普通の遺言相続ではできない，柔軟な資産管理を信託で実現します。 高齢者の資産管理は，認知症になる前に，早め早めの対策を！！ 他士業にはない，安定したスキームを組成します。
１ 信託を使って，他の制度ではできない対応を！
信託を使えば，高齢者の財産管理，事業承継，相続による資産承継の際に，
通常の成年後見，遺言相続ではできない対応が可能になります。
２ 認知症になる前に，積極的な対策を
認知症になると，法律的な意思表明ができなくなるため，法的な対応が不可能になります。
民事信託はもとより，任意後見，事業承継や遺言相続でも，認知症になる前の対応が必要です。
成年後見制度は，事前の対応を取らなかった高齢者の権利を擁護するためには重要な制度なのですが，
法定後見となると，遺言その他の法的な対応は現在の実務では難しい状況です。
他人事とは思わずに早めの対応をお勧めします。
３ 民事信託に対応できる数少ない法律事務所です。
平成１８年の信託法改正以来，弁護士会で民事信託の普及に関する活動に関わっています。
法制審議会(信託法部会)での公益信託法の改正の議論に 幹事として法制審議会に参加していました。
より良い改正がなされ，公益信託が広く国民に身近になって利用されるよう務めています。
認知症対策・高齢者財産管理（認知症になった後も収益不動産の建替えを行う，ご本人の意思に基づいて資産管理を行う），
事業承継（Ex 会社を継ぐ長男に株式を集中させつつ，他の子供の遺留分減殺請求を回避する），
資産承継（Ex自分の死亡後は自宅に後妻を住まわせて，後妻の死亡後は前妻との間の長男に自宅を承継させる），
親なき後問題への対応等，民事信託全般に対応できる数少ない法律事務所です。
２０年を超える実務経験がありますので，信託以外の業務も対応可能です。
米国ロースクール(ウィスコンシン大学修士，ニューヨーク大学修士)留学と
米国法律事務所（Reed Smith LLP[ロサンゼルス]での研修の経験があり，
英語に関する関する業務に対応できます。
英文契約書のチェック・作成や外国人にかかわる相続案件，
日本と外国で同時に訴訟が起こった案件（対台湾，対カンボジア）の経験があります。
その他，遺言相続全般のほか，債務整理・倒産処理（破産・民事再生），
これまでの経験や戦略性を生かした企業法務・労働問題，不動産，借地借家，離婚等一般民事にも対応も取り扱います。
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人物紹介
資格
- 海外法曹資格
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会
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- 弁護士登録年
- 1996年
活動履歴
メディア掲載履歴
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レガシィ 講演DVD 「弁護士が取り組む 民事信託スキーム組成と信託契約書作成 DVD全3巻 」 https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3197
著書・論文
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『実務解説 改正債権法』（日本弁護士連合会編[共著] 弘文堂2017年 7月
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『実務解説 民法改正』（大阪弁護士会民法改正検討特別委員会編[共著] 民事 法研究会2017年 7月
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「公益信託の可能性と今後の課題」『家族信託実務ガイド』２頁2017年 4月
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『判例に見る詐害行為取消権・否認権』（共著 新日本法規2015年
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『アメリカ倒産法」（共訳 レクシスネクシスジャパン2012年
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「意思能力等』（ジュリスト 61頁2011年
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『新版 破産管財手続の運用と書式』（共著 新日本法規出版2009年
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「契約責任の現代化」（自由と正義 31頁2009年
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『新版 一問一答 民事再生の実務』（共著 経済法令研究会2006年
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「信託法改正における詐害信託の問題点」阪大法学５５巻３・４号１０８５頁2005年
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『新破産法対応 破産管財手続の運用と書式』（共著 新日本法規出版2004年
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『国際金融法概論』（共著 大阪大学出版会2003年
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『Ｑ＆Ａ 民事再生の実務』（共著 新日本法規2001年
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『一問一答 個人再生の実務』（共著 経済法令研究会2001年
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『一問一答 民事再生の実務』（共著 経済法令研究会2000年
所属事務所情報
- 林邦彦法律事務所のアクセスと設備
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- 所在地
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郵便番号 530-0047大阪府 大阪市北区西天満2-5-2 H2O TOWER10階
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- 地図
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- 最寄駅
- 淀屋橋駅より徒歩4分
- 対応地域
- 全国
- 交通アクセス
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- 駐車場近く
- 対応言語
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- 英語
- 設備
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- 完全個室で相談
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Webフォームなら24時間受付中
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事務所の営業時間は9:30-17:30です。
事務局が不在の場合もあるかと思いますが，必ずコールバック致します。
土日祝は，事前にご予約いただいければ対応します。
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【所属事務所】
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【所在地】
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