたクレジットカードから借り入れをするなどして、当座の支払いに充てていました。
 しかし、そのような自転車操業は長くは続きません。タイミング悪くテナントとして入っていた施設が倒産し、退去を余儀なくされるという事態が発生し、売上の落ちていた自営は諦めることにしました。まもなくTさんは就職をしましたが、毎月の収入は35万円程度、自営の時の借入や個人としての借入が1000万円で月の返済額が約20万円にもなり、住宅ローンの支払も月10万円弱あることから、自力で支払いを継続するのはとても無理でした。そこで、自宅を残しつつ個人再生手続をしたいとして当事務所に相談に来られました。

相談後

 Tさんは、自営業を廃業し就職されていましたので、毎月安定した収入がありました。また、自宅については住宅ローンが設定されていました。そのような状況から住宅ローン特則付個人再生を進めるのがベストであると判断できました。
 手続の途中でアルバイト収入が減るなどしたため、住宅ローンを滞納する事態が発生し、個人再生の継続が危ぶまれることもありましたが、何とか住宅ローン滞納を解消し、個人再生申立を行いました。その結果、Tさんの債務は1000万円から200万円に圧縮になり、月の返済額は6万円弱まで圧縮できました。これにより、Tさんは経済的再生を果たし、借金返済に追われることのない生活を取り戻すことができました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

 自営業廃業後就職し、住宅ローン特則付個人再生で経済的に立ち直りを図った事案です。個人再生は、財産を手放すことなく債務を圧縮し、住宅ローンのついた自宅を残すことも可能になる手続です。利用のための条件は多岐にわたりますが、ご相談いただければ、弁護士が利用可能かどうか判断の上、手続きを進めていきます。
 家を残しつつ借金の負担を軽くしたいという方は、当事務所にご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 9

【自己破産】家族の生活費不足のための借入。失業後、破産申立で解決。

  • 自己破産
依頼主 30代 女性

相談前

 Kさんは、親・兄弟と同居していましたが、もともと家計は苦しく、ぎりぎりの生活でした。Kさん自身も仕事をしていましたが、家族の中で病気になった方が出たため、収支が不足し、銀行から借入をするようになりました。
 Kさんは仕事を継続し何とか返済をしていましたが、借金が少しずつ増えていくことや、仕事自体のストレスから、精神的に限界となり、仕事を辞めることになってしまいました。
 無職になってからは、借入で返す自転車操業状態になり、すぐに限界を迎えました。

相談後

 相談に来られた時点で借入は5社で350万円に達していました。Kさんは無職のため支払いは不可能であったため、破産手続きを選択しました。
 破産手続きを依頼いただくことで、借金の支払いはストップとなり、その分家計に余裕ができましたので、その中から弁護士費用を分割でお支払いいただき、申立を行いました。借入の経過等を踏まえ、破産・免責に問題はないことを裁判所に説明し、無事免責が認められました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

 ご家族が病気になったことで収支が悪化し、その後、ご自身も仕事がなくなりさらに収支が悪化してしまったという方の事案です。相談に来られた時は、次の返済に追われる毎日でしたが、破産申立により支払いをしなくてよくなり、返済に追われる毎日から脱却ができました。
 借金の支払いが苦しいという方が破産等の手続きを選択すれば、生活が一変することと思います。一度、債務の整理を検討してみてはいかがでしょうか。

借金・債務整理の解決事例 10

【個人再生】4人の子どもの教育費で生活費不足に。住宅を守ってローンを圧縮。

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

 Sさんは、結婚し子どもも4人生まれましたが、妻もパートに出ることで、元々は借金をせずに生活をしていました。しかし、子どもが大きくなるにつれ学費が大きくなり、借り入れで賄わざるを得なくなりました。一度借入をすると返済のために生活費が不足するようになり、さらに銀行カードローンなどで借入をする悪循環に陥ってしまいました。毎月の支払いを何とかしようとしているうちに借入額は1000万円を超え、支払いの限界を感じたSさんは、住宅を残しつつ借金の整理をしたいと考え、当事務所に相談に来られました。

相談後

 Sさんの借入額は1200万円にも上っており、月の返済額は20万円近くになっていました。このまま支払っていくのは困難でしたが、個人再生で債務を圧縮すれば、月の返済額は7万円ほどになり、安定した収入のあるSさんであれば十分に支払っていけると見込まれました。また、Sさんは住宅ローンの返済もありましたが、個人再生であれば住宅ローンの支払いは継続したまま債務を圧縮することができます。そのため、個人再生で手続きを進めることになりました。
 弁護士費用は分割支払いで対応し、個人再生の申し立てを行いました。その結果、無事個人再生が認められ、債務は5分の1に圧縮、月の支払いは7万円に圧縮されました。これにより、返済に無理がなくなり、心理的にもゆとりを持った生活を取り戻すことができました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

 Sさんは、公務員として長期間勤務されており、退職金見込額が比較的高額になっていました。破産では高額の退職金が見込まれる場合には、退職金が現金化していないにもかかわらず、債権者への配当原資とするために短期間で一定の金銭を用意しなければいけない場合があります。一方個人再生では、3年間かけて用意すればいいため、退職金が多額になる場合には破産より個人再生の手続きが向いていることがよくあります。また、住宅ローンを支払っている方は、個人再生であれば一定の要件を満たす必要はありますが、住宅を維持しつつ手続きを進めることができます。
 当事務所では、個人再生のご依頼も多くお受けしていますので、借金の返済で悩んでいるという方は一度ご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 11

【任意整理】キャッシング過払とショッピング残高を相殺し、債務額を大幅減額

依頼主 50代 女性

相談前

Oさんは、個人で事業を営んでいましたが、売上の変動が大きく、生活費が不足するときにクレジットカードでキャッシングやショッピングのリボ払いをするようになりました。当初は、キャッシング10万円程度、ショッピング数万円程度の利用でしたが、売上が少ない月も多く、徐々に利用額が増え、カードの利用可能額が大きくなると、さらに利用するという状態になっていきました。
 Oさんは毎月7万円程度支払っていましたが、空いた枠ですぐに追加のキャッシングやショッピングを利用するため、残高はなかなか減りませんでした。支払いが厳しかったことや、古くからクレジットカードでキャッシングをしていると過払金が出ることがあることを聞いたOさんは、債務整理と過払金の調査をしたいとして相談に来られました。

相談後

ご相談に来られた時の債務額は、キャッシング70万円、ショッピング90万円で、合計160万円程度でした。また、Oさんからお話をお伺いすると、キャッシングは2000年頃からの取引で、利率が20%台の時もあったとのことでした。そのため、場合によっては過払金が発生する可能性があるという前提で、任意整理の手続きを進めることになりました。
 実際に調査をしてみると、やはりキャッシングで20%台の利率で取引をしている時期があり、キャッシングの残高はなくなり、60万円程度の過払金が発生していました。ただ、ショッピング残高が90万円程度あったため、過払金の回収には至りませんでした。それでも、当初160万円ほどあった債務は30万円に減額になり、債権者と交渉した結果、今後の利息をカットして、毎月5,000円の支払いで和解することができました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

クレジットカードのキャッシング取引で発生した過払金とショッピング残高を相殺し、債務を5分の1以下に圧縮することができました。毎月の支払いも5,000円と無理のない支払額に変更することができました。
 クレジットカードのキャッシングは、2008年(平成20年)頃まで高い利率での取引であった可能性があり、過払金が発生することがあります。古くからキャッシング取引をしていて、過払金が発生しているか気になるという方は、みお綜合法律事務所の過払金調査手続きをご利用いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 12

【自己破産】体調不良と養育費で借入が増加。破産で経済的再生へ。

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

・Kさんは、結婚のときに住宅ローンを組んで自宅を購入しました。子どもも生まれましたが、離婚に至り、住宅ローンと養育費の支払いで苦しい生活状況に陥ってしまいました。
・その後、Kさんは再婚しましたが、病気で入院することがあり、その時の生活費を賄うために、銀行や消費者金融から借入をするようになりました。返済できる範囲の借入を意識していたつもりですが、長時間の仕事はできずアルバイトになってしまったことで、返済が厳しくなり、借入額が一気に増えてしまいました。借入額は住宅ローン以外で5社400万円となり、返済の目途が立たなくなったことから、破産をしたいとして相談に来られました。

相談後

・ご相談時、Kさんは仕事をしていましたが、収入は少なく、手取りの収入は全て生活費に回り、とても返済をできる状態ではありませんでした。そのため、Kさんのご希望通り破産で手続きを進めることになりました。
・Kさんの借入原因は、破産手続き上、特に問題はありませんでした。また、Kさんは大きな財産はお持ちではありませんでした。このような場合、裁判所等に出頭を求められることなく、裁判所とは書面のやり取りのみで破産・免責が認められることがあります。Kさんも、裁判所への出頭はなく、無事破産・免責が認められました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

・病気による収入減と、養育費で生活が苦しくなり、自己破産に至った事例です。破産に対するイメージは様々かもしれませんが、借金が免責される手続ですので、経済的再生を図るという観点では最も強力な手続きと言えます。他にも、個人再生・任意整理等の方法でも経済的再生を図ることが可能で、当事務所では、ご依頼いただいた方のご希望も踏まえ、最適な手続きを行います。
・借金の支払いに限界を感じている方は、みお綜合法律事務所にご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 13

【自己破産】夫の借金癖から増えた借入を破産で解決

依頼主 40代 女性

相談前

Kさんは、夫と子2人の4人家族で、子どもが小さいこともあり、Kさんは専業主婦でした。ある時、夫に借金があることが分かり、生活費不足を補うため、Kさんもクレジットカードのリボ払いや、銀行カードローンを利用するようになりました。
初めのうちは何とか支払いをしていましたが、夫の借金が何度も発覚するたびに借り入れを増やしていると、いつの間にか借りて返すの自転車操業状態になってしまいました。Kさんもパートで仕事をするようになりましたが、夫と離婚して収入が激減。支払いをするためにさらに借入が増えるという悪循環が止まらず、知人に相談したところ、弁護士に破産手続きをお願いしたらいいのではと勧められ、当事務所に相談に来られました。

相談後

Kさんの収入は、パート収入・元夫からの養育費・各種手当がありましたが、5社600万円に膨れ上がった借金はとても返せるものではありませんでした。そこで、破産手続きを進めることになりました。
ご依頼いただくと、カード会社や銀行への支払いをストップできますので、余裕ができた分で弁護士費用を分割でお支払いいただきました。手続き自体は、必要資料を収集し、裁判所に破産の申立を行いました。借入の原因に問題はなく、大きな財産もなかったため、書面提出のみで、裁判所に出向くことなく破産・免責が認められました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

返済ができなくなった借金を自己破産で解決しました。自己破産は、借金の返済が厳しくなった方について、借金を0にする代わりに、大きな財産を手放す必要がある手続きです。ただ、大きな財産がないのであれば、財産を手放すというデメリットも発生しません。その場合、大きな財産がないことを明らかにするために、各種資料の提出が必要である点が手続き上ネックになることがありますが、そこさえクリアできれば、借金返済に追われることない生活が待っています。ご依頼いただければ、弁護士によるフォローを受けながら手続きをすることが可能ですので、借金返済が苦しくなってきたという方は、みお綜合法律事務所にご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 14

【自己破産】買い物のしすぎがきっかけで膨らんだ借入を自己破産で解決

  • 自己破産
依頼主 70代 女性

相談前

Mさんは、もともと借入はしていませんでしたが、ある時押し売りのような形で高額の宝飾品を買わされてしまい、100万円ほどの割賦払いをするようになりました。その後も、定期的に買い物をしていると、割賦払いの残高は300万円近くにもなってしまいました。当然毎月の返済額も大きくなり、給料だけでは返済不能の状態に。
それでも、Mさんは、何とか割賦払いを続けようと、銀行・クレジットカード・消費者金融から次々と借入をするようになりました。しかし、借入をすれば元本のみならず、利息の返済も必要になります。借入をすることでさらに返済は厳しくなり、借入で返済をする自転車操業状態になってしまいました。
割賦払い残高と借入の総額が500万円にもなり、毎月の返済が10万円を超えて限界を感じたMさん。状況を変えたいとして、当事務所に債務整理の相談に来られました。

相談後

ご相談時点で、Mさんの債務状況は下記の通りでした。
・買い物の割賦払いの残高 約300万円
・銀行からの借入 約100万円
・クレジットカードの借入 約50万円
・消費者金融からの借入 約50万円
Mさんは、年金以外に給与収入がありましたが、70代で給与は少なく、毎月10万円超の返済はとてもできません。そのため、借金を返済しなくてよくなる破産を選択し、手続きを進めました。買い物しすぎが債務の主な原因のため、浪費の免責不許可事由を指摘される可能性が高い状況でしたが、債務額が極端に大きいとは言えないことや押し売りのような状況であったこと等から、最終的に免責は認められるとの見通しのもと手続きを行いました。
実際に裁判所に申し立てたところ、免責不許可事由の指摘はあったもの、借入の原因や現在の生活状況を説明した結果、無事破産・免責が認められました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

破産に至るまでには、多少なりとも浪費と言い得る事項があることが多いように思います。浪費は程度によっては免責不許可事由に該当しますが、浪費があるからと言って全てが免責不許可になるわけではありません。本件でも破産までの事情等を説明することで、無事免責が認められました。

借金・債務整理の解決事例 15

【自己破産】感染症蔓延で収入が減少。返済が滞り自己破産で解決。

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

Kさんは、タクシードライバーとして勤務し、安定した収入がありました。
ただ、子どもの教育費がかさむことがあり、日常生活での支払いをクレジットカードで行うのが習慣になっていきました。初めのうちは、一回払いのみで問題なく支払っていましたが、支払が厳しい月にリボ払いを使うようになってから残高が徐々に膨らみ始めます。
リボ払いは毎月定額払いで負担感があまりないため、Kさんは子どもの入学金等も借入で賄うようになり、さらに残高が膨らんでしまいました。いつの間にか借入額は700万円程度、返済額は月15万円程度になりましたが、収入は安定していて、子どもの教育費もかからないようになったことから、何とか返済は継続していました。
ところが、新型コロナウイルスが蔓延して事態が急変します。タクシー利用者が激減し、収入が半分程度になってしまうことが分かり、返済を断念。
自己破産の手続きを依頼したいとして、相談に来られました。

相談後

Kさんの収入は通常時の半分程度に落ち込んでおり、自己破産しか手はありませんでした。
そのため、Kさんからの依頼を受けて自己破産を進めることになりました。
手続きを進める中で、新型コロナウイルス蔓延による乗客数の落ち込みは徐々に落ち着いてきましたが、それでも以前より収入が少ない状態は続き、返済ができる状態ではなかったため、最終的に裁判所に自己破産を申立て、破産・免責が認められました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

元々収入は安定していて何とか返済は続けていましたが、借入額が膨らんでおり、少しでも収入が減ると返済が厳しくなる状況であったと言えます。
Kさんは、感染症の蔓延から乗客数が減少、収入も激減したことから一気に支払いが厳しくなり、自己破産に至りました。
自己破産することで、自転車操業状態から抜け出し、十数年ぶりにKさんは安定した生活に戻ることができました。

借金・債務整理の解決事例 16

【個人再生】住宅ローン支払は継続、他の債務を圧縮して経済的に再生

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

Tさんは、元々借入と言えば住宅ローンのみで、順調に返済をしていました。
しかし、子どもが生まれて、妻の求めもあり育児費用がかさむようになってしまいました。次々と買い物をしなければよかったのですが、出費を抑えることができず、生活費が不足すると銀行やクレジットカードを利用して当座をしのぐようになりました。
借入は、少額で返済が順調であれば問題ないと言えます。しかし、Tさん一家は買い物を止めることができず、返しても返しても借入額が増えていく状態になってしまいました。
数年して自転車操業状態になっていることに気が付いたTさんは返済を断念します。
自宅を守って借金の整理をしたいとして、相談に来られました。

相談後

ご相談に来られた時の借入は、10社で900万円にもなっていました。
毎月の返済額は、住宅ローン10万円、その他のローン15万円で、収入のほとんどが返済に回っていました。この状態では、返済が続けられるわけもありません。
個人再生であれば、住宅ローンはそのまま支払いを続け、その他のローンが圧縮できます。
Tさんの場合、900万円の債務が180万円に減額になり、月5万円になると見込まれ、この金額であればTさんも払っていけるとのことでした。そこで、個人再生の手続きを進めることになりました。
ご依頼後は、資料の収集にやや時間が必要になりましたが、最終的に資料を収集の上、裁判所に個人再生を申立て、無事債務の減額が認められました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

住宅ローン特則付きの個人再生で経済的再生を果たした事案です。
個人再生は、住宅ローンの支払いを継続して自宅を守ることも可能ですので、住宅ローン支払い中の方がよく利用されます。
個人再生申立には、財産関係の資料など様々な資料の収集が必要ですが、ご依頼いただければ必要資料をクリアにしつつ手続きを進めることができます。
借金返済が厳しくなってきた方は、借金問題を数多く解決しているみお綜合法律事務所にご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 17

【自己破産】退職金が底をつき、借り入れたお金を破産で免責

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

Aさんは、もともと公務員として働いており、生活は安定し、借金とは無縁でした。ただ、働きすぎのせいか体調を崩してしまって仕事ができなくなり、退職を余儀なくされました。
退職金は受け取ったものの、仕事が見つからないまま時間が過ぎ、いつの間にか退職金は底をついてしまいました。
退職金が底をついたことから、持っていたクレジットカードの利用を開始。
しかし、収入がないため、返済ができるはずもありません。
半年ほどで借入額は100万円を超え、借入枠はなくなってしまいました。
このままではどうしようもないと考えたAさんは、自己破産申立をご希望され、当事務所に相談に来られました。

相談後

Aさんはご相談時無職で、150万円の借入を返せる見込みはありませんでした。
また、無職の状態で借り入れはすべきでなかったとはいえ、生活のためにはやむを得ないところであったため、破産・免責は認められるのではないかとの見通しの下、手続きをお受けしました。
ご依頼の後は、財産関係・負債関係等の資料を集め、破産申立を行いました。
裁判所では、退職金が一気に底をついた経緯等が問題となりましたが、詳細を説明することで、無事破産・免責が認められました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

借入額は150万円と極端に多額とは言えませんでしたが、無職で返済の見通しが立たないことから、破産手続きを行いました。
破産は、大きな財産があるか、借入の経過の問題が大きい等の場合は、破産管財事件となり、別の弁護士が破産管財人に選任され、詳細な調査が行われます。
一方、大きな財産はなく、借入の経緯に大きな問題がないという場合は、同時廃止事件として、書類の提出や、場合によっては1回程度裁判所へ出頭することで免責が認められます。
本件では、Aさんには、大きな財産はなく、借入の経緯も大きな問題はありませんでしたが、退職金が一気になくなった経緯や無職の状態でクレジットカードの利用を重ねた経緯があり、1回裁判所に出頭して詳細を説明した後に、免責が認められました。

借金・債務整理の解決事例 18

【任意整理】消費者金融から債権回収会社に移った借金を任意整理をして支払再開

  • 任意整理
依頼主 20代 男性

相談前

Sさんは、消費者金融の会社から借入がありましたが、ある時退職したため支払いができなくなりました。借入先からの督促を覚悟していましたが、督促がないため、Sさんは支払いをしないままになりました。
そのまま3年ほどが過ぎ、Sさんは借入のことは半ば忘れたように日常を送っていましたが、ある時、見慣れない名前の会社からの書類が届きました。A債権回収株式会社と書いていて、何のことかと思って封筒を開けてみると、3年前に支払いを止めた消費者金融から債権を譲り受けたので、支払いを求めると書かれています。
遅延損害金も膨らみ、200万円もの請求書に驚いたSさん。200万円を一括ではとても支払えませんが、支払いを止めた時と異なり再就職して仕事をしていたたため、分割であれば支払える可能性があると思い、債務整理の相談をしたいとしてご来所されました。

◆1社200万円

相談後

ご相談の際に請求書類を確認すると、債権回収会社からの請求額は約200万円に膨らんでいました。
Sさんの収入は手取りで約24万円、毎月の支出は約20万円で、毎月約4万円の余剰がありました。
計算上、50回以上の分割払いであれば問題ないことになりますが、A債権回収会社であれば、最大60回程度の分割までいけると見込まれたため、任意整理の手続きをお受けしました。
そして、実際に債権回収会社と交渉すると、60回分割・毎月の支払が約34,000円で話をまとめることができました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

かつてに支払いを止めてしまった債務について、任意整理で解決した事例です。
借金問題の解決方法には、自己破産・個人再生・任意整理・消滅時効援用等が考えられます。
ただ、これらのうちどの手続きが適切であるかをご自身で判断するのは難しいでしょうし、実際に手続きを進めるのも難しいと思います。弁護士に相談・ご依頼いただくと、適切な手続きを選択して、手続きの進行を任せることもできます。

みお綜合法律事務所では、借金の問題を数多く解決してします。
借金返済に行き詰まったという方は、ご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 19

【個人再生】ギャンブルで膨らんだ借金を個人再生で圧縮

  • 個人再生
依頼主 20代 男性

相談前

Iさんは、新型コロナウイルスによる外出規制によるストレスから、オンラインでできるギャンブルを始めるようになりました。
手軽にできるため次々とお金をつぎ込んでしまい、2年も経たないうちに1000万円近くまで借り入れが膨らんでしまいました。
Iさん自身は大手企業にお勤めで安定した収入があったこと、両親からの援助も得られたことから何とか返済を継続しようとしましたが、やはり、借入額があまりに大きく、返済を断念。
個人再生で借金問題を解決したいとして相談に来られました。

◆債務総額 10社1100万円

相談後

Iさんからお話をおうかがいすると、借入額は、ギャンブルに使った1000万円以外に、奨学金100万円もありました。
財産は、退職金や従業員持株などがありましたが、勤続年数は短く、財産総額100万円程度でした。
上記の状況であれば、個人再生では、1100万円の5分の1の220万円か、財産額の100万円のうち、高い方である220万円を3年間(月額約62,000円)で支払うことになります。
Iさんの手取り収入は月30万円、支出は月20万円で、月62,000円であれば支払可能と見込まれたため、個人再生の手続きを進めることになりました。
ご依頼後は、裁判所への個人再生申立てに必要になる、財産資料・負債に関する資料・収入資料・支出に関する資料等を取り揃え、申立を行いました。
裁判所では、当方の見通し通り個人再生が認められ、Iさんの借金は5分の1に圧縮することができました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

Iさんの借入額は1100万円と大きな金額になっていましたが、大手企業にお勤めで安定した収入が見込まれること、借入の原因がギャンブルで、破産となると免責不許可事由があるとして手続きが困難になる可能性があること、作ってしまった借金は可能な範囲で返済したいとIさんが希望されたこと等から、破産ではなく、個人再生を選択しました。
個人再生で返済金額を圧縮し、3年間無利息の分割弁済に変更することで、Iさんは経済的苦境から脱することができました。

借金・債務整理の解決事例 20

【自己破産】買い物のしすぎがきっかけで膨らんだ借入を自己破産で解決

  • 自己破産
依頼主 70代 女性

相談前

Mさんは、もともと借入はしていませんでしたが、ある時押し売りのような形で高額の宝飾品を買わされてしまい、100万円ほどの割賦払いをするようになりました。その後も、定期的に買い物をしていると、割賦払いの残高は300万円近くにもなってしまいました。当然毎月の返済額も大きくなり、給料だけでは返済不能の状態に。
それでも、Mさんは、何とか割賦払いを続けようと、銀行・クレジットカード・消費者金融から次々と借入をするようになりました。しかし、借入をすれば元本のみならず、利息の返済も必要になります。借入をすることでさらに返済は厳しくなり、借入で返済をする自転車操業状態になってしまいました。
割賦払い残高と借入の総額が500万円にもなり、毎月の返済が10万円を超えて限界を感じたMさん。状況を変えたいとして、当事務所に債務整理の相談に来られました。

相談後

ご相談時点で、Mさんの債務状況は下記の通りでした。
・買い物の割賦払いの残高 約300万円
・銀行からの借入 約100万円
・クレジットカードの借入 約50万円
・消費者金融からの借入 約50万円
Mさんは、年金以外に給与収入がありましたが、70代で給与は少なく、毎月10万円超の返済はとてもできません。そのため、借金を返済しなくてよくなる破産を選択し、手続きを進めました。買い物しすぎが債務の主な原因のため、浪費の免責不許可事由を指摘される可能性が高い状況でしたが、債務額が極端に大きいとは言えないことや押し売りのような状況であったこと等から、最終的に免責は認められるとの見通しのもと手続きを行いました。
実際に裁判所に申し立てたところ、免責不許可事由の指摘はあったもの、借入の原因や現在の生活状況を説明した結果、無事破産・免責が認められました。

石田 優一弁護士からのコメント

石田 優一弁護士

破産に至るまでには、多少なりとも浪費と言い得る事項があることが多いように思います。浪費は程度によっては免責不許可事由に該当しますが、浪費があるからと言って全てが免責不許可になるわけではありません。本件でも破産までの事情等を説明することで、無事免責が認められました。

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