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本町駅の弁護士の解決事例

• 交通事故分野

  【半月板損傷】＜保険会社提示約288万円⇒1000万円で解決＞駐車場内の事故による後遺障害等級14級の被害者につき、異議申立てにより半月板損傷12級13号を獲得し、過失０で解決した事例

  木村 治枝 弁護士

  第１　異議申立てによる後遺障害等級12級13号の獲得 Mさんの医学的証拠を分析したところ、半月板損傷のMRI画像所見の存在が確認できたことから、異議申立てを行い、見立てどおり後遺障害等級12級13号を獲得することができました。 第２　示談交渉の決裂 異議申立てにより獲得した後遺障害等級12級13号をもとに示談交渉を開始しました。 保険会社の示談案は、Mさんは元々膝に疾患があったことから後遺障害等級12級13号が認定されたのであって、元々の膝の疾患分は減額されなければならないと主張してきました。 これを素因減額の主張と言います。 また、駐車場内での交通事故の場合は、過失割合は０：100にはならないなどの主張もされました。 示談提示額は約288万円と低額であったことから、Mさんに裁判を提案をし、Mさんの了解を得て裁判をすることにしました。 第３　民事裁判　福岡地方裁判所 １　過失割合（駐車場内の歩行者vs四輪車） 過失割合の判断は、別冊判例タイムズ38号「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」（全訂５版）の基準に従ってなされることが多く、Mさんのケースですと、【338】図に該当することから、過失割合は原告10：被告90という基準になります。 しかしながら、、加害者側が駐車することに夢中になっていて、一切歩行者の動静などを気遣っていなかった点などを刑事記録から立証し、Mさんの過失なしという裁判所の判断を獲得することができました。 ２　素因減額（半月板損傷と変形性膝関節症） 保険会社側の弁護士は、Mさんの右膝痛は、元々有していた変形性膝関節症由来のもので、素因減額がなされるべきであるとの主張を行ってきました。 これに対して、こちら側としては、変形性膝関節症の医学的文献を提示して、変形性膝関節症の症状及び臨床所見を説明しました。 具体的には、変形性膝関節症の場合、 ①変形性膝関節症の初期には、歩行開始時や座位からの立ち上がり時に膝の内側に痛みが見られる。 ②変形性膝関節症の症状が進行すると、歩行や階段昇降など関節の運動に伴い疼痛が生じる。 ③膝の骨の変形が進むと、立位での膝関節屈曲・O脚などが顕著になる。 ④触診で関節裂隙の圧痛、関節の腫脹を認める。時に関節液が過剰になり関節水腫を呈する。 といった症状や臨床所見が出るものです。 しかしながら、Mさんの場合、本件事故以前にこうした変形性膝関節症の症状や臨床所見がなかったことを立証し、素因減額の対象となる疾患の域に達するようなものは無かったという主張を行いました。 裁判所もこちら側の主張を全面的に認めてくれて、素因減額０％という判断を示してくれました。 ３　1000万円での和解成立 保険会社の示談提示額は約288万円でしたが、最終的に1000万円での和解解決をすることができました（既払金約810万円除く。）。

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• 離婚・男女問題分野

  浮気をして自宅を出て行った妻に対して生活費を支払いたくない

  大亀 将生 弁護士

  妻の浮気を裏付ける決定的な証拠はないものの、浮気が疑われる複数の情況証拠はありました。調停における話合いでは婚姻費用の金額について折合いがつかず、審判に移行しました。審判では、複数の情況証拠を組み合わせた上で適切にこれらを評価して妻に不貞行為があったことを主張しました。残念ながら、家庭裁判所では、妻の浮気を認定することはできないという審判が出ましたが、即日、この家庭裁判所の審判に対して異議の申立てを行いました。そして、無事に高等裁判所において妻の浮気を認定してもらい、ご相談者様が支払うべき婚姻費用の金額はお子さんの養育費相当額に限られるという判断をいただきました。

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• 労働問題分野

  解雇無効確認等請求事件（被告側）

  栗田 圭司 弁護士

  実際に競業行為があった事実及びその悪質性を主張・立証し、懲戒解雇が有効であったことを前提として、会社からは全くの支払いをしなくてよいという内容で勝訴的和解が成立。

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• 離婚・男女問題分野

  不貞相手に対する慰謝料請求が認められた事案

  南 宜孝 弁護士

  配偶者が不貞相手に対して慰謝料請求をする事案です。 不貞行為の存在を直接的に証明できる客観的な資料が乏しく，不貞相手も不貞行為を否認していました。 その中で、配偶者と不貞相手との継続的なLINEのやりとりと愛情表現を含む内容、知り合った経緯（出会い系アプリ）、頻繁に夜中に不貞相手の自宅に出入りしている履歴、旅館で浴衣を着用して食事をしている写真等の証拠を提出しました。 結果、裁判官は不貞行為の存在を認定し、１５０万円の解決金を支払う和解が成立しました。 直接的な証拠がなくても，間接的な証拠を可能な限り集めることができたことが不貞行為の認定につながったと思います。 交渉が頓挫したため、早期に訴訟提起を行い、和解となっています。 解決期間：６か月

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